青林書院



建築紛争処理手続の実務


現代法律実務解説講座


建築紛争処理手続の実務
 
編・著者安藤一郎 編
判 型A5
ページ数500
税込価格4,428円(本体価格:4,100円)
発行年月2001年02月
ISBN978-4-417-01275-7 (4-417-01275-X)
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■解説
「建設工事紛争審査会」「住宅紛争審査会」「建築審査会」における紛争処理制度の概要を説明し,各制度における実践的な処理手法を開陳する。専門型ADRの一般的手法を広く知る上でも好個の1冊。新たに創設された”住宅品質確保促進法”にも1章を割き解説。[現代法律実務解説講座2]

■書籍内容
主要目次

第1編 建設工事紛争審査会の紛争処理

 第1章 建設工事請負紛争解決の制度
   〔1〕建設工事請負紛争の特徴
     (1) 専門性
     (2) 法的定型性
     (3) 不明確性
     (4) 迅速な解決の要請
   〔2〕建設業法と紛争処理制度
   〔3〕建設工事紛争審査会制度の意義
   〔4〕運用の問題点
   〔5〕住宅品質確保促進法との関係

 第2章 紛争処理機関
   〔1〕建設工事紛争審査会
     (1) 審査会の意義
     (2) 審査会の組織・運営
     (3) 審査会の庶務および指定職員
   〔2〕審査会の管轄
     (1) 法定管轄
     (2) 合意管轄
     (3) 管轄の基準時
     (4) 移送の不採用
   〔3〕紛争処理の対象
   〔4〕紛争処理の種類
     (1) あっせん・調停
     (2) 仲  裁

 第3章 仲   裁
   〔1〕仲裁の対象
     (1) 主観的範囲
     (2) 客観的範囲
     (3) 仲裁鑑定は対象となるか
   〔2〕仲裁の準拠法
     (1) 公催仲裁法の適用
     (2) 民事訴訟法令の準用
   〔3〕仲裁契約
     (1) 意  義
     (2) 仲裁契約の効力の範囲
     (3) 仲裁契約の当事者
     (4) 仲裁契約の成立
     (5) 仲裁契約の瑕疵
     (6) 仲裁契約の解除・失効
     (7) 仲裁契約の効力
     (8) 仲裁契約上の権利の放棄・喪失
     (9) 仲裁契約上の地位の承継
   〔4〕仲裁申請
     (1) 概  説
     (2) 申請の当事者
     (3) 代理人
     (4) 申請の方式
     (5) 提出先
     (6) 費  用
   〔5〕保全処分
   〔6〕手続の開始
     (1) 申請書の受理
     (2) 申請受理の通知
     (3) 答弁書の催告
     (4) 仲裁委員の選任
     (5) 申請事件の併合・分離
     (6) 申請事項の変更
   〔7〕仲裁審理手続
     (1) 手続非公開の原則
     (2) 審理手続の経過
     (3) 調書の作成
     (4) 審理の録音
     (5) 記録の閲覧・謄写
   〔8〕当事者の審訊
   〔9〕事実関係の調査
     (1) 文書および物件の提出
     (2) 立入検査
     (3) 調査の嘱託
     (4) 証拠調べ
     (5) 管轄裁判所の協力
   〔10〕手続の停止・中断・受継
     (1) 死亡・合併・解散
     (2) 特定承継
     (3) 破  産
     (4) 民事再生手続
   〔11〕申請の取下げ
   〔12〕和解の勧告
   〔13〕審理の終結
   〔14〕仲裁判断
     (1) 仲裁判断の意義
     (2) 仲裁判断の種類
     (3) 判断の範囲
     (4) 判断内容の確定
     (5) 仲裁判断書の作成
     (6) 仲裁判断の告知
   〔15〕仲裁判断書の処理
     (1) 仲裁判断書正本の送達
     (2) 記録への添付
     (3) 正本・謄本の作成方法
     (4) 原本の預置き
     (5) 仲裁判断書の利用
   〔16〕仲裁判断の更正・変更
     (1) 仲裁判断の更正
     (2) 仲裁判断の変更
   〔17〕仲裁判断の脱漏
   〔18〕仲裁判断の無効
   〔19〕仲裁判断の効力
     (1) 形式的確定力
     (2) 実体的確定力(既判力)
     (3) 執行力
     (4) 形成力
     (5) その他の効力
   〔20〕仲裁判断と倒産
     (1) 有名義債権性
     (2) 異議者がとり得る手続
   〔21〕仲裁判断取消しの訴え
     (1) 訴えの意義
     (2) 訴えの性質
     (3) 訴えの要件
     (4) 出訴期間
     (5) 訴えの手続
     (6) 判決の効力
   〔22〕仲裁判断の強制執行
     (1) 執行判決請求の訴え
     (2) 強制執行
   都道府県建設工事紛争審査会事務局一覧表

