青林書院



刑事弁護の手続と技法〔改訂版〕


刑事弁護の手続と技法〔改訂版〕
 
編・著者庭山英雄・山口治夫 編
判 型A5
ページ数528
税込価格5,184円(本体価格:4,800円)
発行年月2006年12月
ISBN978-4-417-01419-5 (4-417-01419-1)
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■解説
体験的刑事弁護ノウハウを大公開!!
刑訴法改正,刑事関連新法等を取り入れて
ますますアップ・ツー・デートに!!

◆「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」,「裁判員の参加する刑事
 裁判に関する法律」など旧版以降の主要な法改正等に完全対応!!
◆公判前整理手続,即決裁判手続など重要な新制度の解説も充実!!
◆刑事裁判手続において不可欠な書式など資料も50点に増補改訂!!

■書籍内容
目  次


改訂版まえがき
まえがき
凡  例
編者・執筆者一覧


第1部 刑事弁護人

第1章 弁護人とは
 憲法上の権利としての弁護権/弁護人の資格と使命/弁護士に対する懲戒

第2章 日本弁護士連合会(日弁連)
 概観/日弁連の設立経緯と構成/日弁連の組織と財政/日弁連の活動/外郭団体

第3章 弁護人の任務と権限
 序論/刑事裁判における2つの命題/弁護人の任務/弁護人の権限

第4章 弁護人の費用と報酬
 序論/私選弁護/国選弁護/法律扶助協会の報酬基準

第2部 捜査弁護

第1章 逮捕
 逮捕の要件と手続/逮捕時の弁護活動

第2章 勾留
 勾留手続/勾留に対する弁護活動

第3章 接見
 接見交通権の保障/刑訴法39条3項の解釈/接見をめぐる歴史と現状/
 接見妨害への対応

第4章 弁護人選任
 弁護人選任の意義/選任権者と選任方式/私選弁護人の辞任・解任

第5章 取調べ
 総論/任意の取調べへの対応/強制的捜査について

第6章 捜索・差押え
 令状主義の原則と捜索・差押えの要件/捜索・差押えにおける弁護活動

第7章 弁護側の証拠収集
 はじめに/弁護側における証拠収集の特徴/争点の把握/まずは現場へ/
 証拠収集の実際――「人」について/証拠収集の実際――「情報」について/
 制度改革の必要性


第3部 公 判 弁 護

第1章 公訴提起
 起訴状の入手と弁護人選任手続について/被告人の自由の回復について/
 起訴状の公訴事実と事実調査/起訴状の法律的検討/公判の準備

第2章 公判前整理手続・証拠開示
 はじめに/通則/争点及び証拠の整理

第3章 保釈
 保釈制度の現状/立法過程の概観/国際人権規約の観点から/
 罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由/保釈請求手続/
 保釈却下決定に対する不服申立て/実刑判決と再保釈/外国人被告人の保釈問題/
 最後に

第4章 冒頭手続
 総論――冒頭手続の意義と重要性/各論1――人定質問の問題点/
 各論2――起訴状朗読の問題点/各論3――黙秘権等の権利告知の問題点/
 各論4――被告事件についての陳述の問題点

第5章 検察官立証
 総論/伝聞証拠/自白/その他の証拠/違法収集証拠

第6章 弁護人立証
 弁護人の冒頭陳述/証拠開示請求/立証方法/情状立証の重要性と工夫/
 犯罪被害者の権利と弁護活動

第7章 訴訟指揮
 訴訟指揮とは何か/訴訟指揮のあり方

第8章 弁論
 弁論の意義・目的/弁論の方法・内容/弁論要旨の作成/
 最終意見陳述のアドバイス/判決言渡期日に向けて/参考書式1・2・3

第9章 上訴
 控訴審/上告審


第4部 公的弁護と特殊事件弁護

第1章 当番弁護士と被疑者弁護人援助制度
 当番弁護士制度/被疑者弁護人援助制度

第2章 公的国選弁護
 概説/国選弁護人の選任/選任の具体的手続/国選弁護人をめぐる諸問題/
 国選弁護人の弁護活動/公的国選弁護の適切な運用のために

第3章 外国人事件
 総論/起訴前/起訴後の弁護活動/判決後の手続(接見手続)

第4章 少年事件
 総論/改正少年法/捜査段階/家裁送致段階の活動(観護措置決定に対する活動)/
 少年審判手続

第5章 簡易公判手続と略式手続
 簡易公判手続/略式手続/即決裁判手続

第6章 心神喪失者等医療観察法における付添人の役割
 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する
 法律」の適用場面/付添人の選任時期/付添人の権限/付添人に求められる活動
 (対象行為の存否について)/付添人に求められる活動(審判そのものについて)/
 付添人としてのその他の活動

第7章 再審
 はじめに/白鳥・財田川決定を徹底的に研究する/近時の動向はどうなっているか/
 再審請求代理人(弁護人)はどうしたらよいか




巻末付録 請求書等書式ほか

第1編 第1回公判期日前
 上申書,示談書,接見禁止解除請求書,接見禁止指定の一部解除の申立,
 勾留取消請求書,勾留執行停止申立書,勾留理由開示請求書,求釈明書,
 期日請書,公判期日変更申請書,証拠に対する意見書

第2編 第1審公判,上訴
 冒頭陳述書,証拠開示命令申立書,鑑定請求書,録音体利用許可申請書,
 公務所等に対する照会請求書,保釈請求書,身元引受書,制限住居変更許可
 申請書,旅行許可申請書,準抗告申立書,弁論要旨,判決謄本交付請求書,
 控訴申立書,控訴趣意書,事実取調請求書,抗告申立書,承諾書(保釈金充
 当),上告申立書,上告趣意書

第3編 その他(公判前整理手続を含む)
 旅費日当国庫負担申請書,謄写費用国庫負担申請書(地裁用),上申書(通
 訳人同行),謄写費用国庫負担申請書(高裁用),国庫負担申請書,旅費支
 給申立書,費用等に関する報告書,証明願,再審請求書,公判前整理手続実
 施申立書,期日間整理手続実施申立書,類型証拠開示請求書,合意書面記載
 例,被告人側の予定主張記載書面,主張関連証拠開示請求書,休日における
 弁護人接見等の取扱いについて(依命通知),要通訳事件の国選弁護につい
 て(国選弁護人の方へ),国選弁護人の私選弁護人への変更承認方手続き並
 びに承認基準に関する定め,御連絡(高裁より),各地の公設事務所

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