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憲法9条 - 研究と議論の最前線 -


憲法9条  - 研究と議論の最前線 -
 
編・著者畠 基晃
判 型A5
ページ数504
税込価格4,860円(本体価格:4,500円)
発行年月2006年05月
ISBN978-4-417-01405-8 (4-417-01405-1)
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■解説
憲法改正の最大テーマである第9条の問題の最前線を,多数の文献や見解をもとに客観的・実証的に検証し現在の「9条」のすべてを浮き彫りにする。著者は参議院憲法調査会の調査スタッフとして9条関係を担当。國や国民の将来を決める憲法改正問題についてより正しく議論するための基本的な知識を,詳細かつ正確に提示。自衛権,国際貢献,ODAなど諸分野についても積極的に解説。

■書籍内容
目 次

はじめに
第1章 戦争違法化の歴史と国連憲章
第1節 戦争違法化の歴史
1 戦争概念の歴史と国連誕生
第2節 国連の集団安全保障と自衛権
1 国連憲章と集団安全保障
2 国連憲章と自衛権(個別的自衛権)
(1)不戦条約以前の自衛権
(2)不戦条約以後の自衛権
(3)国連憲章第51条の自衛権
(4)暫定的性格
(5)安保理への報告義務
(6)「武力攻撃」の内容(1)
(7)「武力攻撃」の内容(2)(在外自国民への攻撃)
(8)「武力攻撃」の内容(3)(駐留軍による攻撃)
(9)「武力攻撃」の内容(4)(間接侵略)
(10)武力攻撃の「発生」時点と先制的自衛
(11)「必要性」・「均衡性」・「急迫性」の要件
(12)自衛権行使要件の判断権
(13)「武力攻撃」(51条)と「武力の行使」(2条4項)との間隙
(14)憲章第51条の自衛権と国際慣習法上の自衛権
(15)自衛権と緊急権(緊急行為)
(16)自衛権についてのまとめとハイレベル委員会報告書(2004年11月)等
3 国連憲章と自衛権(集団的自衛権)
(1)憲章51条の制定経緯と集団的自衛権
(2)集団的自衛権の定義・本質
4 国連憲章と地域的取極・機関
(1)国連憲章と地域的取極・機関
(2)集団的自衛権による集団防衛条約・機構の該当性
(3)冷戦終結後の展開
第2章 憲法9条の制定・解釈と今日までの歩み
第1節 日本国憲法の平和主義と第9条の特徴
第2節 第9条の制定経緯
1 マッカーサー・ノート
2 総司令部案
3 憲法改正草案要綱
4 帝国憲法改正案
5 衆議院での修正(芦田修正)
6 貴族院での修正(文民条項)
第3節 憲法第9条の解釈と制定後の歩み
1 憲法第9条の内容・解釈
(1)第1項では自衛戦争も放棄されているか否か
(2)第1項と第2項の関係(第2項の「前項の目的」の内容)
(3)憲法と自衛権
(4)第2項の「戦力」の意味と自衛隊
(5)第2項の戦力「保持」の主体と日米安保
(6)第2項の「交戦権」の意味と「交戦権の否認」
(7)第9条の法規範性
2 憲法第9条に関する判例
(1)警察予備隊違憲訴訟
(2)砂川事件訴訟
(3)恵庭事件訴訟
(4)長沼事件訴訟
(5)百里基地事件訴訟
(6)沖縄県知事「代理署名」職務執行命令訴訟
(7)「象のオリ」訴訟
3 憲法第9条の運用の変遷
(1)憲法制定から自衛隊創設まで
(2)自衛隊創設と戦力に関する政府統一見解
(3)日米安保条約の改定
(4)防衛計画の大綱(旧大綱)と日米防衛協力の指針(旧ガイドライン)
(5)冷戦終結とPKO協力法
(6)防衛計画の大綱(前大綱)
(7)新ガイドライン、周辺事態法
(8)テロ対策特措法
(9)イラク人道復興支援特措法の制定と自衛隊派遣
(10)有事法制の整備
     (武力攻撃事態対処関連3法、事態対処法制関連7法・3条約)
(11)防衛計画の大綱(新大綱)、弾道ミサイル防衛(BMD)
(12)世界規模での米軍再編(GPR)と日米安保
(13)憲法改正の動き
第4節 文民統制(シビリアン・コントロール)と文民条項(第66条)
1 シビリアン・コントロールとは何か
2 わが国のシビリアン・コントロール制度
3 諸外国のシビリアン・コントロール制度
(1)米国
(2)フランス
(3)ドイツ
4 文民条項
第3章 憲法第9条とわが国の防衛法制の体系
1 憲法
2 基本法制
(1)国防の基本方針
(2)基本的な防衛政策(専守防衛、非核三原則等)
(3)安全保障会議設置法
