青林書院



資格商法・悪質商法の法律相談


新・青林法律相談


資格商法・悪質商法の法律相談
 
編・著者村 千鶴子 編
判 型A5
ページ数664
税込価格6,156円(本体価格:5,700円)
発行年月2006年08月
ISBN978-4-417-01417-1 (4-417-01417-5)
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■解説
《新・青林法律相談 14》

村千鶴子責任編集

悪質商法に対抗するための完全バイブル!!

◆執筆陣は,消費生活相談窓口等で長年相談業務に従事してきた相談員,消費者被害救済訴訟等に取り組んできた弁護士など第一線の専門家。
◆最近の事例や重要論点を広く集め,救済のための論理的な到達点などを丁寧かつ豊富に紹介した,他に類を見ない本格的な解説書。
◆巻末には政・省令,消費生活センター一覧など使える資料を一挙掲載。

■書籍内容
編集者・執筆者一覧

■編者
村 千鶴子 東京経済大学現代法学部教授・弁護士

■執筆者(執筆順)
角田真理子 明治学院大学法学部助教授
村 千鶴子 (上掲)
荻野正和  弁護士
平田元秀  弁護士・姫路獨協大学法科大学院非常勤講師
山省吾  弁護士
土居由佳  弁護士
立花隆介  弁護士
圓山茂夫  兵庫県神戸生活創造センター課長補佐
横山房子  (社)全国消費生活相談員協会理事
吉川萬里子 (社)全国消費生活相談員協会常任理事
夷石多賀子 (財)日本消費者協会相談室長・日本女子大学非常勤講師・
      国士舘大学非常勤講師等
杉浦幸彦  弁護士
楠本くに代 金融消費者問題研究所代表
渋谷絢子  (社)全国消費生活相談員協会常任理事・北星学園大学非常勤講師・
      北海道教育大学非常勤講師

■目次

はしがき
凡例
編集者・執筆者一覧


*第1編 資格商法・悪質商法の実態とその規制

第1章 資格商法・悪質商法の実態
Q1|最近の消費者被害の傾向
Q2|悪質商法とは
Q3|資格商法とは
Q4|資格商法と内職商法
Q5|悪質訪問販売とは
Q6|内職商法とマルチ商法
Q7|二次被害と次々販売

第2章 資格商法・悪質商法の規制
Q8|訪問販売の規制
Q9|電話勧誘販売の規制
Q10|通信販売の方式
Q11|パソコン教室の規制
Q12|内職商法の規制
Q13|連鎖販売取引の規制
Q14|クーリング・オフ制度
Q15|クレジット契約の規制
Q16|消費者契約法の規制


*第2編 実例とケース・スタディ

第3章 資格商法
Q17|民間資格の販売
Q18|公的資格教材の販売(1)――使えない教材
Q19|公的資格教材の販売(2)――とれない資格
Q20|公的資格教材の販売(3)――内職のあっせんによる誘引

第4章 内職商法
Q21|資格を使った内職
Q22|モニター商法(1)――ダンシング・モニター商法事件
Q23|モニター商法(2)――リフォーム工事モニター
Q24|モニター商法(3)――呉服展示会
Q25|パソコン内職(1)――ソフトの販売
Q26|パソコン内職(2)――講座の契約
Q27|パソコン内職(3)――業者の倒産・破産
Q28|配送内職
Q29|金銭消費貸借契約書によるモニター商法
    ―― イーシステム・ジャパン事件

第5章 悪質訪問販売
Q30|訪問販売の自主規制ルール
Q31|かたり商法
Q32|点検商法(1)
Q33|点検商法(2)
Q34|水道水の実験商法
Q35|体験談商法
Q36|トイレのつまり商法
Q37|キャッチセールス
Q38|キャッチセールスで購入した絵画の価値
Q39|アポイントメントセールス
Q40|デート商法
Q41|呉服の展示会商法
Q42|催眠(SF)商法
Q43|原野商法の二次被害
Q44|リフォーム工事
Q45|新聞の訪問販売
Q46|冠婚葬祭互助会の解約

第6章 悪質電話勧誘
Q47|しつこい電話勧誘
Q48|チラシと違う電話勧誘に断り切れずに契約
Q49|ウソばかりのビジネス教材
Q50|二次被害――名簿から個人情報を消します

第7章 通信販売
Q51|しつこい勧誘メール(迷惑メール)
Q52|イメージ違いの返品
Q53|詐欺的通信販売
Q54|インターネット通信販売(1)――雲隠れなど
Q55|インターネット通信販売(2)――落とし穴
Q56|薬効をうたう健康食品の通信販売
Q57|不当請求・架空請求
Q58|紳士録商法
Q59|ネガティブ・オプション

第8章 サービス取引
Q60|エステテイックと整体エステテイック
Q61|エステの安全性
Q62|キャッチセールスでエステの関連商品として販売された化粧品等
Q63|語学教室――NOVA事件
Q64|家庭教師
Q65|訪問販売による家庭教師と関連商品
Q66|パソコン教室
Q67|結婚相手紹介サービスの解約
Q68|自己啓発セミナー

第9章 利殖商法
Q69|ネズミ講
Q70|マルチ商法
Q71|ネットワーク・ビジネス
Q72|現物まがい商法
Q73|元本保証の預り金商法

第10章 クーリング・オフ妨害
Q74|使用済みの布団・下着
Q75|使用済みの化粧品類
Q76|口頭でクーリング・オフをしたら
Q77|内職商法のクーリング・オフ
Q78|契約書面不備の場合のクーリング・オフ
Q79|デート商法のクーリング・オフ妨害

第11章 被害にあったら
Q80|クーリング・オフを失敗しないために気をつける点
    〔クーリング・オフの書き方〕
Q81|クレジットで支払った場合 〔支払停止の抗弁書のモデル〕
Q82|消費生活相談窓口の利用法
Q83|法律相談のコツ


巻末付録/政令・省令・消費生活センター


・特定商取引に関する法律施行令
・特定商取引に関する法律施行規則
・割賦販売法施行令【別表】
・全国の消費生活センター一覧

事項索引

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