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解説 改正倒産法 −新破産法制定をふまえて−


解説 改正倒産法 −新破産法制定をふまえて−
 
編・著者永石一郎/腰塚和男/須賀一也 編
判 型A5
ページ数564
税込価格5,400円(本体価格:5,000円)
発行年月2005年02月
ISBN978-4-417-01374-7 (4-417-01374-8)
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■解説
平成17年1月1日施行の「新破産法」の主要な論点,「破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づいて改正された民事再生法・会社更生法及び会計・税務につき,倒産事件の第一線で活躍する弁護士・公認会計士が,その改正点を体系的に詳解。立法解説書としてはもとより,実際の倒産手続に即応した実践的な実務指針として活用しうる,倒産法解説書の決定版!

■書籍内容
主要目次

第1編 破産法改正総論
 I 新破産法の概要
 II 破産手続に関する改正
 III 破産実体法に関する改正
 IV 個人破産手続に関する改正
 V 破産犯罪

第2編 倒産法改正点の解説

I 破産手続

論点1 管轄の特例
論点2 大規模破産事件の特則
論点3 事件に関する文書の閲覧
論点4 破産手続開始の申立て
論点5 保全処分1──強制執行等の中止命令
論点6 保全処分2──包括的禁止命令
論点7 保全処分3──弁済禁止の保全処分
論点8 保全処分4──否認権のための保全処分
論点9 保全処分5──保全管理命令
論点10 破産者の説明義務
論点11 破産管財人
論点12 債権者集会の招集及び決議
論点13 債権者委員会
論点14 債権届出・調査・確定
論点15 労働組合等の手続関与等
論点16 法人の役員の責任追及
論点17 破産財団の管理
論点18 破産財団の換価1――換価の通則
論点19 破産財団の換価2──破産管財人による任意売却と担保権の消滅
論点20 破産財団の換価3──商事留置権の消滅
論点21 配当手続
論点22 破産手続の終了と係属中の手続の取扱い

II 個人の破産手続の特則及び免責手続等

論点23 自由財産
論点24 免責
論点25 破産手続における非免責債権
論点26 相続財産の破産等に関する特則

III 破産実体法

論点27 賃貸人の破産
論点28 継続的給付を目的とする双務契約
論点39 各種債権の優先順位1──租税債権
論点30 各種債権の優先順位2──労働債権
論点31 各種債権の優先順位3──破産手続における約定劣後債権
論点32 各種債権の優先順位4──財団不足になった場合
論点33 財団債権に基づく強制執行等の禁止
論点34 社債管理会社の費用等の財団債権化
論点35 多数債務者関係
論点36 破産債権者を害する行為の否認
論点37 相当な対価を得てした財産の処分行為の否認
論点38 特定の債権者に対する担保の供与等の否認
論点39 特別の否認権
論点40 否認の効果と否認権の行使
論点41 相殺禁止の範囲の見直し

IV 民事再生法

V 会社更生法

VI 破産犯罪

第3編 企業倒産と会計・税務
I 総論
II 債務者企業の会計──清算型
III 債務者企業の税務──清算型
IV 債務者企業の会計──再建型
V 債務者企業の税務──再建型
VI 債権者の税務

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編集者紹介

永 石 一 郎(ながいし いちろう)
  1972年弁護士登録(東京弁護士会所属)
司法研修所民事弁護教官(1993〜95年),東京弁護士会倒産法部部長(1997年度),同会
弁護士倫理特別委員会委員長(1998年度),同会知的財産権法部部長(2002年度),東京
三菱銀行監査役(2001〜2003年)をつとめ,現在日本弁護士連合会倒産法改正問題検討委
員,関東弁護士連合会常務理事,東京弁護士会あっせん・仲裁委員会委員長,一橋大学法
科大学院特任教授。

腰 塚 和 男(こしづか かずお)
  1979年弁護士登録(東京弁護士会所属)
東京弁護士会倒産法部部長(2000年度),東京弁護士会倒産法改正対策協議会副議長(在
任中)。静信リース(株),東洋テルミー(株),協栄生命保険(株),(株)新潟鐵工
所の各更生管財人代理,裾野カンツリー倶楽部の調査委員,更生管財人,(株)京樽,大
都工業(株),日本国土開発(株)の各更生手続申立代理人,殖産住宅相互(株)の民事
再生申立代理人,山一證券(株),クラウンリーシング(株)の各破産管財人常置代理人
,その他民事再生監督委員,破産管財人を歴任。2003年1月に(株)間組,2003年12月
(株)福岡ドーム,2003年3月にカネボウ(株)の私的整理に関するガイドラインの専門
家アドバイザーに就任。

須 賀 一 也(すが かずや)
  1984年公認会計士登録(日本公認会計士協会東京会所属)
監査法人トーマツ勤務後,1992年須賀公認会計士事務所開設。その後,会社更生,和議,
破産,民事再生など多数の倒産事件の調査,再建計画立案などに携わるとともに,私的整
理に関するガイドラインの様々な事案の専門家アドバイザーに就任。監査法人ネクスティ
代表社員。

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