証券取引法

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解説

同著者により「金融商品取引法」として改訂作業中。
[現行版は品切]　/　2009年刊行を予定

証券取引の法規制を，理論と実務の両面から，総合的・詳細に解説する証券業務関係者必携の書。「情報開示の規制」・「不公正な証券取引の規制」まで詳細に解説。
証券取引に関連する新たな手法が次々と考案され，その法的諸問題が実務及び学界で盛んに論じられるなか，法律，政令，内閣府令，金融庁のガイドライン・監督指針及び証券取引所や日本証券業協会などの自主規制など，技術的で複雑な証券取引規制の内容を，適切に理解するための最新体系書。 平成17年８月末日現在の関係法令等を織り込み済み。
[現代法律学全集４２] を単行本化し最新の情報に基づき全面改訂した新版。

書籍内容

■著  者
神崎克郎(神戸大学名誉教授･関西学院大学法科大学院教授)
志谷匡史(神戸大学大学院法学研究科教授)
川口恭弘(同志社大学法学部・法科大学院教授)


■目  次

[第一章]　総　　論

第一節　証券取引法の意義と規制方法
・ 証券取引法の意義 (証券取引法の概要/証券取引法の目的)
・ 証券取引の規制方法 (法令による規制/自主規制)

第二節　証券取引法の発展
・ 証券取引法の制定 (証券取引法前史/証券取引法の制定)
・ 証券取引法の改正 (「占領法規の行過ぎ是正」から規制の充実へ/業際問題と証券取引
   の健全性の確保/金融制度改革と商法改正/金融システムの改革/証券市場の活性化のた
   めの改正)

第三節　証券取引法の基礎概念 - 有価証券
・ 証券取引法上の有価証券の意義 (投資証券としての有価証券/有価証券概念の機能)
・ 有価証券の内容 (有価証券の限定的列挙/有価証券の具体的内容)

第四節　証券取引の監視機関
・ 内閣総理大臣・金融庁 (権限/設置法)
・ 証券取引等監視委員会 (権限/組織)


[第二章]　情報開示の規制

第一節　情報開示の意義
・ 情報開示の要請と方法 (情報開示の要請/情報開示の有効基準)
・ 情報開示の方法 (開示の方法/開示機能の確保)

第二節　有価証券の発行開
・ 募集・売出しの届出 (募集・売出しの意義/届出の免除/有価証券通知書の提出義務
   /届出の手続)
・ 募集・売出しの取引 (取引の勧誘/取引契約の締結)
・ 発行登録 (発行登録の手続/募集・売出しの取引)

第三節　企業内容の継続開示
・ 報告書による継続開示 (報告書の提出義務者/報告書の種類/自己株券買付けの開示)
・ 証券取引所・証券業協会の適時開示政策 (適時開示の意義/会社情報の適時開示
   /売買取引の停止)
・ 委任状勧誘の規制 (委任状勧誘規制の意義/参考書類の記載内容)

第四節　公開買付けの開示
・ 公開買付けの意義 (規制の必要性/開示の意義
・ 公開買付けの開示 (公開買付開始公告/公開買付届出書/公開買付説明書の交付
   /対象者等の意見表明/公開買付けの結果の公表
・ 公開買付けの取引 (公開買付けの条件/公開買付けの方法)
・ 発行者による公開買付けに特有の規制

第五節　株券等の大量保有の状況に関する開示
・ 株券等の大量保有の状況に関する開示の意義
・ 大量保有報告書 (提出義務者/大量保有報告書の記載内容/実質保有と共同保有)
・ 変更報告書
・ 機関投資家の特例

第六節　電子情報処理組織による開示
・ 電子開示の手続 (電子開示の意義/証券取引所・証券業協会への通知と公衆縦覧)
・ 電子情報処理組織による情報の提供

第七節　不実表示による責任
・ 発行開示における民事責任 (有価証券届出書・発行登録書の虚偽記載/目論見書の
   虚偽記載)
・ その他の開示における民事責任 (有価証券報告書等の虚偽記載/公開買付けに関す
   る虚偽記載)
・ 刑事責任と課徴金の納付命令 (刑事責任/課徴金の納付命令)


[第三章]　証券会社等の規制

第一節　証券会社の開業規制
・ 証券業の登録制 (証券業の意義/証券業の登録)
・ 証券会社のその他の業務 (認可業務/付随業務と兼業業務)
・ 重要事項の届出

第二節　証券会社の経営の健全性と顧客財産の保護
・ 証券会社の経営の健全性 (証券会社の財産の健全性維持/自己資本規制比率
   /証券会社の主要株主規制)
・ 顧客の財産の保護 (分別保管/投資者保護基金/その他の規制)

