青林書院



経済法総論


現代法律学全集


経済法総論
 
編・著者丹宗暁信/伊従寛 著
判 型A5
ページ数648
税込価格8,424円(本体価格:7,800円)
発行年月1999年06月
ISBN978-4-417-01176-7 (4-417-01176-1)
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■解説
新たな市場経済秩序を構成する「競争法原理」に基づいて経済法学の抜本的かつ理論的再構築を図る。独禁法・公正取引法・消費者法・各種事業法・国際経済法を体系化し解説。[現代法律学全集50]

■書籍内容
主要目次

経済法総論
序 章 本書の目的と構成

第1編 経済法の基礎理論
第1章 経済法の定義と基本的枠組構造
  第1節 経済法の定義と基本的枠組構造
  第2節 基本的枠組構造の変容に伴う経済法上の問題点
第2章 経済法学説の生成と発展
  第1節 経済法学説を検討する意義
  第2節 第2次大戦終了前までの経済法学説
  第3節 第2次大戦後の経済法学説
第3章 経済法の基本原理と性格
  第1節 経済法の基本原理
  第2節 経済法の性格
第4章 法体系中における経済法の地位
  第1節 憲法と経済法――経済法の憲法上の位置づけ――
  第2節 私法の経済法
   第1款 民法と経済法
   第2款 商法と経済法
  第3節 公法と経済法
   第1款 行政法と経済法
   第2款 刑法と経済法
  第4節 社会法と経済法
   第1款 総説
   第2款 労働法と経済法
   第3款 社会保障法と経済法
  第5節 国際経済(諸)法と経済法
第5章 経済法の規制手段と実効性の担保
  第1節 経済への国家介入(行政的規制)とその諸形態
   第1款 明治以降敗戦に至るまでの経済への国家介入の諸形態
   第2款 第2次大戦後の国家介入(経済政策)の諸形態
   第3款 経済への国家介入(経済政策)の要約と日本的特色
  第2節 規制緩和と経済法――競争原理による規制の見直し――
  第3節 規制緩和と行政改革・政治改革・国際的調整
  第4節 経済法の執行力と実効性の担保
   第1款 経済法(とくに独禁法)の執行力
   第2款 実効性の担保
第6章 経済法の運用機関と規制手続
  第1節 市場メカニズムによる経済運営への移行
  第2節 一般市場秩序維持法(独禁法)の運用機関と規制手続
   第1款 一般市場秩序維持法(独禁法)の運用機関としての公正取引委員会
   第2款 違反事件処理手続の概略――準司法的機能――
  第3節 金融市場秩序維持のための運用機関と規制手続
   第1款 金融再生委員会
   第2款 金融監督庁
   第3款 証券取引等監視委員会
   第4款 日本銀行
   第5款 裁量的経済行政からルールによる事後規制へ
  第4節 情報通信市場規制とその運用機関
  第5節 市場秩序維持のためのその他の運用機関と規制手続
   第1款 市場秩序維持のための中央機関と規制手続
   第2款 市場秩序維持のための地方機関と規制手続
  第6節 国際市場・世界市場秩序維持と現行規制諸機関

第2編 経済法の体系
第1章 概説
第2章 一般経済法
  第1節 概説
  第2節 競争維持法
  第3節 公正取引法
  第4節 消費者保護法
  第5節 枠組経済法
第3章 特別経済法
  第1節 概説
  第2節 公益事業関係法
  第3節 電気通信事業関係法・放送事業関係法・郵便事業関係法
  第4節 運輸事業関係法
  第5節 金融事業関係法
  第6節 中小企業関係法
  第7節 農業関係法等
  第8節 対外経済法
第4章 国際経済法
  第1節 概説
  第2節 国際通貨金融協定
  第3節 世界貿易機関関係諸協定
  第4節 経済協力開発機構条約
  第5節 二国間経済関係条約
  第6節 国際取引を規制する国内法
  第7節 先進主要7ヵ国首脳会議(サミット)等

参考文献
事項索引
審・判決例索引

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