第2編 住宅品質確保促進法における紛争処理

 第1章 概   説
   〔1〕制定の契機
     (1) わが国の住宅を取り巻く実情
     (2) 欠陥住宅被害の実情
     (3) 紛争処理の実情
     (4) 住宅市場の条件整備のための住宅性能表示制度
   〔2〕制定の経緯
     (1) 審議会の答申
     (2) 瑕疵担保責任の強化
     (3) 裁判外紛争処理機関の設立
     (4) 本法の基本理念
     (5) 法案作成経緯
     (6) 法案の成立
   〔3〕本法の根本原理
   〔4〕瑕疵担保責任の特例
     (1) 総論(各要件)
     (2) すべての新築住宅
     (3) 基本構造部分
     (4) 瑕疵担保期間――10年
     (5) 瑕疵担保責任

 第2章 住宅性能表示制度
   〔1〕総   論
     (1) 任意制度としての性能表示制度
     (2) 対象となる住宅
   〔2〕日本住宅性能表示基準
     (1) 日本住宅性能表示基準と評価方法基準
     (2) 制定手続
     (3) 性能項目
     (4) 建築基準法上の基準との関係
   〔3〕指定住宅性能評価機関
     (1) 指定手続
     (2) 指定の基準
     (3) 評価機関(評価員)の権限並びに義務
     (4) 評価機関の業務終了
   〔4〕住宅性能評価書
     (1) 住宅性能評価書の種類
     (2) 設計住宅性能評価書
     (3) 建設住宅性能評価書
   〔5〕評価手続
     (1) 評価方法基準
     (2) 請負契約の場合の評価手続
     (3) 売買契約の場合の評価手続
   〔6〕みなし規定
   〔7〕住宅型式性能認定など
     (1) 住宅型式性能認定
     (2) 型式住宅部分等製造者認証
   〔8〕特別評価方法認定

 第3章 住宅紛争処理体制
   〔1〕総   論
     (1) 大臣指定による裁判外紛争処理機関の設立
     (2) 公示・廃止について
     (3) 紛争処理の対象
     (4) あっせん・調停・仲裁手続規則(日本弁護士連合会モデル案)について
   〔2〕大臣による指定住宅紛争処理機関の指定・監督など
     (1) 指定要件
     (2) 大臣の監督権限
     (3) 大臣の指定取消権
   〔3〕組   織
     (1) 総  論
     (2) 紛争処理委員
     (3) その他の機関
   〔4〕手   続
     (1) 手続規則
     (2) 紛争処理委員,職員の義務
     (3) 非公開原則
     (4) 合議体
     (5) 指揮権
     (6) 送達手続
     (7) 申  請
     (8) 手続の合意
     (9) 管  轄
     (10) あっせん・調停
     (11) 現地調査及び鑑定
     (12) 仲  裁
     (13) 資料の請求
     (14) 資料の閲覧謄写請求権
     (15) 代理人の資格制限
   〔5〕住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準
     (1) 技術的基準とは
     (2) 予想される活用形態
     (3) 内  容
   〔6〕住宅紛争処理支援センター
     (1) 概  要
     (2) 業  務
     (3) 国土交通大臣の監督
     (4) 財政的基盤
   〔7〕罰   則
     (1) 趣  旨
     (2) 内  容
   資料〔1〕指定住宅性能評価機関
   資料〔2〕あっせん・調停・仲裁手続規則(案)
   資料〔3〕住宅紛争審査会設置及び運営に関する規則(案)
   資料〔4〕法第70条の規程に基づく住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準
        (参考資料)

第3編 建築審査会における審査手続

 第1章 はじめに
   〔1〕建築審査会と弁護士
   〔2〕審査請求の積極的評価
   〔3〕本編について
     (1) 構成について
     (2) 本編の記述について

 第2章 建築審査会概説
   〔1〕建築審査会の設置目的(建築審査会とは何か)
     (1) はじめに
     (2) 建築審査会の所在
   〔2〕沿   革
   〔3〕権   限
     (1) 裁決権
     (2) 同意権
   〔4〕構   成
     (1) 委  員
     (2) 事務機構
   〔5〕議事,議決
     (1) 定足数
     (2) 議事(開催)
     (3) 議決(決議の効力,裁決への署名)
     (4) 瑕疵ある議決の効力

 第3章 審査請求手続概説
   〔1〕建築審査会の審理手続の特徴
     (1) 建築審査会の制度と審査請求前置主義
     (2) 建築審査会における審理手続の特徴
   〔2〕手続の概要
     (1) 審査請求の審理手続の流れ
     (2) 却下,棄却,認容の各裁決と争訟手続

