〔全訂版〕割賦販売法

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解説

簡易裁判所判事らが割賦販売法，信販関係事件の重要問題について詳しく解説。平成１６年法改正を織り込む。今回の改訂に伴い，レイアウトを全て横組みとし，図版類も大きく扱うなどビジュアル面も一新している。

書籍内容

主要目次

■第１章  割賦販売法とは
第１節  割賦販売法の概要
第２節  割賦販売法の概要に関するＱ＆Ａ
Ｑ１　指定商品等とクーリング・オフ
Ｑ２　リボルビング取引
Ｑ３　個品割賦購入あつせん取引
Ｑ４　割賦販売法と行政取締法規
Ｑ５　解除・期限の利益の喪失・損害賠償等の請求と割賦販売法上の私法的規制
第３節  割賦販売法の消費者保護的機能
第４節  割賦販売法の消費者保護的機能に関するＱ＆Ａ
Ｑ６　過剰与信契約の防止
Ｑ７　抗弁接続の要件・効果
Ｑ８　個品割賦購入あつせん取引と消費者の破産
Ｑ９　個品割賦購入あつせんと販売業者の倒産
Ｑ10　業務提供誘引販売個人契約と割賦販売法

■第２章  割賦販売法上の規制
第１節  割賦販売法の各種規制
第２節  割賦販売法上の規制に関するＱ＆Ａ
Ｑ11　割賦販売業者に対する規制の態様・根拠
Ｑ12　ローン提携販売業者に対する規制
Ｑ13　リボルビング方式ローン提携販売業者に対する規制
Ｑ14　総合割賦購入あつせん業者に対する規制
Ｑ15　個品割賦購入あつせん業者に対する規制
Ｑ16　リボルビング方式割賦購入あつせん業者に対する規制

■第３章  信販関係事件の手続
第１節  信販関係事件の概要と提訴手続
第２節  信販関係事件の提訴手続に関するＱ＆Ａ
Ｑ17　信販関係事件の訴状等の定型化
Ｑ18　個品割賦販売業者提出訴状等と要件事実
Ｑ19　個品割賦販売業者の連帯保証人に対する請求
Ｑ20　総合割賦販売業者からの請求
Ｑ21　個品ローン提携販売業者からの事後求償
Ｑ22　総合ローン提携販売業者からの事前求償
Ｑ23　委託保証ローン提携販売業者等からの事後求償
Ｑ24　総合割賦購入あつせん業者からの訴状
Ｑ25　個品割賦購入あつせん業者からの訴状（立替払型）
Ｑ26　貸金型クレジット取引業者からの訴状
Ｑ27　保証委託型クレジット取引業者からの訴状
Ｑ28　提携ローン型クレジット取引業者からの訴状
Ｑ29　リボルビング方式利用業者からの訴状
第３節  クーリング・オフ制度
第４節  クーリング・オフに関するＱ＆Ａ
Ｑ30　指定商品のローン提携販売とクーリング・オフ
Ｑ31　指定商品（消耗品）の割賦販売とクーリング・オフ
Ｑ32　指定商品の個品割賦購入あつせんとクーリング・オフ
Ｑ33　役務付割賦販売とクーリング・オフの運用

■第４章  信販関係事件の訴訟物
第１節  取引客体と訴訟物等の表示
第２節  訴訟物等の表示に関するＱ＆Ａ
Ｑ34　割賦販売した物の返還と請求の表示等
Ｑ35　割賦販売の目的物滅失と訴訟上の請求
Ｑ36　賦払金債務の準消費貸借契約と訴訟上の請求
Ｑ37　ローン提携販売の購入者が契約解除した場合の請求
Ｑ38　ローン提携販売業者の未払弁済金の全額請求
Ｑ39　ローン提携販売業者の遅延損害金請求の範囲
Ｑ40　公正証書による個品割賦購入あつせん契約と購入者の連帯保証人からの異議

■第５章  信販関係事件の要件事実
第１節  業者側に課せられた法律上の義務
第２節  主張事実に関するＱ＆Ａ
Ｑ41　リボルビング方式割賦購入あつせん契約と商行為
Ｑ42　個品割賦購入あつせん業者による賦払金の訴求と許容される遅延損害金の範囲
Ｑ43　割賦購入あつせん契約における「役務の提供が指定商品販売の条件となるとき」
　　　の意味
Ｑ44　割賦購入あつせん業者の指定商品回収と未払賦払金・約定遅延損害金請求への対応
Ｑ45　割賦購入あつせん業者の立替金一括請求と未払手数料の処理
Ｑ46　保証委託型クレジットと個品割賦購入あつせん契約の類推適用
Ｑ47　信販会社の貸金と個品割賦購入あつせん契約の類推適用

■第６章  信販関係事件における攻撃・防御
第１節　管轄に関する事項
第２節  取引条件の表示義務等に関するＱ＆Ａ
Ｑ48　総合割賦購入あつせんと実質年率の表示
Ｑ49　取引条件表示・書面交付に関する省令
第３節  抗弁接続に関するＱ＆Ａ
Ｑ50　抗弁の接続が許される事由，対象，時期並びに手続の概要
Ｑ51　ローン提携販売と抗弁接続
Ｑ52　名義貸しと抗弁接続の可否
Ｑ53　販売業者が修理のため商品を回収した場合の抗弁
Ｑ54　保証委託型クレジットと合意解除の抗弁
Ｑ55　販売業者・購入者間の空売りと抗弁
Ｑ56　連帯保証人からの引渡未了の抗弁
Ｑ57　販売業者側の詐欺と取消しの抗弁
Ｑ58　法定解除の抗弁，意思表示の公示送達
Ｑ59　無権代理をされた者からの抗弁
Ｑ60　売買目的物の数量不足と抗弁
Ｑ61　取引物件の欠陥未補修と抗弁
Ｑ62　公序良俗違反の抗弁
Ｑ63　錯誤無効の抗弁
Ｑ64　信販会社の販売業者に対する保証と抗弁
Ｑ65　無権代理の抗弁と日常家事債務
Ｑ66　非商行為の取引と抗弁
第４節  抗弁の主張（援用）方法に関するＱ＆Ａ
Ｑ67　抗弁援用の書面性
Ｑ68　密接関係理論の適用と抗弁の主張方法
Ｑ69　抗弁援用の訴訟上の効果

■第７章  信販関係事件における訴訟手続
第１節  訴訟での主張すべき事実関係
第２節　信販関係事件と管轄に関するＱ＆Ａ
Ｑ70　管轄の合意と移送
Ｑ71　購入者の相続人の一部が相続放棄した場合の管轄
Ｑ72　支店長の訴訟代理権
第３節  法律上の障害事由と訴訟手続
第４節  割賦販売法と訴訟手続に関するＱ＆Ａ
Ｑ73　連帯保証人に対する履行催告の効果
Ｑ74　家族会員の離婚とカードの利用責任
Ｑ75　立替払契約自体の障害事由と証明責任
Ｑ76　契約確認電話の録音テープの証拠調べ
Ｑ77　債権残額を誤って申立てした支払督促手続の確定
Ｑ78　購入者の死亡と督促手続
Ｑ79　信販会社と顧客が交わした割賦弁済証書を引用した公正証書の効力

巻末資料
事項索引

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