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改正 行政事件訴訟法〔補訂版〕-改正法の要点と逐条解説-


改正 行政事件訴訟法〔補訂版〕-改正法の要点と逐条解説-
 
編・著者宇賀克也 著
判 型A5
ページ数232
税込価格2,484円(本体価格:2,300円)
発行年月2006年02月
ISBN978-4-417-01400-3 (4-417-01400-0)
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■解説
約40年ぶりに実現した「改正行政事件訴訟法」を改正の経緯と新法の要点を押さえコンパクトに逐条解説し、初版以降の重要判例と主要参考文献を追加した【補訂版】。
研究者はもちろん,法曹実務家,行政関係者,法科大学院生必読の一冊。

■書籍内容
主要目次

第1章 改正行政事件訴訟法の要点
 1 改正の経緯
 2 改正のポイント
(1) 救済範囲の拡大
(2) 審理の充実・促進
(3) 行政訴訟を利用しやすく分かりやすくするための仕組み
(4) 仮の救済制度の拡充

第2章 改正行政事件訴訟法 逐条解説
 第1章 総  則
第1条(この法律の趣旨)
第2条(行政事件訴訟)
第3条(抗告訴訟)
第4条(当事者訴訟)
第5条(民衆訴訟)
第6条(機関訴訟)
第7条(この法律に定めがない事項)
 第2章 抗告訴訟
第1節 取消訴訟
第8条(処分の取消しの訴えと審査請求との関係)
第9条(原告適格)
第10条(取消しの理由の制限)
第11条(被告適格等)
第12条(管轄)
第13条(関連請求に係る訴訟の移送)
第14条(出訴期間)
第15条(被告を誤つた訴えの救済)
第16条(請求の客観的併合)
第17条(共同訴訟)
第18条(第三者による請求の追加的併合)
第19条(原告による請求の追加的併合)
第20条
第21条(国又は公共団体に対する請求への訴えの変更)
第22条(第三者の訴訟参加)
第23条(行政庁の訴訟参加)
第23条の2(釈明処分の特則)
第24条(職権証拠調べ)
第25条(執行停止)
第26条(事情変更による執行停止の取消し)
第27条(内閣総理大臣の異議)
第28条(執行停止等の管轄裁判所)
第29条(執行停止に関する規定の準用)
第30条(裁量処分の取消し)
第31条(特別の事情による請求の棄却)
第32条(取消判決等の効力)
第33条
第34条(第三者の再審の訴え)
第35条(訴訟費用の裁判の効力)
第2節 その他の抗告訴訟
  第36条(無効等確認の訴えの原告適格)
第37条(不作為の違法確認の訴えの原告適格)
第37条の2(義務付けの訴えの要件等)
第37条の3
第37条の4(差止めの訴えの要件)
第37条の5(仮の義務付け及び仮の差止め)
第38条(取消訴訟に関する規定の準用)
第3章 当事者訴訟
第39条(出訴の通知)
第40条(出訴期間の定めがある当事者訴訟)
第41条(抗告訴訟に関する規定の準用)
第4章 民衆訴訟及び機関訴訟
第42条(訴えの提起)
第43条(抗告訴訟又は当事者訴訟に関する規定の準用)
第5章 補  則
第44条(仮処分の排除)
第45条(処分の効力等を争点とする訴訟)
 第46条(取消訴訟等の提起に関する事項の教示)

資 料 編
 行政事件訴訟法(平成16年6月9日法律第84号)
 行政事件訴訟法の一部を改正する法律案附帯決議
 (衆議院)(平成16年5月14日衆議院法務委員会)
行政事件訴訟法の一部を改正する法律案附帯決議
 (参議院)(平成16年6月1日参議院法務委員会)

判例索引
主要参考文献

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