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実務解説 行政事件訴訟法 −改正行訴法を使いこなす−


実務解説 行政事件訴訟法 −改正行訴法を使いこなす−
 
編・著者日本弁護士連合会行政訴訟センター編
判 型A5
ページ数332
税込価格3,240円(本体価格:3,000円)
発行年月2005年06月
ISBN978-4-417-01381-5 (4-417-01381-0)
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■解説
日弁連行政訴訟センターが執筆・編集した,改正行訴法を使いこなすための実務解説書。第1編「本論」では,「改正経過」「原告適格」「被告適格」「処分性問題と当事者訴訟」「抗告訴訟」「出訴期間・教示」「管轄」「釈明処分制度」「執行停止」「仮の義務付け・仮の差止め」「附則」の問題を取り上げ,改正法下での実務を検討する。第2編「各論と書式」では,租税,外国人,社会保障,知的財産,環境,情報公開,住民訴訟の7分野に関し,改正法がどのように活きるかを各論化し,相応する書式を付した。第3編「巻末資料」では,改正行訴法を読み解くための重要資料を掲載した。

■書籍内容
主要目次

第1編 本   論
 第1章 改正に至る経過と検討会審議等
 第2章 原告適格
 第3章 被告適格
 第4章 処分性問題と当事者訴訟
 第5章 抗告訴訟の類型の多様化
 第6章 出訴期間・教示
 第7章 管   轄
 第8章 審理充実方策――釈明処分制度の新設
 第9章 執行停止
 第10章 仮の義務付け・仮の差止め
 第11章 附則(経過規定)について

第2編 各論と書式
 第1章 租税訴訟
 【書式】
  訴状1:法人税更正処分等取消請求事件
  訴状2:源泉徴収所得税等納付義務不存在確認請求事件
  訴状3:更正処分の義務付等請求事件
 第2章 外国人に関する行政訴訟
 【書式】
  「仮の差止め命令申立書」書式例
 第3章 社会保障に関する行政訴訟
 【書式】
  「執行停止申立書」の書式例
 第4章 知的財産行政訴訟
 【書式】
  無効審決の取消訴訟の訴状記載例
  拒絶査定不服審判の審決取消訴訟の訴状記載例
  特許庁長官の行った裁定処分に対する特許訴訟の訴状記載例
 第5章 環境訴訟
 【書式】
  「差止め訴訟」書式例
 第6章 情報公開に関する行政訴訟
 【書式】
  書式例1:文書不開示処分の取消しと開示処分の義務付けを請求する例
  書式例2:行政事件訴訟法22条による参加申立ての例
 第7章 住民訴訟
 【書式】
  改正行訴法23条の2関係――釈明処分職権発動の申立て

第3編 巻末資料
 ・資料1:行政事件訴訟法の一部を改正する法律(平成16年法律第84号)新旧対照条文
 ・資料2:行政事件訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
 ・資料3:行政訴訟制度の見直しのための考え方
 ・資料4:行政訴訟法(案)〔日本弁護士連合会作成〕

判例索引
事項索引

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【編集者】
 日本弁護士連合会行政訴訟センター編

【執筆弁護士】(五十音順)
 伊東 眞
 岩本 安昭
 越智 敏裕
 斎藤 浩
 辻本 雄一
 福島 啓氏
 松澤 陽明
 松村 信夫
 水野 武夫
 山下 清兵衛

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