 第4章 建築審査会による審理
   〔1〕審査請求の受付(審査請求書の「受理」)と補正について
     (1) 審査請求の受付
     (2) 審査請求受付の際の留意事項
     (3) 審査請求の補正(補正命令)
   〔2〕審理の進め方(書面主義)
   〔3〕必要的公開口頭審査
     (1) 趣  旨
     (2) 出頭の機会の保障
     (3) 口頭審査の実際
     (4) 関係者の欠席,口頭審査の開催回数
     (5) 口頭審査は絶対に開催しなければならないか(審査請求が不適法の場合)
   〔4〕事実認定の方法(並びに職権探知主義の採用について)
     (1) 主張責任
     (2) 職権探知主義
     (3) 証拠書類・証拠物の提出
     (4) 参考人の陳述,鑑定
     (5) 物件の提出
     (6) 検  証
   〔5〕立証責任
   〔6〕決定・裁決とその後の事務処理
     (1) 裁決書・決定書の作成
     (2) 決定・裁決の送達
     (3) 裁決後の事務処理(証拠書類等の返還)
     (4) 再審査請求手続への対応
   〔7〕審理手続の整理(総代・代理人の選任,数個の審査請求の分離・併合)
     (1) 審理手続の整理
     (2) 審査請求の併合・分離
   〔8〕取下げ等

 第5章 審査請求の提起と追行
   〔1〕審査請求書
     (1) 審査請求書の記載事項
     (2) 審査請求書の提出
     (3) 審査請求書の受付
   〔2〕審査請求の主体――併せて総代,代理人,補佐人――について
     (1) 審査請求人
     (2) 総  代
     (3) 代 理 人
     (4) 補 佐 人
     (5) 参 考 人
     (6) その他(審査請求人が死亡・合併あるいはその地位を譲り受けた場合と審
            査請求手続)
   〔3〕審査請求の客体(審査請求の対象)
     (1) 処分についての審査請求
     (2) 不作為についての審査請求
   〔4〕審査請求の形式的要件
     (1) 審査請求期間と不可争力
     (2) 審査請求人適格
     (3) 審査請求の利益(狭義の審査請求の利益),審査請求の利
益の事後的消滅
   〔5〕証   拠
   〔6〕口頭審査

 第6章 処分庁・不作為庁と審査請求手続
   〔1〕審査請求の提起と処分庁・不作為庁の弁明
     (1) 弁明書の提出
     (2) 処分庁・不作為庁の立証活動と立証責任の所在
     (3) その他の弁明活動(参加人,参考人)
   〔2〕口頭審査での弁明
   〔3〕裁決への対応
     (1) 審査請求を認容する裁決
     (2) 審査請求を却下あるいは棄却する裁決

 第7章 各種の審査請求
   〔1〕建築主事等の処分(確認処分や検査済証の交付処分)
     (1) 不確認(不適合)処分,検査済証交付拒否処分
     (2) 確認処分(確認済証交付処分),検査済証交付処分
   〔2〕特定行政庁の処分
     (1) 許可処分
     (2) 道路の指定
     (3) 措置命令・代執行
   〔3〕不作為についての審査請求
     (1) 建築主事等の不作為
     (2) 特定行政庁の不作為

 第8章 執行停止
   〔1〕執行停止の意義
     (1) 建築審査会による執行停止
     (2) 執行停止の申立ての方法
   〔2〕執行停止の要件
     (1) 積極的要件
     (2) 消極的要件
   〔3〕執行停止の効果
   〔4〕決定の通知

 第9章 裁   決
   〔1〕裁決の時期
     (1) 建基法94条2項
     (2) 関連問題
   〔2〕裁決の種類
     (1) 却下裁決
     (2) 棄却裁決
     (3) 認容裁決
     (4) 事情裁決
     (5) 変更裁決
   〔3〕裁決の方式・基準時
     (1) 裁決の方式
     (2) 裁決の基準時
   〔4〕裁決の効力
     (1) 裁決の送達と効力発生時期
     (2) 裁決の効力

 第10章 再審査請求
   〔1〕再審査請求の意義
     (1) 国土交通大臣による再審査請求制度
     (2) 再審査請求の意義
   〔2〕再審査請求の対象(客体)
   〔3〕再審査請求の主体(再審査請求人)
     (1) 審査請求人
     (2) 処 分 庁
     (3) 参 加 人
     (4) 審査請求に参加していない利害関係人
   〔4〕再審査請求の審理と裁決
     (1) 国土交通大臣による再審査請求の審理手続
     (2) 国土交通大臣による再審査請求の審理の内容
   〔5〕再審査請求と抗告訴訟

 第11章 行政訴訟との関係
   〔1〕審査請求(裁決)前置主義
     (1) 審査請求(裁決)前置主義の意義
     (2) 無効等確認訴訟と審査請求(裁決)前置主義の不適用
     (3) 審査請求(裁決)前置要件の充足が問題となる場合
   〔2〕審査請求(裁決)前置主義の緩和
     (1)「審査請求があった日から3箇月を経過しても裁決がないとき」(1号)
     (2)「処分,処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害
を避けるため緊急の必要があるとき」(2号)
     (3)「その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき」(3号)
   〔3〕訴訟手続の中止
   〔4〕原処分主義
     (1) 原処分主義の意義
     (2)「処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴え」の意味
     (3) 裁決取消訴訟において主張できる違法事由(裁決固有の瑕疵)

判決例・仲裁判断例・建築審査会裁決例索引
事項索引

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執筆者一覧(執筆順)
 安藤 一郎(弁護士)
 犬塚  浩(弁護士)
 野口 和俊(弁護士)

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