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解説 改正会社更生法−法改正による実務の革新−


解説 改正会社更生法−法改正による実務の革新−
 
編・著者永石一郎/腰塚和男/須賀一也 編
判 型A5
ページ数384
税込価格3,456円(本体価格:3,200円)
発行年月2003年02月
ISBN978-4-417-01325-9 (4-417-01325-X)
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■解説
平成14年12月13日に公布された改正会社更生法について第一線の実務に携わる弁護士,公認会計士が,その主要な論点等の実務的解明をはかる。

■書籍内容
主要目次

第1編 総   論

 会社更生法改正総論

  I  久しぶりの改正
  II  近時の倒産法改正と今後のスケジュール
  III 東京地方裁判所,大阪地方裁判所における民事再生と会社更生手続の利用状況
  IV  改正の必要性
  V  会社更生法改正の方向
  VI  改正のコンセプト
  VII 改正の特徴
  VIII 改正により新たに設けられた事項の概要
  IX  今回の改正で見送られた点
  X  民事再生手続と会社更生手続の棲み分け

 会社更生手続の流れ

 倒産処理手続比較表

第2編 各   論

 総則関係

  1 更生事件の管轄及び移送
  2 送達及び公告
  3 監督行政庁に対する通知の見直し
  4 更生手続開始の登記等の廃止
  5 登記及び登録の嘱託に関する事務の書記官権限化
  6 更生手続開始前の牽連破産の場合における共益債権の財団債権化
  7 更生手続終了後職権破産宣告までの間の財産保全
  8 事件に関する文書等の閲覧等
  9 最高裁判所規則への委任

 更生手続の開始関係

  10 包括的禁止命令
  11 保全段階における中止した強制執行等の取消しの制度
  12 保全段階における商事留置権消滅請求
  13 更生手続開始の条件
  14 株主に対する送達の見直し
  15 労働組合又は使用人代表の手続関与
  16 法務大臣及び金融庁長官の手続関与
  17 担保権の実行禁止の一部解除
  18 営業の全部又は重要な一部の譲渡についての規律
  19 取締役等の競業避止義務
  20 取締役等の報酬

 更生手続の機関関係

  21 管財人,管財人代理,保全管理人及び保全管理人代理の選任
  22 数人の管財人の職務執行の見直し
  23 管財人等による更生会社の子会社等の調査権
  24 監督委員による調査報告
  25 調査委員制度の整備

 更生債権,更生担保権等の各種の権利の取扱い関係

  26 更生計画によらない弁済の制度
  27 議決権の算定における無利息債権の中間利息分の取扱い
  28 使用人の預り金の取扱い
  29 劣後的更生債権制度の廃止
  30 債権質の目的たる債権の第三債務者の権利供託の制度
  31 更生債権及び更生担保権の調査及び確定の手続
  32 更生担保権に係る担保権の目的の価額の争いに関する手続
  33 後順位担保権者の更生担保権確定訴訟の帰趨と更生担保権額
  34 社債権者の手続参加
  35 代理委員
  36 関係人集会
  37 議決権の不統一行使
  38 基準日による議決権者の確定
  39 更生債権者委員会等
  40 保全段階における請求権の共益債権化
  41 社債管理会社等の費用償還請求権及び報酬請求権
  42 代理委員等の報酬金等の制度

 更生会社の財産の調査及び確保関係

  43 財産評定及び更生担保権に係る担保権の目的の評価
  44 担保権の目的である財産の特別な換価制度

 更生計画関係

  45 更生計画による更生債権等の債務の弁済猶予期間
  46 更生計画の定めに基づき発行する社債の償還期限
  47 更生計画の定めに基づく新株発行
  48 更生計画案の提出時期
  49 関係人集会開催の場合における書面等投票制度
  50 書面による決議
  51 更生計画案の可決要件等
  52 更生計画認可の決定に対する株主の即時抗告権

 更生計画認可後の手続,更生手続の廃止関係

  53 更生手続の終結時期(終結要件)
  54 更生手続終了後における査定の手続及び異議の訴えに係る訴訟手続の帰趨

資   料

会社更生法

事項索引

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