青林書院



注解 民事保全法 下巻


注解 民事手続法〔全8巻/10分冊〕【完結】


注解 民事保全法 下巻
 
編・著者竹下守夫/藤田耕三 編
判 型A5
ページ数364
税込価格7,128円(本体価格:6,600円)
発行年月1998年03月
ISBN978-4-417-01128-6 (4-417-01128-1)
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■解説
個々の規定の趣旨を詳解し、その問題点について実務的指針を示す。(上・下2分冊)下巻のみ新民事訴訟法対応。[注解民事手続法7]

■書籍内容
主要目次

第3章 保全執行に関する手続
第1節 総則
 第43条 保全執行の要件
 第44条 追加担保を提供しないことによる保全執行の取消し
 第45条 第三者異議の訴えの管轄裁判所の特例
 第46条 民事執行法の準用
第2節 仮差押えの執行
 第47条 不動産に対する仮差押えの執行
 第48条 船舶に対する仮差押えの執行
 第49条 動産に対する仮差押えの執行
 第50条 債権及びその他の財産権に対する仮差押えの執行
 第51条 仮差押解放金の供託による仮差押えの執行の取消し
第3節 仮処分の執行
 第52条 仮処分の執行
 第53条 不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行
 第54条 不動産に関する権利以外の権利についての登記又は登録請求権を保全する
ための処分禁止の仮処分の執行
 第55条 建物収去土地明渡請求権保全のための処分禁止の仮処分の執行
 第56条 法人の代表者の職務執行停止の仮処分等の登記の嘱託
 第57条 仮処分解放金の供託による仮処分の執行の取消し
第4章 仮処分の効力
 前注
 第58条 不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の効力
 第59条 登記の抹消の通知
 第60条 仮処分命令の更生等
 第61条 不動産に関する権利以外の権利についての登記又は登録請求権を保全する
ための処分禁止の仮処分の効力
 第62条 占有移転禁止の仮処分の効力
 第63条 執行文の付与に対する異議の申立ての理由
 第64条 建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分の効力
 第65条 詐害行為取消権を保全するための仮処分における解放金に対する権利の行使

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