青林書院



仲裁法


現代法律学全集


仲裁法
 
編・著者小島武司 著
判 型A5
ページ数506
税込価格6,804円(本体価格:6,300円)
発行年月2000年05月
ISBN978-4-417-01190-3 (4-417-01190-7)
在庫品切れ
  
 品切れです

■解説
仲裁法研究の第一人者でもある著者が贈る待望の体系書。理論・実務・法改正等における永年の経験を踏まえ、現代仲裁法の実相に迫る。理論的・実務的課題に対する提言も随所に展開。裁判ならびにADR研究にとって欠くことのできない好著。[現代法律学全集59]

■書籍内容
主要目次

第一章 仲裁制度
  第一節 仲裁の概念
     一 仲裁の定義
     二 仲裁の特性
     三 仲裁とその他の代替的紛争解決制度との比較
    四 仲裁と調停の連結
     五 仲裁と国家
    六 仲裁観の対立
  第二節 仲裁の種類
    一 狭義の仲裁と講義の仲裁
    二 正式仲裁(民事訴訟法上の仲裁)と自由仲裁(民法上の仲裁)
    三 民事訴訟法上の仲裁と個別制定法上の仲裁
    四 アド・ホック仲裁と機関仲裁
     五 内国仲裁と国際仲裁(渉外仲裁)
    六 通常仲裁手続と簡易仲裁手続・少額仲裁手続
  第三節 仲裁と法
    一 国内法(内国仲裁)
    二 国際法(国際仲裁ないし渉外仲裁)
     三 仲裁手続規則(機関仲裁)
    四 国際連合国際商取引法委員会仲裁規則・モデル仲裁法
  第四節 仲裁の歴史
    一 わが国における仲裁の歴史
    二 諸外国における仲裁の歴史
  第五節 仲裁の現状と課題
    一 仲裁の現状と問題点
     二 仲裁の課題
     三 仲裁の将来

第二章 仲裁契約
  第一節 仲裁契約の意義
     一 仲裁契約の概念
    二 仲裁契約の性質
    三 仲裁鑑定契約
 第二節 仲裁契約の要件(必要的事項)
    一 総  説
     二 仲裁契約の主体に関する要件
    三 仲裁契約の客体に関する要件
    四 仲裁契約の方式に関する要件
  第三節 仲裁契約の成立
     一 序  説
    二 仲裁契約該当性
    三 意思の合致
    四 仲裁契約の成立時
  第四節 仲裁契約の任意的事項
    一 総  説
     二 仲裁地に関する定め
    三 仲裁人に関する定め
    四 仲裁手続に関する定め
    五 仲裁の判断基準に関する定め
     六 仲裁契約の条件ないし期限に関する定め
    七 仲裁人の仲裁権限に関する定め
  第五節 仲裁契約の効力
    一 仲裁契約の効力の発生時期・存続期間
    二 仲裁契約の効力の内容
     三 仲裁契約の効力の及ぶ範囲
    四 仲裁契約の失効
    五 仲裁契約の無効

第三章 仲 裁 人
  第一節 仲裁人・仲裁機関
    一 仲 裁 人
    二 仲裁機関
  第二節 仲裁人の選定
    一 仲裁人選定に関する合意
    二 法律による補充選定
  第三節 仲裁人契約
    一 序  説
    二 仲裁人契約の法的性質
    三 仲裁人契約の成否
     四 仲裁人契約の消滅
    五 仲裁人契約の効力をめぐる争い
  第四節 仲裁人の忌避
    一 忌避制度の意義
    二 仲裁人の資格(一般的排除)
    三 忌避事由(個別的排除)
     四 仲裁人の忌避事由開示義務
     五 忌避権の喪失
    六 忌避の手続
  第五節 仲裁人の権利義務
    一 仲裁人契約から生じる権利義務
    二 仲裁人としての職務倫理上の義務
  第六節 仲裁人の報酬

第四章 仲裁手続
  第一節 総   論
    一 手続の通覧
    二 仲裁人の手続続行権と仲裁不適法の抗弁
  第二節 仲裁手続の開始
    一 仲裁手続の開始
    二 仲裁の申立て
     三 申立ての通知等
  第三節 仲 裁 地
     一 仲裁地の意義
    二 仲裁地の指定
  第四節 仲裁手続の代理
    一 仲裁代理の必要性
    二 仲裁代理の資格
    三 外国弁護士による仲裁代理
  第五節 仲裁手続の準則
    一 手続準則の任意的性格
    二 手続準則に対する規整
    三 手続準則違背
  第六節 仲裁の審理手続
    一 審理手続の進行
    二 事実および証拠の収集
     三 審理手続における保全措置
    四 審理手続の記録
  第七節 多数当事者仲裁
     一 総  説
     二 多数当事者仲裁手続の規整
    三 合意による多数当事者仲裁手続の成立
    四 多数当事者仲裁における仲裁廷の構成
  第八節 仲裁手続の終結
    一 仲裁手続の終結
    二 仲裁手続の中途終了・停止
     三 当事者の懈怠

第五章 仲裁判断
  第一節 総   説
    一 意  義
    二 仲裁判断の種類
  第二節 仲裁判断の内容・成立
    一 意  義
    二 仲裁判断の内容
     三 仲裁判断における判断事項
    四 仲裁判断の成立
    五 仲裁判断の送達
    六 仲裁判断書の預置
  第三節 仲裁判断の更正・変更・脱漏
    一 総  説
     二 仲裁判断の更正
    三 仲裁判断の変更
    四 仲裁判断の脱漏
  第四節 和解的仲裁判断
    一 意  義
    二 要  件
    三 方  式
    四 効  果
  第五節 仲裁判断の効力
    一 総  説
    二 仲裁判断の効力の根拠
    三 形式的確定力
    四 既判力
     五 執行力
    六 形成力

第六章 仲裁判断の無効および取消
  第一節 総   説
    一 仲裁判断の取消
    二 仲裁判断の取消と無効
     三 取消原因の主張
     四 仲裁手続中の取消原因の主張の失権
  第二節 取消原因
     一 総  論
    二 各  論
  第三節 仲裁判断取消の訴え
    一 意  義
    二 訴 訟 物
    三 訴えの提起
    四 審理手続
    五 判  決

第七章 仲裁判断の執行
  第一節 総   論
  第二節 執行判決を求める訴え
    一 意  義
    二 訴えの提起
     三 審理手続
     四 判  決
  第三節 仲裁判断の執行
    一 債務名義
    二 執行文

第八章 仲裁に要する費用
  第一節 仲裁費用の意義
  第二節 仲裁費用
     一 総  説
    二 仲裁費用の種類と額
    三 仲裁費用の負担割合
  第三節 仲裁費用額の確定と不服申立て
    一 仲裁費用額の確定
     二 仲裁費用額等に対する不服申立て
  第四節 仲裁費用の予納

第九章 国際仲裁
  第一節 国際仲裁の意義
     一 国際仲裁の概念
    二 脱国家仲裁
    三 国際仲裁のハーモナイゼイション
  第二節 国際仲裁の準拠法
     一 総  説
     二 仲裁契約の準拠法
     三 仲裁手続の準拠法
    四 仲裁判断の準拠法
  第三節 外国仲裁判断の承認および執行
    一 序  説
    二 外国仲裁判断の概念
    三 外国仲裁判断の承認・執行についての法源
     四 外国仲裁判断の承認・執行についての要件
    五 外国仲裁判断の承認・執行の手続

附  編
判例索引
事項索引

Copyright © SEIRIN SHOIN All Rights Reserved.