青林書院



民事執行の基礎と応用〔補訂増補版〕


法律知識ライブラリー〔全12巻〕


民事執行の基礎と応用〔補訂増補版〕
 
編・著者近藤崇晴/大橋寛明/上田正俊 編
判 型A5
ページ数464
税込価格4,212円(本体価格:3,900円)
発行年月2000年12月
ISBN978-4-417-01274-0 (4-417-01274-1)
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■解説
旧版「補訂版」(1998.6刊)に,その後の重要な法改正をフォロー。更に,最高裁新判例に関わる3項目(不動産・動産に対する民事執行関連)を新たに加え内容の充実を図る。[法律知識ライブラリー7]

■書籍内容
主要目次

序章 民事執行の概観
 1 民事執行の構造と法体系
 2 裁判所における民事執行事件の処理体制

■第1編 総論
第1章 民事執行の開始
第1 債務名義
 3 債務名義の種類
 4 給付文言の表示
第2 執行文
 5 執行文付与の要件
 6 条件成就執行文
 7 承継執行文の付与
 8 執行文付与に関する異議と訴え
第3 強制執行開始の要件
 9 強制執行開始の要件とその証明
 1O 執行機関の審査の範囲
第4 担保権実行のための法定文書
 11 不動産競売申立てのための法定文書
 12 債権についての担保権実行申立てのための「担保権の存在を証する文書」
第5 民事執行の限界
   I 無益執行・無剰余執行の禁止
 13 無益執行(無剰余執行)の禁止
 14 過剰執行の禁止
   II 差押禁止財産
 15 差押禁止財産とその範囲の変更
第2章 民事執行に対する不服
第1 執行抗告・執行異議
 16 執行抗告・執行異議の事由及び手続
 17 担保権実行に対する実体異議
第2 異議訴訟
 18 請求異議訴訟
 19 和解調書の執行力を争う方法
 2O 第三者異議訴訟
第3章 民事執行の障害・終了
第1 強制執行の障害事由・倒産手続との関係
 21 強制執行の障害事由
 22 差押え後の破産宣告・免責決定の効力
 23 破産会社の消滅と保証人・物上保証人に対する民事執行の可否
 24 執行手続の職権取消しの可否
第2 停止・取消し・取下げ
 25 強制執行の停止・取消文書
 26 担保権実行の停止・取消文書
 27 民事執行停止の仮処分の可否
 28 執行停止文書提出以外の執行停止事由
 29 停止・取下げの時的制限
第4章 その他の問題
 3O 準用による「債務者」の読替え
 31 当事者の承継
 32 審尋
 33 交付要求
 34 異種執行の競合

■第2編 各論
第1章 金銭執行・担保権実行
 第1節 不動産に対する民事執行
第1 強制競売・競売
   I 差押え
 35 二重開始決定
 36 抵当権の処分、準共有、被担保債権質入れと競売申立ての要件
 37 抵当権実行通知の相手方
 38 増価競売
 39 民法三八九条による一括競売の要件・手続
   II 換価
 4O 占有権原不明の場合の売却条件
 41 留置権の取扱い
 42 一括売却の要件
 43 法定地上権の成否
 44 無剰余の場合の措置
 45 不動産の損傷による売却不許可
 46 買受代金納付の時期と方法
   III 債権者・買受人の保護
 47 売却のための保全処分の相手方
 48 売却のための保全処分の内容
 49 抵当権者による抵当不動産の不法占有者に対する明渡請求
50 買受けの申出をした差押債権者のための保全処分
51 買受人等のための保全処分
 52 保全処分についての平成八年の法改正
 53 引渡命令と短期賃借権
第2節 船舶・自動車に対する民事執行
 54 船舶執行・競売申立て前の船舶国籍証書等の引渡命令の要件
 55 自動車執行・競売の方法
第3節 動産に対する民事執行
 56 動産競売の申立ての要件
 57 貸金庫に保管されている動産に対する強制執行
第4節 債権その他の財産権に対する民事執行
第1 債権
   I 差押え
 58 差押命令の申立て・発令の要件
 59 差押命令と債権譲渡の競合
 60 供託金払渡請求権の差押え
 61 抵当権に基づく物上代位
 62 動産売買の先取特権に基づく物上代位
 63 差押命令と質権の優劣
   II 換価
 64 取立訴訟の審理と判決
 65 差押債権の相殺の可否
 66 転付命令の要件
 67 転付命令未確定の間の効力
 68 第三債務者の供託
第2 その他の財産権
 69 電話加入権に対する強制執行・担保権実行
 70 ゴルフ会員権に対する強制執行
 71 株券の発行されていない株式・第三者に寄託されている株式等に対する強制執行
第5節 配当・弁済金の交付
 72 配当時における請求債権の拡張等の可否
 73 弁済金交付における債務者の争い方
 74 執行費用の範囲
 75 租税債権と私債権との優先関係
 76 抵当権の準共有における優先の定めと異なる合意の効力
 77 仮差押債権者に後れる抵当権者がいる場合の配当
 78 差押命令・配当要求書送達直前の取立ての効力
 79 供託金の払渡しの方法
 80 配当留保供託と配当等の実施
 81 配当異議訴訟の審理・判決と執行裁判所の措置
第2章 非金銭執行
第1節 明渡・引渡執行
 82 建物の明渡執行における同居人の扱い
 83 目的外動産の処理
 84 建物退去の強制執行の可否
第2節 作為・不作為の強制執行
 85 代替執行費用の請求
 86 作為命令と禁止命令の同時執行
 87 謝罪広告の強制執行
 88 間接強制の要
第3章 形式的競売
 89 形式的競売における配当実施の可否

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