青林書院



医療・介護分野の個人情報保護Q&A


医療・介護分野の個人情報保護Q&A
 
編・著者森田明/杉山真一/小町谷育子 共著
判 型A5
ページ数292
税込価格3,240円(本体価格:3,000円)
発行年月2005年12月
ISBN978-4-417-01396-9 (4-417-01396-9)
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■解説
平成17年4月に全面施行となった個人情報保護法の実施に向けて,平成16年12月には医療・介護事業関係者のためのガイドラインが,「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」として公表された。医療・介護分野の個人情報保護について,強い関心と豊富な実務経験をもつ3名の弁護士が,法運用のなかで生じるであろう問題を取り上げ,その適切な対処法を示し医療・介護事業現場の疑問に答える。資料編には,関連法令,指針,ガイドラインを豊富に収録した。

■書籍内容
主要目次


Question1……………………………………………………………………………〔杉山 真一〕
医療・介護関係事業者は個人情報保護を目的とした法令の中でどの法令の適用を受けま
すか。法令と厚生労働省の医療・介護関係事業者におけるガイドラインとの関係につい
 ても教えてください。患者・介護利用者の診療情報や要介護認定情報等を研究に利用す
 る場合に,個人情報の保護はどのようにすればよいですか。
  《column 個別法の見送り》
  《column 個人情報保護法の目的》

Question2……………………………………………………………………………〔杉山 真一〕
 診療録や看護・介護記録は個人情報に入りますか。死者の個人情報の取扱いはどうすれ
 ばよいですか。

Question3……………………………………………………………………………〔杉山 真一〕
 患者・利用者の個人名と住所を消した場合は,匿名の情報にすぎず,個人情報ではなく
 なりますか。

Question4……………………………………………………………………………〔小町谷育子〕
 患者・介護サービス利用者の個人情報を取り扱うに当たってどの程度利用目的を特定す
 ればよいのでしょうか。

Question5……………………………………………………………………………〔小町谷育子〕
 患者・利用者の個人情報を取得した場合,文書による通知で利用目的を知らせる必要が
 ありますか。患者・利用者の個人情報の利用目的の公表の具体的な方法を教えてくださ
 い。利用目的に第三者提供を挙げている場合,患者・利用者が,同意しないとの申出を
 しない限り,第三者提供への同意があったと考えてよいですか。

Question6……………………………………………………………………………〔小町谷育子〕
 診療や介護のために,過去の病歴の情報を収集する際に,どのようなことに注意すれば
 よいですか。子どもから,親の病歴の情報を収集しても良いですか。
  《column 遺伝子情報》

Question7……………………………………………………………………………〔小町谷育子〕
 カルテや介護記録に記載したデータ内容が誤っていることが判明した場合に,医療・介
 護関係事業者は,誤りをどのように訂正すべきですか。

Question8……………………………………………………………………………〔小町谷育子〕
 安全管理措置とは何ですか。電子カルテを導入したいのですが,特に留意するべきこと
 はありますか。

Question9……………………………………………………………………………〔小町谷育子〕
 医療機関や介護関係事業者は,従業者に対してどのような監督をすればよいのですか。
また,個人データの取扱いを外部の業者に委託するときの留意点を教えてください。

Question10……………………………………………………………………………〔小町谷育子〕
 個人情報が漏えいした場合,どのように対応すればよいですか。

Question11……………………………………………………………………………〔森田  明〕
 医療・介護関係機関が取得した個人情報を利用するうえでどのような規制がありますか。
  《column 退職した医師が患者のデータを大量持ち出し》
  《column がん疫学調査でプライバシー侵害》

Question12……………………………………………………………………………〔小町谷育子〕
 次のような場合,情報を提供するのに本人の同意は必要でしょうか。
(1) 病院Aが,患者Bの病状について,患者Bが以前かかっていた病院Cの医師の
    意見を聞く場合。
(2) 介護施設Aが,利用者Bの病状について,利用者Bが通院している病院Cの医
   師の意見を聞く場合。
(3) 医療・介護事故等が起きた場合に,弁護士に相談したり,病院A(介護施設B)
が加入している損害保険会社に通知したりする場合。
(4) 病院A(介護施設B)に,警察官が警察手帳を見せて,被疑事実を告げずに
「患者C(利用者D)さんのカルテ(介護記録)を見せてくれ」,といって協力
を要請してきた場合。

