HOME > 書籍詳細
独占禁止法の理論と実務
現代法律実務解説講座
|
| ■書籍内容 |
| 主要目次 第１章 独占禁止法とは何か 〔１〕沿 革 (1) 経済民主化の基本法――昭和22年制定から昭和26年 (2) 産業政策との調整――昭和26年から昭和35年 (3) 貿易自由化政策・物価政策・消費者保護政策とともに ――昭和35年から昭和45年 (4) 寡占対策の進展――昭和45年から昭和55年 (5) 貿易摩擦と関連して――昭和55年から平成２年 (6) 技術革新・グローバル化・規制緩和の流れの中で――平成２年から現在 〔２〕海外法制 (1) 概 観 (2) アメリカ (3) 西欧諸国とＥＵ 〔３〕独占禁止法の目的 (1) 目的規定の３段階構成 (2) 直接目的と究極目的の重要性 (3) 目的達成と公正取引委員会（公正取引委員会と競争政策） 〔４〕独占禁止法と憲法・民商法等 (1) 独占禁止法と憲法との関係 (2) 独占禁止法と民商法等 〔５〕基礎概念 (1) 競 争 (2) 一定の取引分野 (3) 競争の実質的制限 (4) 公正競争阻害 (5) 公共の利益に反して (6) 事業者・事業者団体 〔６〕適用範囲 (1) 適用除外規定 (2) 他の経済法との適用関係 (3) 国際取引の適用範囲 第２章 私 的 独 占 〔１〕私的独占規制の活性化とその意義 (1) 規制活性化の兆しの背景 (2) 私的独占の適用の現代的意義 〔２〕私的独占と他の行為類型との関係 (1) 独占的状態との関係 (2) 不当な取引制限との関係 (3) 不公正な取引方法との関係 (4) 企業結合規制との関係 〔３〕行為主体 (1) 事業者性 (2) 行為者の数と相互関係 〔４〕行為の態様 (1) 排除・支配行為を行う方法 (2) 「排除」の解釈 (3) 「支配」の解釈 〔５〕「公共の利益」の意義 〔６〕行為の効果 (1) 「一定の取引分野」の解釈 (2) 「競争を実質的に制限すること」 〔７〕排除措置 〔８〕民事的請求 〔９〕刑事罰 (1) 公正取引委員会の刑事告発方針との関係 (2) 私的独占の罪の実行行為と既遂時期 〔10〕適用除外 第３章 カ ル テ ル 〔１〕不当な取引制限 (1) 不当な取引制限の行為概念 (2) 不当な取引制限の構成要件 〔２〕事業者団体の活動規制 (1) 事業者団体 (2) 禁止行為 〔３〕規制措置 (1) 排除措置 (2) 課徴金 (3) 刑事罰 〔４〕適用除外 (1) 小規模事業者等の組合の行為 (2) その他の適用除外制度 第４章 独占・寡占対策 〔１〕寡占企業と独占禁止法 〔２〕独占的状態に対する措置 (1) 制度の趣旨 (2) 独占的状態の定義 (3) 競争回復のための措置および手続 (4) 対象事業分野の変遷 〔３〕価格の同調的引上げの報告徴収制度 (1) 制度の趣旨 (2) 同調的価格引上げの報告対象となる商品・役務 (3) 報告徴収の手続 (4) 徴収した報告の公表 第５章 不公正な取引方法 〔１〕不公正な取引方法・総論 (1) はじめに (2) 不公正な取引方法の意義・一般指定 (3) 「正当な理由がないのに」「不当に」 (4) 公正競争阻害性 (5) 不公正な取引方法（一般指定）と事業者団体 (6) 私人による差止請求制度 〔２〕取引拒絶 (1) 規制の概要 (2) 共同の取引拒絶 (3) 単独取引拒絶 〔３〕差別対価と差別的取扱い (1) 「差別対価」「取引条件等の差別取扱い」 (2) 「事業者団体における差別取扱い等」 〔４〕不当廉売と不当高価購入 (1) 不当廉売の規制の概要・趣旨 (2) 不当高価購入の規制の概要・趣旨 (3) 不当廉売の二つの行為類型（６項前段の行為類型・後段の行為類型） (4) 原則形態の不当廉売の要件 (5) 不当廉売の実例 (6) 不当廉売に似て非なるもの 〔５〕不当な取引誘引 (1) 規制の概要・趣旨 (2) 行為の形態及び景品表示法との関係 〔６〕抱き合わせ販売 (1) 規制の概要・趣旨 (2) 「不必要な商品の強要」型 (3) 従たる商品市場の「競争減殺」（競争者排除）型 (4) 抱き合わせ販売の成立要件をめぐる論点 〔７〕排他条件付取引 (1) 規制の概要 (2) 公正競争阻害性 (3) 「有力事業者」の基準 (4) 東洋精米機事件判決 (5) 圧迫的手段により強引に併売店から専売店へ切り換えさせた場合 (6) 排他条件付取引をめぐる審決の流れ・状況 (7) 正当化事由 〔８〕再販売価格維持行為 (1) 規制の概要・趣旨 (2) 「価格を指定し」とは，「拘束する」とは (3) 公正競争阻害性 (4) 正当な理由 (5) 再販規制の適用されない領域 (6) 適用除外制度 〔９〕不当な拘束条件付取引 (1) 規制の概要・趣旨 (2) 代表的な行為類型 〔10〕優越的地位の濫用 (1) 規制の趣旨・概要 (2) 公正競争阻害性及び成立要件をめぐる論点 (3) 代表的な事例 〔11〕取引妨害・内部干渉 (1) 規制の概要・趣旨 (2) 不当な取引妨害 (3) 不当な内部干渉 第６章 経済力集中の規制 〔１〕経済力集中の規制類型 〔２〕一般集中規制 (1) 持株会社の規制 (2) 大規模会社の株式保有総額制限 (3) 金融会社の株式保有制限 〔３〕企業結合規制 (1) 規制の概要 (2) 結合関係の形成 (3) 一定の取引分野の画定 (4) 競争の実質的制限（意義） (5) 競争の実質的制限（判断基準） (6) 合弁企業に対する法適用 (7) 不公正な取引方法による企業結合 (8) 運用の実態 (9) 合併・営業譲受け等の届出手続 (10) 違反に対する措置等 (11) 企業結合に関する事前相談制度 第７章 知的所有権の保護と独占禁止法 〔１〕本章の検討課題 〔２〕知的所有権の保護制度と独占禁止法の関係 （独占禁止法21条の解釈問題） (1) 技術保護制度と独占禁止法 (2) 独占禁止法21条の解釈 (3) 公正取引委員会の見解 (4) 権利の濫用 (5) 権利の消尽 (6) 技術に関する市場の画定方法 (7) 国際的ライセンス契約への適用 〔３〕特許・ノウハウライセンス契約と独占禁止法 (1) 不当な取引制限・私的独占の観点からの考え方 (2) 不公正な取引方法の観点からの考え方 (3) 不公正な取引方法として問題となる場合 (4) ノウハウ特有の問題 (5) 事前相談制度および相談事例 〔４〕ソフトウェアライセンス契約と独占禁止法 (1) 独占禁止法21条と著作権 (2) 特許・ノウハウライセンス契約と同じ考え方が適用できる場合 (3) 特許・ノウハウライセンス契約と同じ考え方が適用できない場合 (4) 著作物独自の制限条項として検討を要する条項 〔５〕共同研究開発と独占禁止法 (1) 共同研究開発に関する基本的考え方 (2) 共同研究開発行為が問題となる場合 (3) 共同研究開発の成果に関する事項 〔６〕並行輸入問題と独占禁止法 (1) 商標品の並行輸入 (2) 並行輸入の不当阻害と独占禁止法 (3) 特許製品・著作物の並行輸入 第８章 国際的な企業活動と独占禁止法 〔１〕本章の検討課題 〔２〕わが国企業に対する外国競争法の適用（域外適用問題） (1) 域外適用の概念 (2) 外国企業の域外行為に対する法適用への考え方 (3) 管轄権の種類 (4) 政府強制と域外適用 〔３〕独占禁止法の外国企業に対する適用問題 (1) 一般的考え方 (2) ６条の存在意義 (3) 文書送達の問題 (4) 合併等の事前届出制度との関係 〔４〕国際的協力関係 (1) 国際礼譲の考え方 (2) ＯＥＣＤ加盟国間の協力関係 〔５〕二国間協力関係 (1) 二国間協力としての協議 (2) 二国間協力協定 (3) ＭＬＡＴ（条約）による協力関係 (4) 日米独占禁止法協力協定の締結 (5) 情報交換と守秘義務 第９章 独占禁止法の執行手続 〔１〕総 説 (1) 本章の課題 (2) 利害関係者アプローチ (3) サンクション体系 〔２〕公正取引委員会の組織・権限 (1) 概 要 (2) 委員会制度と職権行使の独立性 (3) 組 織 (4) 権 限 (5) 公正取引委員会の執行手段 〔３〕独占禁止法の行政的執行 (1) 違反事件の処理手続概説 (2) 違反事件の審査手続 (3) 違反事件の審判手続 (4) 審決（排除措置命令） (5) 課徴金納付命令と課徴金審判 (6) 審決の司法審査 〔４〕独占禁止法の刑事的執行 (1) 概 要 (2) 告 発 (3) 公訴・管轄 〔５〕独占禁止法の民事的執行 (1) 概 説 (2) 損害賠償請求 (3) 差止請求制度の導入 第10章 企業の独占禁止法遵守プログラム 〔１〕コンプライアンス・プログラムの意義 (1) コンプライアンス・プログラムの意味 (2) コンプライアンス・プログラムの必要性 (3) コンプライアンス・プログラムの作成・遵守の現状 〔２〕コンプライアンス・プログラムの具体的中身 (1) 作成方法の多義性 (2) 経営トップの姿勢表明 (3) 独占禁止法に関する一般的説明 (4) 独占禁止法に関する具体的行動基準 (5) 独占禁止法およびコンプライアンス・プログラムの遵守手続 〔３〕効果的なコンプライアンス・プログラムの要件 (1) 企業トップのコンプライアンス・プログラム遵守姿勢 (2) 具体的で簡単な行動基準 (3) 日常の社内業務・体制への転化 審・判例決索引 事項索引 ================================================================================ 執筆者一覧 伊従 寛（弁護士） 平林 英勝（東北大学教授） 鈴木 孝之（公正取引委員会事務総局経済取引局長） 矢部 丈太郎（大阪大学教授） 池田 幸司（弁護士） 上杉 秋則（公正取引委員会事務総局審査局長） 栗田 誠（公正取引委員会事務総局審判官） 石田 英遠（弁護士） |
