青林書院



特許・実用新案の法律相談〔第三版〕


新・青林法律相談


特許・実用新案の法律相談〔第三版〕
 
編・著者村林隆一・小松陽一郎 編
判 型A5
ページ数772
税込価格6,588円(本体価格:6,100円)
発行年月2009年01月
ISBN978-4-417-01471-3
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■解説
「特許・実用新案」の法律実務を徹底解説

事典的Q&A全108題!!

◆信頼と実績に基づく好評本の「第3版」!!
◆平成20年改正法に完全準拠した最新内容!!
◆重要判例・審決例を多数掲載,「判例索引」も充実!!


ISBN978-4-417-01471-3

■書籍内容
本書の内容

第1章 特許制度(Q1〜4)
第2章 特許要件
 第1節 発明性(Q5〜10)
 第2節 産業上の利用可能性(Q11〜12)
 第3節 新規性(Q13〜18)
 第4節 進歩性(Q19〜21)
 第5節 先願・冒認(Q22〜23)
第3章 職務発明(Q24〜29)
第4章 特許出願・審査(Q30〜35)
第5章 審判・判定(Q36〜40)
第6章 審決取消訴訟(Q41〜47)
第7章 特許権の効力(Q48〜49)
第8章 特許権侵害
 第1節 特許権侵害総説(Q50〜53)
 第2節 種々のクレームと侵害(Q54〜57)
 第3節 抗 弁(Q58〜62)
 第4節 均等論,利用(Q63〜65)
 第5節 差止請求(Q66〜72)
 第6節 損害賠償請求(Q73〜82)
 第7節 訴訟手続(Q83〜89)
 第8節 裁判外手続(Q90)
 第9節 紛争処理後の特許無効(Q91)
第9章 ライセンス(Q92〜98)
第10章 実用新案制度(Q99〜104)
第11章 関連制度(Q105〜108)

判例索引
事項索引


 本書は,平成14年12月に初版が発行され,平成15年12月には,平成15年特許法改正の内容を採り入れる
とともに平成14年・15年の重要判例も紹介する『増補版〔平成15年改正法対応増補版〕』として発行しました。

 その後,特許法・実用新案法関係だけでも,
〔平成16年改正〕職務発明の改正(特35条)・特許権者等の権利行使の制限(特104条の3,168条5項,6項)・
侵害行為立証の容易化(特105条3項)・営業秘密保護の強化(特105条の4,105条の7等,200条の2)・
実用新案登録に基づく特許出願変更制度の導入(実46条の2等)・実用新案権の存続期間の延長(実15条等)・
実用新案権の訂正の許容範囲の拡大(実14条の2等)等
〔平成17年改正〕秘密保持命令違反罪の改正(特200条の2,実60条の2等)
〔平成18年改正〕「実施」「使用」に「輸出」の追加(特2条3項,101条,実2条3項,28条)・みなし侵害行為に
「譲渡等を目的とした所持」の追加(特101条,実28条)・技術的特徴の異なる別発明への補正の禁止
(特17条の2第4項)・分割制度の濫用防止(特50条の2)・分割の時期的制限の緩和(特44条1項)・
外国語書面出願の翻訳文提出期間の延長(特36条の2第2項)・罰則規定の見直し(196条,196条の2等)等
〔平成20年改正〕仮専用実施権・仮通常実施権制度の導入(33条4項,186条3項等)・拒絶査定不服審判
請求期間の見直し(特17条の2,121条)等の改正が続きました。

 また,最判平成17年6月17日(専用実施権設定後の特許権者による差止請求の可否に関する生体高分子事件),
最判平成18年10月17日(職務発明に関する日立製作所事件),最判平成19年11月8日(特許権の国内消尽に
関するキヤノンインクタンク事件),最判平成20年4月24日(訂正審決と特許法104条の3第2項に関するナイフの
加工装置事件),最判平成20年7月10日(訂正請求がなされた場合と請求項基準説に関する発光ダイオード
モジュール事件)等の最高裁判決をはじめ重要な判決が出ています。
 このように,法改正が続き重要な判例も積み重なりましたので,本書を最新の内容にするため,各執筆者に
お願いして内容を書き改めていただきました。また新しい設問も加えました。
 ご多忙中にもかかわらずにご執筆いただいた学者・実務家の方々に深く感謝申し上げます。

平成20年12月
村 林 隆 一 ・ 小 松 陽一郎 

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