青林書院



破産・和議の基礎知識


法律知識ライブラリー〔全12巻〕


破産・和議の基礎知識
 
編・著者高木新二郎 編
判 型A5
ページ数572
税込価格4,968円(本体価格:4,600円)
発行年月1996年12月
ISBN978-4-417-00996-2 (4-417-00996-1)
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■解説
破産と和議の理論上,実務上の論点をもれなく収録する114項目。代理人弁護士,管財人や整理委員,裁判所などそれぞれ違った立場から問題点を解説した実務指針書。また,執筆は学者・裁判官・弁護士の第一級のエキスパートがあたる。さらに,近時の国際的企業活動に不可欠な主要各国の倒産法制も加える。

■書籍内容
主要目次

第1章 破産制度
1 破産手続の流れ
 2 特別清算
 3 破産と特別清算
 4 任意(私的)整理
 5 破産・和議と私的整理

第2章 破産申立
 6 申立権者と破産能力
 7 破産申立書と破産申立予納金
 8 事業者破産の申立代理人の役割
 9 消費者破産の申立代理人の役割
10 破産原因
11 破産宣告前の保全処分
12 破産申立についての審理―事業者破産
13 破産申立についての審理―消費者破産

第3章 破産宣告
14 破産宣告の効果
15 破産宣告と公私の資格の制限
16 訴訟手続
17 強制執行
18 破産者の義務
19 破産財団財産の範囲
20 自然人破産で問題となる財団構成財産
21 相続

第4章 破産管財人等
22 破産管財人の選任・監督
23 破産管財人の権限と責任
24 破産財団財産等の管理
25 破産財団資産の換価
26 破産管財業務の日程
27 破産管財人の税務申告と納税義務
28 債権者集会と監査委員
29 財団債権
30 営業継続
31 財団財産の放棄
32 損害発生防止義務

第5章 破産者の相手方との関係
33 未履行双務契約
34 リース契約と破産
35 請負契約と破産
36 売買契約と破産
37 賃貸借契約と破産
38 委任契約と破産
39 雇用関係の処理
40 契約解除と破産
41 融通手形
42 錯誤・詐欺・強迫
43 取戻権

第6章 破産債権
44 破産債権の範囲
45 複数の債務者の全部または一部が破産した場合
46 主債務者が破産した場合の保証人の権利
47 優先的破産債権・劣後的破産債権
48 破産債権届出
49 破産債権調査
50 破産債権確定訴訟

第7章 否認権
51 偏頗行為
52 代物弁済と否認
53 不動産処分と否認
54 救済融資と担保取得
55 保証と否認
56 対抗要件の否認・執行行為の否認
57 否認権行使の相手方の権利
58 否認権行使の方法
59 否認権行使のための仮処分

第8章 担保権
60 別除権
61 集合債権譲渡担保と集合物譲渡担保
62 動産の先取特権
63 非典型担保
64 留置権

第9章 相殺
65 相殺の制限
66 相殺
67 同行相殺・振込指定・代理受領

第10章 破産手続の終結
68 同時廃止
69 異時廃止と同意廃止
70 配当手続
71 中間配当・最後配当・追加配当
72 問題のある債権についての配当

第11章 国際問題
73 在外資産
74 外国破産手続
75 海外子会社
76 外国親会社の倒産
77 外国人の地位

第12章 免責・復権
78 免責申立
79 免責手続
80 免責不許可事由
81 免責に対する異議
82 一部免責
83 免責の効果
84 免責手続中の強制執行

第13章 個人責任
85 破産会社の役員の個人責任
86 個人資産についての担保権

第14章 和議
87 強制和議
88 和議
89 和議と会社更生
90 和議と会社整理
91 和議申立
92 和議申立代理人
93 和議開始前の保全処分
94 和議の同意書
95 和議整理委員
96 和議管財人
97 和議開始
98 和議条件
99 和議手続中の債務者との取引
100 和議の可決と認可
101 和議条件履行確保の方法
102 別除権
103 和議の不履行

第15章 手続移行
104 和議からの破産移行
105 会社更生からの破産移行
106 会社整理からの破産移行

第16章 諸外国の倒産法制
107 アメリカ合衆国の倒産処理制度
108 連合王国の倒産処理制度
109 ドイツの倒産処理制度
110 フランスの倒産処理制度
111 カナダの倒産処理制度
112 オーストラリアの倒産処理法制
113 ECおよびヨーロッパ評議会の破産条約
114 スイスの第二破産手続

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