青林書院



製造物責任関係訴訟法


裁判実務大系〔全30巻〕【完結】


製造物責任関係訴訟法
 
編・著者塩崎勉/羽成守 編
判 型A5
ページ数398
税込価格5,076円(本体価格:4,700円)
発行年月1999年06月
ISBN978-4-417-01177-4 (4-417-01177-X)
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■解説
製造物責任法の解釈上問題となる点や訴訟実務上の重要な問題点を精選し解説。裁判外紛争処理機関や生産物賠償責任保険の問題点も取り上げた最新の実務書。[裁判実務大系30]

■書籍内容
主要目次

I 目 的
 1 製造物責任法の制定と比較法的検討
    製造物責任法制定までの経緯と諸外角の立法例、特にEC閣僚理事会指令との
    対比。
 2 製造物責任と民事上の責任
    製造物責任法の構造と特質、特に民事上の責任との差異はどのようなものか。
II 製造物
 3 製造物の範囲
    製造物責任法の対象となる「製造物」の定義と範囲はどのようなものか。
III 欠 陥
 4 欠陥の種類と判断基準
    製造物責任法にいう「欠陥」の種類およびその判断基準は何か。
 5 欠陥の判断要素
    製造物責任法二条二項が定める欠陥の判断要素は、限定列挙か。
 6 「明白な危険」と警告・表示の必要性
    製造物自体のもつ「明白な危険」に対し、警告・表示の必要性はあるか。
 7 指示・警告上の欠陥
    指示・警告上の欠陥の意義とその判断基準は何か。
 8 物的拡大損害と欠陥
    欠陥による物的拡大損害はどこまで補償されるか。
 9 薬品・化粧品の副作用と欠陥
    医薬品の副作用や化粧品によるかぶれなど、製造物自体のもつ特性から生ずる被
    害は欠陥となるか。
IV 主 体
 10 完成品の製造業者の責任
    製造業者の意義および加工業者、製品の組み合わせによる完成品製造業者の責任
    はどのようなものか。
 11 輸入業者の責任
    輸入業者の意義および責任負担の理由について。
 12 表示製造業者と実質的製造業者の責任
    表示製造業者・実質的製造業者の意義およびこれらが責任を負担する根拠につい
    て。
 13 販売業者と製造物責任
    販売業者が製造物責任を負担することはないか。製造業者不明の製造物を販売し
    た業者に責任はないか。
V 製造物責任
 14 「引渡し」の意義
    どのような場合に引渡しがあったといえるか。部品・原材料業者が完成
品メーカーに納入後、完成品の部品に欠陥があったときの引渡しの起算点をいつ
    ととらえるか。
 15 製造物責任と免責特約
    メーカーが製造物責任を負わない旨の特約を契約書に置いた場合、この免責特約
    は、有効か。
 16 純粋経済損害
    純粋経済損害の意義とその範囲はどのようなものか。
 17 製造物自体の損害と拡大損害
    製造物についてのみ生じた損害が賠償範囲から除外された理由と、その解釈上の
    問題点について。
 18 情報・データの毀損、消滅と財産損害
    コンピュータの情報・データの毀損、消滅は製造物責任法の対象となるか。その
    場合の財産損害の範囲について。
 19 欠陥の推定規定と事実上の推定
    推定規定の意義および製造物責任法が推定規定を採用しなかったことと、訴訟に
    おける事実上の推定の補完機能について。
 20 商品の改造と元の製造業者の責任
    流通後製品が改造され、それを原因として被害が生じた場合の製造業者の責任は
    どのようなものか。
 21 中古流通の場合の当初製造者の責任
    製造物が流通している間に警告・表示が紛失などした場合、当初製造者は責任を
    負うか。
 22 長期間使用製品の欠陥と製造物責任
    製造物を長期間使用することにより、欠陥が発生した場合、製造者は責任を負う
    か。長期間使用製品の欠陥と新品の欠陥に差異はあるか。
 23 製造物責任と過失相殺
    被害者(使用者)側に過失相殺が認められるのはどのような場合か。
VI 免責事由
 24 引渡時の「科学又は技術に関する知見」の意義
    製造物を引き渡した時点の「科学又は技術に関する知見」の内容および程度につ
    いて。
 25 開発危険の抗弁
    開発危険の抗弁の意義および訴訟における具体的主張・立証方法はどのようなも
    のか。
 26 部品・原材料業者の責任と抗弁
    部品・原材料業者の抗弁の具体的内容はどのようなものか。
VII 期間制限
 27 法五条一項の期間制限
    製造物責任の損害賠償請求権の期間制限の趣旨および期間制限の起算点はいつか。
 28 潜伏蓄積損害の意義と期間制限
    潜伏蓄積損害の意義および期間制限の性質について。
VIII 原因究明機関と紛争処理機関
 29 消費者苦情処理の現状と問題点
    消費者からの苦情はどのように処理されるか。その現状と課題について。
 30 原因究明機関の訴訟における役割
    原因究明機関で行った原因調査等の結果を訴訟においてどのように利用できるか。
 31 公的裁判外紛争処理機関の問題点について
    公的裁判外紛争処理機関の意義、種類および手続、権限などについてどのような
    問題点があるか。
 32 民間の裁判外紛争処理機関の問題点
    民間の裁判外紛争処理機関の意義、種類および手続、権限などについてどのよう
    な問題があるか。特に原因究明機関との関係について。
IX 生産物賠償責任(PL)保険
 33 生産物賠償責任(PL)保険の内容
    生産物賠償責任(PL)保険とはどのような内容か。事故発生ベースと賠償請求
    ベースは契約方式はどのような違いか。メーカーや販売会社はどのような保険の
    付け方をしているのか。中小企業PL保険制度とはどのような制度か。
 34 生産物賠償責任(PL)保険に付帯される各種特約条項
    生産物賠償責任(PL)保険に付帯される特約条項にはどんなものがあるか。
    また、特約自由方式とはどのようなことか。各損害保険会社が取り扱っている主
    な特約条項はどのような内容か。
 35 製造物に係わる海外リスクと海外PL保険(生産物賠償責任保険)
    海外へ輸出する製品やこれに組み込まれる部品など、海外で事故が発生する可能
    性がある製品の生産物賠償責任(PL)保険はどのように引き受けられているの
    か。また、海外向けの生産物賠償責任(PL)保険はどのような内容か。
 36 生産物賠償責任(PL)保険の保険金支払実務
    PL事故発生から保険金支払までの流れはどのようなものか。保険金支払の対象
    となる損害の範囲、特約条項により保険金の支払対象となる損害はどのようなも
    のか。

判例索引

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