第三節　証券会社の営業規制
・ 誠実・公正の原則
・ 投資勧誘の規制 (違法な表示を伴う勧誘/投資者に不適合な投資勧誘)
・ 証券取引の規制 (顧客との利益相反の防止/取引説明書と取引報告書の交付
   /禁止される取引/兼業を行う場合の利益相反の防止/証券取引の信用供与)

第四節　外務員の規制
・ 外務員の登録 (外務員の意義/登録の手続)
・ 外務員の権限と監督 (外務員の権限/外務員の監督)

第五節　証券仲介業者の規制
・ 証券仲介業の登録制 (証券仲介業の意義/証券仲介業の登録)
・ 証券仲介業者の業務 (証券仲介業者の義務/証券仲介業者等の禁止行為
   /証券仲介業者の経理/所属証券会社との関係/証券仲介業者の監督)

第六節　金融機関の証券業務の規制
・ 金融機関本体による証券業務 (原則的な禁止/例外的に許容される業務
   /登録金融機関の規制)
・ 子会社等による証券業務 (業態別子会社/金融持株会社/弊害防止措置)

第七節　投資信託と投資法人の規制
・ 投資信託委託業者 (投資信託委託業の認可/重要事項の認可・届出および承認
   /監督上の処分/報告・資料の提出および検査)
・ 委託者指図型投資信託 (委託者指図型投資信託の意義/投資信託委託業者の業務
   の規制/受益証券の販売の規制)
・ 委託者非指図型投資信託 (委託者非指図型投資信託契約の意義/受託者の行為規制
・ 投資法人 (投資法人の意義/投資法人の機関/投資法人の業務/投資法人の監督
   /投資信託協会)

第八節　投資顧問業者の規制
・ 証券投資顧問業の開業規制 (投資顧問業者の登録/投資一任業務の認可
   /重要事項の認可・承認・届出/営業保証金の供託/報告・資料の提出・検査
   /監督上の処分)
・ 営業の規制 (契約勧誘の規制/契約の締結・解除の規制/助言および投資の規制
   /顧客への報告/証券取引行為等の禁止/標識の掲示、名義貸しの禁止)
・ 証券投資顧問業協会 (自主規制団体としての証券投資顧問業協会/監督官庁の規制)

[第四章]　証券取引所と証券業協会の規制

第一節　証券取引所の規制
・ 有価証券市場の規制 (有価証券市場の開設の免許/重要事項の認可・承認・届出
   /取引所有価証券市場での取引の規制)
・ 会員組織の証券取引所 (会員/役員および会員総会)
・ 株式会社組織の証券取引所 (株式会社証券取引所の許容/株主規制)
・ 証券取引所の組織変更・合併・解散 (証券取引所の組織変更/証券取引所の解散・
   合併)
・ 外国証券取引所と認可外国証券業者 (外国証券取引所/許可外国証券業者)

第二節　証券業協会の規制
・ 証券業協会の設立認可規制 (証券業協会の設立の認可/重要事項の変更の届出
   /監督上の処分)
・ 証券業協会の運営 (協会員の加入と脱退)
・ 自主規制機関としての証券業協会 (自主規制権限の配分/店頭売買の規制/有価
   証券の取引等の規制/広告・投資勧誘の規制/証券従業員の監督・規制・研修
   /証券紛争の処理)


[第五章]　不公正な証券取引の規制

第一節　詐欺的行為
・ 詐欺的行為の禁止 (一般規定)
・ 表示規制 (不実の表示の禁止/詐欺的な表示の禁止)

第二節　内部者取引
・ 会社関係者等による内部者取引 (内部者取引規制の意義/行為の主体/重要事実
   /適用除外/刑事責任および民事責任)
・ 公開買付者関係者等による内部者取引 (内部者取引規制の意義/規制の対象者
   /公開買付けにかかる事実)
・ 内部者取引の未然防止 (短期売買利益の提供義務/法人関係情報を提供して勧誘
   する行為の禁止/空売りの禁止/自主規制)

第三節　相場操縦
・ 相場操縦の禁止 (表示による相場操縦/偽装の取引による相場操縦/現実の取引に
   よる相場操縦/刑事罰と民事責任/風説の流布の禁止/金庫株解禁に伴う規制)
・ 安定操作の規制 (安定操作の意義/安定操作取引の規制/安定操作取引の開示)
・ 空売りの規制 (空売りの意義/空売りの規制/逆指値注文）

事項索引

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