青林書院



民法総則


民法注解財産法〔全7巻・別巻1〕


民法総則
 
編・著者遠藤浩/水本浩/北川善太郎/伊藤滋夫 監修
判 型A5
ページ数916
税込価格11,880円(本体価格:11,000円)
発行年月1989年01月
ISBN978-4-417-00740-1 (4-417-00740-3)
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■解説
各条文ごとに要件事実をとりあげた唯一本格的な注釈書。条文解説のみではフォローの困難な広範囲を【関連問題】の項目を設けて詳説。
【関連問題】財産法と身分法/民事訴訟法と一般条項/商法と一般条項/家事審判/宗教法人,学校法人,医療法人,弁護士会,相互会社,協同組合/公益信託/無体物,定着物・従物附合物,附加一体物/異法国民間の法律行為/授権の概念/商法265条の取引/名板貸/租税徴収権の消滅時効/年金受給権の消滅時効。[民法注解財産法1]

■書籍内容
主要目次

総説
  財産法と家族法(関連問題)
要件事実序論
第1編 総則
 第1条〔私権の性質、公共の福祉・信義誠実・権利濫用の禁止〕
  商法と一般条項(関連問題)
  民事訴訟法と一般条項(関連問題)
 第1条ノ2〔民法解釈の基準〕
第1章 人
 第1節 私権の享有
 第1条ノ3〔権利能力の始期〕
 第2条〔外国人の権利能力〕
 第2節 能力
 前注〔無能力者制度〕
 第3条〔成年期〕
 第4条〔未成年者の能力〕
 第5条〔処分を許された財産〕
 第6条〔営業の許可〕
 第7条〔禁治産宣告〕
 第8条〔禁治産者の後見〕
 第9条〔禁治産者の能力〕
 第10条〔禁治産宣告の取消〕
 第11条〔準禁治産者〕
 第12条〔準禁治産者の能力〕
 第13条〔準禁治産宣告及びその取消〕
 第14条−第18条〔削除〕
 第19条〔無能力者の相手方の催告権〕
 第20条〔無能力者の詐術〕
 第3節 住所
 第21条〔住所〕
 第22条〔居所(1)〕
 第23条〔居所(2)〕
 第24条〔仮住所〕
 第4節 失踪
 前注(35条−39条〔不在者の財産管理〕)
 第25条〔不在者の財産の管理〕
 第26条〔不在者の置いた管理人の改任〕
 第27条〔管理人の職務〕
 第28条〔管理人の権限〕
 第29条〔管理人の担保提供・報酬〕
 前注(30条−32条〔失踪宣告〕)
 第30条〔失踪宣告の要件〕
 第31条〔失踪宣告の効果〕
 第32条〔失踪宣告の取消〕
 第5節 同時死亡の推定
 前注(32条ノ2〔同時死亡の推定〕)
 第32条ノ2〔同時死亡の推定〕
  家事審判(関連問題)
第2章 法人
 前注
  宗教法人(関連問題)
  学校法人(関連問題)
  医療法人(関連問題)
  弁護士会(関連問題)
  相互会社(関連問題)
  協同組合(関連問題)
  公益信託(関連問題)
 第1節 法人の設立
 第33条〔法人設立の準則〕
 第34条〔公益法人の設立〕
 第34条ノ2〔名称使用の禁止〕
 第35条〔営利法人の設立〕
 第36条〔外国法人の認許及びその権利能力〕
 第37条〔定款〕
 第38条〔定款の変更〕
 第39条〔寄附行為〕
 第40条〔寄附行為の補完〕
 第41条〔贈与・遺贈の規定の準用〕
 第42条〔寄附財産の帰属時期〕
 第43条〔法人の権利能力・行為能力〕
 第44条〔法人の不法行為能力〕
 第45条〔法人の設立登記〕
 第46条〔登記事項、変更登記〕
 第47条〔登記期間の起算〕
 第48条〔事務所移転の登記〕
 第49条〔外国法人の登記〕
 第50条〔法人の住所〕
 第51条〔財産目録、社員名簿〕
 第2節 法人の管理
 第52条〔理事〕
 第53条〔理事の代表権〕
 第54条〔代表権の制限〕
 第55条〔代表権の委任〕
 第56条〔仮理事〕
 第57条〔特別代理人〕
 第58条〔監事〕
 第59条〔監事の職務権限〕
 第60条〔通常総会〕
 第61条〔臨時総会〕
 第62条〔総会の招集〕
 第63条〔総会の権限〕
 第64条〔総会の決議事項〕
 第65条〔社員の表決権〕
 第66条〔表決権のない場合〕
 第67条〔法人の業務の監督〕
 第3節 法人の解散
 第68条〔法人の解散事由〕
 第69条〔解散の決議〕
 第70条〔破産〕
 第71条〔設立許可の取消〕
 第72条〔残余財産の帰属〕
 第73条〔清算法人〕
 第74条〔清算人〕
 第75条〔裁判所による清算人の選任〕
 第76条〔清算人の解任〕
 第77条〔清算人及び解散の登記・届出〕
 第78条〔清算人の職務権限〕
 第79条〔債権申出の公告と催告〕
 第80条〔期間後に申し出た債権〕
 第81条〔清算中の破産〕
 第82条〔解散・清算の監督〕
