青林書院



労働者保護


刑事裁判実務大系〔全12巻〕


労働者保護
 
編・著者藤永幸治 編
判 型A5
ページ数514
税込価格8,640円(本体価格:8,000円)
発行年月1998年03月
ISBN978-4-417-01130-9 (4-417-01130-3)
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■解説
労基法、労安法、職安法、労派法に係る事件捜査・処理、事実認定、法解釈などを専門検察官が中止となって解説。外国人不法就労をめぐる問題も併せて収録。刑事裁判での理論・実務上の諸問題をまとめた本邦初の本格的解説書。[刑事裁判実務大系7]

■書籍内容
主要目次

I 総論
 1 労働者保護法規の意義
 2 労働基準監督官
 3 労働者保護法規違反事件の捜査・処理上の問題点
 4 両罰規定
 5 罪数一般

II 労働基準法
 6 労働基準法の適用範囲
 7 労働者・使用者・賃金
 8 労働者派遣における労働基準法適用関係
 9 強制労働・中間搾取禁止
 10 賃金不払をめぐる問題(1)
 11 賃金不払をめぐる問題(2)
 12 労働時間をめぐる問題
 13 年少者に関する基準

III 労働安全衛生法
 14 労働安全衛生法の罰則
 15 義務主体
 16 複雑な労務形態における労働安全衛生法の適用
 17 事業者の措置義務(1)
 18 事業者の措置義務(2)―機械等による危険防止義務
 19 事業者の措置義務(3)―高熱物等による危険防止義務
 20 事業者の措置義務(4)―作業方法から生ずる危険防止義務
 21 事業者の措置義務(5)―作業場所から生ずる危険防止義務
 22 就業制限
 23 無資格立証
 24 罪数関係

IV 職業安定法
 25 職業紹介・労働者募集・労働者供給の意義
 26 雇用情報の提供と職業紹介の成否
 27 職業紹介と労働者供給・派遣との異同
 28 有害業務職業紹介等をめぐる問題(1)
 29 有害業務職業紹介等をめぐる問題(2)

V 労働者派遣法
 30 労働者派遣法の立法趣旨と適用対象業務
 31 労働者派遣の意義
 32 労働者派遣をめぐる罰則
 33 労働者派遣法四四条三・四項の罪
 34 適用対象業務以外派遣事業罪

VI その他
 35 外国人の不法就労をめぐる刑事上の責任
 36 不法就労助長罪
 37 不法就労助長罪をめぐる問題(1)
 38 不法就労助長罪をめぐる問題(2)
 39 不法就労助長罪をめぐる問題(3)
 40 不法就労助長罪をめぐる問題(4)

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