(4)防衛庁設置法
(5)自衛隊法
(6)防衛計画大綱
(7)中期防衛計画
3 有事法制
(1)武力攻撃事態対処法
(2)海上輸送規制法
(3)捕虜取扱い法
(4)国民保護法
(5)米軍行動関連措置法
(6)特定公共施設利用法
(7)国際人道法違反処罰法
(8)ジュネーブ諸条約第1追加議定書
(9)ジュネーブ諸条約第2追加議定書
4 日米安保関係法制
(1)日米安保条約
(2)日米地位協定
(3)事前協議に関する交換公文
(4)特別協定
(5)ACSA
(6)日米ガイドライン(新・旧ガイドライン)
(7)周辺事態安全確保法
(8)船舶検査活動法
(9)駐留軍用地特措法
5 国際平和協力法制
(1)PKO協力法
(2)国際緊急援助隊法
(3)テロ対策特措法
(4)イラク人道復興支援特措法
6 武器使用
第4章 日本国憲法と集団的自衛権・日米安保
第1節 日本国憲法と集団的自衛権
1 憲法と集団的自衛権(政府の立場)
2 憲法と集団的自衛権(学説)
3 集団的自衛権が問題となる主な具体的事例
(1)個別的自衛権と集団的自衛権の関係
     (日米安保条約第5条の共同対処行動の性質等)
(2)安保条約の双務化
(3)我が国の領域外での外国船舶への攻撃の排除
(4)武力の行使と他国による武力行使との一体化
(5)他国との演習への自衛隊の参加
(6)弾道ミサイル防衛(BMD)
第2節 日米安保と日本国憲法
1 旧安保条約
2 新安保条約
3 安保条約の特徴
4 安保条約第5条による共同対処行動
5 安保条約第6条と極東の範囲
6 事前協議
7 日米地位協定
8 日米安保体制と憲法との関係についての学説と判例
9 日米防衛協力のための指針(旧ガイドライン)
10 冷戦後の日米安保再確認・再定義、新ガイドライン
11 周辺事態安全確保法
12 武力攻撃事態対処法・米軍行動円滑化法・ACSA改定
13 世界規模での米軍再編(GPR)と極東条項
第5章 日本国憲法と集団安全保障・国連・国際平和協力
第1節 国連による集団安全保障
1 集団安全保障と国連
2 国連の概要
(1)国連の設立・目的・原則
(2)総会
(3)安全保障理事会
(4)経済社会理事会
(5)信託統治理事会、国際司法裁判所
(6)事務局・事務総長
(7)国連の予算
3 国際の平和と安全の維持に関する国連の活動
(1)国際の平和と安全の維持に関する国連の活動
(2)紛争予防、平和創造
(3)平和維持・国連平和維持活動(PKO)
(4)強制措置
(5)平和構築
(6)軍縮
4 国連改革
(1)ハイレベル委員会までの諸改革
(2)ハイレベル委員会以後の改革
第2節 日本国憲法と集団安全保障・国連
1 憲法と集団安全保障・国連
2 日本と国連
第3節 自衛隊による国際平和協力と日本国憲法
1 正規の国連軍への参加と憲法
2 多国籍軍等への参加と憲法
(1)朝鮮国連軍
(2)安保理決議の授権を得た多国籍軍
3 PKOへの参加と憲法
4 PKO協力法
5 テロ対策特措法
6 イラク人道復興支援特措法
第4節 その他の国際平和協力・国際貢献(ODA・人間の安全保障)
1 平和構築と日本の貢献
(1)平和構築(平和の定着・国づくり)と日本
(2)国際平和協力懇談会報告書
2 我が国の政府開発援助(ODA)
(1)ODAの意義
(2)ODAの種類
(3)ODAの沿革
(4)ODA政策と新旧ODA大綱
(5)ODAの現状と特徴
(6)ODAの実施主体
(7)NGOとの連携
3 人間の安全保障
(1)「人間の安全保障」とは何か
(2)「人間の安全保障」の経緯
(3)人間の安全保障委員会
(4)人間の安全保障基金
第6章 憲法と国際法
第1節 憲法と国際法の関係
1 国際法・条約・国際慣習法とは何か
2 国際法と国内法の効力関係(一元論と二元論)
3 日本国憲法と国際法(条約・確立された国際法規)
第2節 日本国憲法と国際人道法
1 戦時国際法と国際人道法・武力紛争法
2 日本国憲法と戦時国際法、国際人道法・武力紛争法
3 戦争犯罪と国際刑事裁判所
第7章 日本国憲法と国家緊急権
1 緊急・非常事態と憲法
2 国家緊急権の定義と類型
3 国家緊急権の特徴と行使の要件
4 憲法制度上の国家緊急権の類型
5 明治憲法と国家緊急権
6 日本国憲法と国家緊急権
第8章 憲法第9条の今後(各政党の立場)
1 自由民主党
2 民主党
3 公明党
4 日本共産党
5 社会民主党

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