 第83条〔清算結了の届出〕
 第4節 罰則
 第84条〔役員の罰則〕
 第84条ノ2〔名称使用の罰則〕
第3章 物
 前注
 第85条〔定義〕
  無体物(関連問題)
 第86条〔不動産と動産〕
  定着物・附合物・従物(関連問題)
  立木(関連問題)
 第87条〔主物と従物〕
  附加一体物(関連問題)
 第88条〔天然果実と法定果実〕
 第89条〔果実の帰属〕
第4章 法律行為
 前注
 第1節 総則
 第90条〔公序良俗〕
 第91条〔任意規定と意思表示〕
 第92条〔事実たる習慣〕
  異国民間の法律行為(関連問題)
 第2節 意思表示
 第93条〔心裡保留〕
 第94条〔虚偽表示〕
 第95条〔錯誤〕
 第96条〔詐欺又は脅迫に因る意思表示〕
 第97条〔隔地者に対する意思表示〕
 第97条ノ2〔公示の方法による意思表示〕
 第98条〔意思表示の受領能力〕
 第3節 代理
 第99条〔代理行為の効力〕
  授権の概念(関連問題)
 第100条〔本人のためにすることを示さない行為〕
 第101条〔代理行為の瑕疵〕
 第102条〔代理人の能力〕
 第103条〔代理権の範囲〕
 第104条〔任意代理人の復代理人〕
 第105条〔復代理人選任の責任〕
 第106条〔法定代理人の復代理人〕
 第107条〔復代理人の権限〕
 第108条〔自己契約・双方代理〕
  商法256条の取引(関連問題)
 第109条〔代理権授与の表示による表見代理〕
  名板貸〔商法23条〕(関連問題)
 第110条〔権限踰越の表見代理〕
 第111条〔代理権の消滅事由〕
 第112条〔代理権消滅後の善意者保護〕
 第113条〔無権代理〕
 第114条〔無権代理行為の相手方の催告権〕
 第115条〔無権代理行為の相手方の取消権〕
 第116条〔無権代理行為の追認〕
 第117条〔無権代理人の責任〕
 第118条〔単独行為の無権代理〕
 第4節 無効及び取消
 前注
 第119条〔無効行為の追認〕
 第120条〔取消権者〕
 第121条〔取消の効果〕
 第122条〔追認の効果〕
 第123条〔取消・追認の方法〕
 第124条〔追認の要件〕
 第125条〔法定追認〕
 第126条〔取消権の消滅時効〕
 第5節 条件及び期限
 前注
 第127条〔条件成就の効果〕
 第128条〔条件付権利の不可侵〕
 第129条〔条件付権利の効力〕
 第130条〔条件成就の妨害〕
 第131条〔既成条件〕
 第132条〔不法条件〕
 第133条〔不能条件〕
 第134条〔随意条件〕
 第135条〔期限到来の効果〕
 第136条〔期限の利益とその放棄〕
 第137条〔期限の利益の喪失〕
第5章 期間
 第138条〔期間の計算法の適用範囲〕
 第139条〔期間の起算点−時〕
 第140条〔同前−日、週、月、年〕
 第141条〔期間の満了点〕
 第142条〔同前−例外〕
 第143条〔暦による計算〕
第6章 時効
 前注
 第1節 総則
 第144条〔時効の遡及効〕
 第145条〔時効の援用〕
 第146条〔時効利益の放棄〕
 第147条〔時効の中断事由〕
 第148条〔時効中断の効力〕
 第149条〔裁判上の請求〕
 第150条〔支払命令〕
 第151条〔和解のためにする呼出またはそのための任意出頭〕
 第152条〔破産手続参加〕
 第153条〔催告〕
 第154条〔差押・仮差押・仮処分〕
 第155条〔同前〕
 第156条〔承認−時効中断〕
 第157条〔中断後の時効の進行〕
 第158条〔無能力者に対する時効の停止〕
 第159条〔法定の財産管理人に対する無能力者の権利〕
 第159条ノ2〔夫婦間の権利の時効の停止〕
 第160条〔相続財産に対する時効の停止〕
 第161条〔天災・事変による時効の停止〕
 第2節 取得時効
 第162条〔所有権の取得時効〕
 第163条〔所有権以外の財産権の取得時効〕
 第164条〔取得時効の自然中断−所有権〕
 第165条〔取得時効の自然中断−財産権〕
 第3節 消滅時効
 第166条〔消滅時効の進行〕
 第167条〔債権・他の財産権の消滅時効〕
 第168条〔定期金債権の消滅時効〕
 第169条〔定期給付債権の短期消滅時効〕
 第170条〔3年の短期消滅時効の債権〕
 第171条〔3年の短期消滅時効の債権〕
 第172条〔2年の短期消滅時効の債権〕
 第173条〔2年の短期消滅時効の債権〕
 第174条〔1年の短期消滅時効の債権〕
 第174条ノ2〔確定債権の時効期間〕
  租税徴収権の消滅時効(関連問題)
  年金受給権の消滅時効(関連問題)

判例索引
時効索引

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