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国際知的財産紛争処理の法律相談


新・青林法律相談


国際知的財産紛争処理の法律相談
 
編・著者ワシントン大学CASRIP 編 / 竹中俊子・山上和則 監修
判 型A5
ページ数612
税込価格5,832円(本体価格:5,400円)
発行年月2006年12月
ISBN978-4-417-01420-1 (4-417-01420-5)
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■解説
ワシントン大学CASRIP 編(ロースクール先端知的財産研究センター)
竹中俊子・山上和則 監修

国際知財戦略構築のための実践的Q&A97題!!

◆グローバルな市場での知的財産権の活用・行使に係る日米欧韓の
 第一人者が総力を結集――!!
◆国際紛争の対象となる問題点を浮き彫りにし,実効性の高い解決
 のための指針・ノウハウを簡潔に解説――!!

■書籍内容
目  次

第1章 条約

Q1 各種条約と国内法
Q2 内国民待遇
Q3 知的財産権の独立

第2章 知的財産管理

第1節 知財戦略
Q4 知財戦略1−−パテント・ポートフォリオ
Q5 知財戦略2−−外国での特許取得戦略

第2節 特許の対象
Q6 コンピュータ・ソフトウェアとビジネス方法の特許性
Q7 植物の保護
Q8 医療行為の保護
Q9 バイオテクノロジー関連発明の保護

第3節 特許の要件
Q10 新規性1−−出願日前の学会発表・刊行物発表
Q11 新規性2−−先発明主義と発明日の立証
Q12 新規性3−−不登録事由
Q13 新規性4−−医薬特許取得の留意点
Q14 非自明性

第4節 特許出願の手続
Q15 発明者の記載
Q16 インターフェアランス
Q17 職務発明1−−米国の職務発明制度(日本特許法35条と外国特許)
Q18 職務発明2−−ドイツの職務発明制度
Q19 記載要件1−−機能的クレーム
Q20 記載要件2−−プロダクト・バイ・プロセスクレーム
Q21 審査1−−特許手数料半減制度
Q22 審査2−−米国特許商標庁と欧州特許庁の審査手続
Q23 審査3−−審査における誠実義務
Q24 審査4−−特許期間の延長
Q25 審査5−−特許出願の非公開請求

第5節 知的財産の特許以外による保護
Q26 商標1−−商標等の登録出願
Q27 商標2−−商品の形状等の商標権・意匠権による保護
Q28 商標3−−ダイリューション
Q29 比較広告
Q30 トレードシークレット1−−保護対象
Q31 トレードシークレット2−−経済スパイ法
Q32 著作権1−−著作権と登録
Q33 著作権2−−ソフトウェアの保護
Q34 パブリシティの権利

第3章 米国における特許紛争処理

第1節 紛争初期の対応
Q35 国際訴訟戦略1−−訴訟提起国の選択
Q36 国際訴訟戦略2−−ITCか裁判所か
Q37 弁護士の選任
Q38 有効性調査1−−調査方法と費用
Q39 有効性調査2−−再審査と再発行との選択(特許権者)
Q40 有効性調査3−−再審査請求と無効の抗弁との選択(侵害者)
Q41 再 発 行
Q42 警告状1−−警告状の作成方法と対策
Q43 警告状2−−ライセンスの申出への対応
Q44 訴訟費用と訴訟期間

第2節 特許侵害訴訟手続
Q45 米国特許訴訟の手続概要
Q46 訴状1−−訴状の書き方
Q47 訴状2−−米国特許権者から直接郵送された訴状への対応
Q48 当事者適格
Q49 管轄1−−裁判所の選択
Q50 管轄2−−補充的管轄
Q51 ディスカバリー1−−ディスカバリーの概要
Q52 ディスカバリー2−−デポジション
Q53 ディスカバリー3−−書類(文書)開示
Q54 ディスカバリー4−−秘匿特権
Q55 専門家証人
Q56 事実審での手続1−−マークマン・ヒアリング
Q57 事実審での手続2−−サマリー・ジャッジメント
Q58 事実審での手続3−−トライアル後の申立て(Post-trial motion)
Q59 控   訴

第3節 裁判以外の特許紛争処理手続
Q60 仲裁・調停手続
Q61 ITCによる輸入禁止命令1−−戦略と手続
Q62 ITCによる輸入禁止命令2−−裁判所での手続との関係

第4節 特許権侵害
Q63 特許侵害判断の手法
Q64 クレーム解釈
Q65 均等論1−−均等侵害の判断手法
Q66 均等論2−−設計変更の留意点
Q67 侵害行為1−−特許製品の部品の交換・修理
Q68 侵害行為2−−外国での製造と米国への輸入
Q69 侵害行為3−−誘導による侵害・寄与侵害
Q70 侵害行為4−−特許権の効力が及ばない範囲
Q71 抗弁1−−特許無効,不公正行為
Q72 抗弁2−−パテント・ミスユース,反トラスト法違反
Q73 抗弁3−−時効,ラッチェス,エストッペル
Q74 抗弁4−−ショップ・ライト
Q75 抗弁5−−並行輸入

第5節 侵害に対する救済
Q76 仮差止命令
Q77 差止命令
Q78 損害賠償1−−損害賠償の算定方法
Q79 損害賠償2−−懲罰的損害賠償
Q80 損害賠償3−−特許表示

第4章 米国における特許以外の知的財産紛争処理

Q81 商標権侵害−−出所混同の立証
Q82 トレードドレスの保護
Q83 トレードシークレットの不正入手対策
Q84 著作権侵害1−−著作権の対象
Q85 著作権侵害2−−フェア・ユース
Q86 著作権侵害3−−デジタル・ミレニアム著作権法
Q87 著作権侵害4−−インターネット上のファイル交換
Q88 損害賠償−−商標権・著作権侵害の場合

第5章 欧州における知的財産紛争処理

Q89 欧州主要国の特許裁判制度
Q90 欧州特許のクレーム解釈・均等論
Q91 欧州における異議申立て・無効手続
Q92 欧州における域外差止命令

第6章 アジアにおける知的財産紛争処理

Q93 中国における模倣品問題の対策
Q94 中国における技術流出問題の対策
Q95 中国における研究開発(R&D)及び職務発明制度
Q96 中国における知的財産権行使
Q97 韓国における知的財産権行使

事項索引

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