Question13……………………………………………………………………………〔森田  明〕
 保有個人データの公表とは何ですか。「本人の知り得る状態に置く」とは,どのような
 ことをする必要がありますか。

Question14……………………………………………………………………………〔森田  明〕
 患者や利用者の自分の診療情報や介護情報についての開示の求めに対応するためにどの
 ような準備をしておく必要があるのですか。

Question15……………………………………………………………………………〔森田  明〕
 診療情報や介護情報を本人に開示しないことができるのはどのような場合ですか。

Question16……………………………………………………………………………〔森田  明〕
 私が書いたカルテの所見について,患者さんから私の所見は誤りではないかと言われた
 のですが,カルテを訂正する義務があるのでしょうか。

Question17……………………………………………………………………………〔森田  明〕
 「利用停止等」の義務の内容やその範囲について説明してください。

Question18……………………………………………………………………………〔森田  明〕
 患者や利用者の苦情を処理するためにあらためて苦情処理窓口を設ける必要があります
 か。

Question19……………………………………………………………………………〔杉山 真一〕
 医療・介護の現場では,本人が意識不明や意思を明確に表明できない場合が多々ありま
 すが,家族等を本人と同視して,家族等が,利用目的の通知の対象となり,同意や開示
 等の主体となってもよいのではないでしょうか。また,家族が苦情の処理を申し立てて
 も良いと思いますがどうでしょうか。
  《column 家族と医療個人情報》

Question20……………………………………………………………………………〔杉山 真一〕
 医療・介護関係事業者の主務大臣は誰ですか。主務大臣はどのような権限を有するので
 すか。医療・介護関係者は,守秘義務を負っています。守秘義務と個人情報の保護とは
 同じものですか。それとも違うのでしょうか。

資 料 編

1 個人情報の保護に関する法律
(平成15年5月30日法律第57号<最終改正:平成15年7月16日法律第119号>)
2 個人情報の保護に関する法律案に対する附帯決議
   (衆議院 平成15年4月25日衆議院個人情報の保護に関する特別委員会)
   (参議院 平成15年5月21日参議院個人情報の保護に関する特別委員会)
3 個人情報の保護に関する法律施行令
(平成15年12月10日政令第507号<最終改正:平成16年12月10日政令第389号>)
4 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
(平成15年5月30日法律第58号<最終改正:平成15年7月16日法律第119号>)
5 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案に対する附帯決議
    (衆議院 平成15年4月25日衆議院個人情報の保護に関する特別委員会)
    (参議院 平成15年5月21日参議院個人情報の保護に関する特別委員会)
6 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令
(平成15年12月25日政令第548号)
7 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
(平成15年5月30日法律第59 号<最終改正:平成16年12月3日法律第155号>)
8 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令
(平成15年12月25日政令第549号)
9 個人情報の保護に関する基本方針(平成16年4月2日閣議決定)
10 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン
   (平成16年12月24日厚生労働省)
11 診療情報の提供等に関する指針の策定について
(医政発第0912001号・平成15年9月12日厚生労働省)
12 雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について
(基発第1029009号・平成16年10月29日厚生労働省)
13 雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に
関する指針(平成16年7月1日厚生労働省告示第259号)
14 ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針
(平成13年3月29日<平成16年12月28日全部改正、平成17年6月29日一部改正>
文部科学省・厚生労働省・経済産業省)
15 遺伝子治療臨床研究に関する指針
(平成14年3月27日<平成16年12月28日全部改正>文部科学省・厚生労働省)
16 疫学研究に関する倫理指針
(平成14年6月17日<平成16年12月28日全部改正>文部科学省・厚生労働省)
17 臨床研究に関する倫理指針
(平成15年7月30日<平成16年12月28日全部改正>厚生労働省)

事項索引

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【著者紹介】
 森田  明(もりた  あきら) 弁護士
 杉山 真一(すぎやま しんいち)弁護士
 小町谷育子(こまちや いくこ) 弁護士


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