青林書院



労働関係訴訟法II


新・裁判実務大系〔全30巻〕


労働関係訴訟法II
 
編・著者林豊/山川隆一 編
判 型A5
ページ数464
税込価格5,076円(本体価格:4,700円)
発行年月2001年04月
ISBN978-4-417-01232-0 (4-417-01232-6)
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■解説
個別的労働関係,集団的労働関係,労働災害に関する紛争・訴訟をめぐる諸問題の理論的・実務的解明をはかる。〔I〕〔II〕の2分冊。[新・裁判実務大系17]

■書籍内容
主要目次

【第II巻】

第1編 個別的・集団的労働関係

第2章 集団的労働関係

VIII 労働協約

〔 総 説 〕〔村中孝史〕
40 労働協約の成立〔定塚 誠〕
41 労働協約の効力〔五十嵐章裕〕
42 解雇協議約款の効力〔林  豊〕
43 ユニオン・ショップ条項〔藤山雅行〕
44 争議に関する条項〔藤山雅行〕
45 労働協約の拡張適用〔吉田 肇〕

IX 不当労働行為

〔 総 説 〕〔山川隆一〕
46 不当労働行為の主体(使用者の意義)〔白石史子〕
47 労働組合の正当な行為〔藤山雅行〕
48 不利益取扱いの成否(1)〔林  豊〕
49 不利益取扱いの成否(2)〔林  豊〕
50 不利益取扱いの成否(3)〔福田皓一〕〔田近年則〕
51 誠実交渉義務〔草野芳郎〕
52 使用者の言動と不当労働行為〔小林 亘〕
53 集会等に対する干渉・妨害〔梅本圭一郎〕
54 情宣活動の妨害〔酒井正史〕

X 救済命令

〔 総 説 〕〔山川隆一〕
55 会社解散と被救済利益〔山川隆一〕
56 救済命令の限界〔山川隆一〕
57 申立期間、立証責任及び救済内容〔山川隆一〕
58 緊急命令〔和田 健〕

第2編 労働災害

I 労災給付の要件

〔 総 説 〕〔岩村正彦〕
59 労働者災害補償保険法上の「労働者」の意義〔林  豊〕
60 業務遂行性(1)――就業時間外の事故と業務災害〔中本敏嗣〕
61 業務遂行性(2)――業務中の傷害事件と業務災害〔仙波啓孝〕
62 業務起因性(1)――業務起因性の判断基準〔松本光一郎〕
63 業務起因性(2)――業務起因性の立証責任〔西森みゆき〕
64 急性脳・心臓疾患と業務起因性〔齋藤 隆〕
65 頸肩腕症候群・腰痛と業務起因性〔谷口安史〕
66 職業性疾病〔石井宏治〕
67 自殺の業務起因性の判断基準〔島岡大雄〕
68 通勤災害〔小西康之〕
69 療養補償(治癒と再発)〔小林 亘〕
70 休業補償の要件〔山之内紀行〕

II 安全配慮義務

〔 総 説 〕〔小畑史子〕
71 安全配慮義務の内容〔山口浩司〕
72 安全配慮義務をめぐる諸問題〔星野雅紀〕
73 安全配慮義務と履行補助者〔矢崎博一〕
74 社外工・派遣労働者に対する安全配慮義務〔齋藤 大〕
75 複数の使用者の責任関係〔山田知司〕
76 使用者と代表者の責任〔井上正範〕
77 過労死と使用者の損害賠償〔遠山廣直〕
78 損害の範囲〔大喜多啓光〕
79 時   効〔片田信宏〕
80 過失相殺〔齋藤 隆〕
81 資格外就労外国人労働者の労災による損害賠償額の算定〔大須賀寛之〕

III 労災保険と損害賠償

〔 総 説 〕〔森戸英幸〕
82 労災保険給付の控除と過失相殺〔小西康之〕
83 将来の労災保険給付と損益相殺〔納谷 肇〕
84 特別支給金の損害額からの控除の可否〔中園浩一郎〕

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