青林書院



事業承継の法律実務と税務Q&A


事業承継の法律実務と税務Q&A
 
編・著者南 繁樹 編
判 型A5
ページ数544
税込価格5,184円(本体価格:4,800円)
発行年月2009年11月
ISBN978-4-417-01503-1
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■解説
事業承継の問題点を網羅したQ&A102題

◇“実践”にこだわり一歩踏み込んだ充実の法務解説!
◇「法務」,「税務」の相互参照により盲点を徹底回避!
◇遺留分特例,会社法,相続法を相互横断的にカバー!
◇新事業承継税制で陥りやすい“落とし穴”を注意喚起!

第1章 事業承継とは
第2章 経営承継円滑化法による民法の特例
第3章 事業承継のための会社法の基礎知識
第4章 事業承継のための相続法
第5章 新事業承継税制
第6章 相続税・贈与税の基礎知識
第7章 財産評価の基礎知識
第8章 相続税の納税の基礎知識
第9章 先代経営者と後継者と会社の税務の基礎知識
判例索引,事項索引

■ 編集者・執筆者
南 繁樹 (1997年弁護士登録,長島・大野・常松法律事務所)
有田賢臣 (1999年公認会計士登録,2008年税理士登録,有田賢臣公認会計士事務所)
大野貴史 (2000年公認会計士登録,2002年税理士登録)
内藤 卓 (1999年司法書士登録,はるかぜ総合司法書士事務所)
長岡栄二 (1993年税理士登録,長岡栄二税理士事務所)
平田久美子 (2001年税理士登録,平田久美子税理士事務所)
間瀬まゆ子 (2000年弁護士登録,間瀬法律事務所)

ISBN978-4-417-01503-1


■書籍内容
第1章 事業承継とは
Q1-1 事業承継に関する問題点
Q1-2 事業承継に関する問題の所在
Q1-3 相続開始前の対策
Q1-4 事業承継計画の効用
Q1-5 事業承継に関し,相続開始後にやるべきこと

第2章 経営承継円滑化法による民法の特例
Q2-1 経営承継円滑化法の概要
Q2-2 経営承継円滑化法に基づく民法特例における合意事項
Q2-3 経営承継円滑化法に基づく民法特例に関する合意の効力の消滅
Q2-4 合意書のサンプル
Q2-5 経営承継円滑化法に基づく民法特例に関する手続
Q2-6 金融支援措置

第3章 事業承継のための会社法の基礎知識
Q3-1 相続を契機に生じる経営権の争い
Q3-2 一部の相続人による会社支配と対抗手段
Q3-3 相続に備えた定款の規定
Q3-4 事業承継とM&A
Q3-5 スクイーズ・アウトによる少数株主の排除
Q3-6 所在不明株主の株式売却制度
Q3-7 事業承継と種類株式(その1)
Q3-8 事業承継と種類株式(その2)
Q3-9 事業承継における自己株式の取得の活用方法と法的規制
Q3-10 事業承継とMBO
Q3-11 事業承継と上場
Q3-12 名義株の問題点
Q3-13 事業承継と従業員持株会
Q3-14 事業承継と信託

第4章 事業承継のための相続法の基礎知識
Q4-1 相続法の基礎
Q4-2 相続人の範囲
Q4-3 相続財産の範囲
Q4-4 金銭債権の相続
Q4-5 相続財産から生じた果実の帰属
Q4-6 特別受益
Q4-7 法定相続分
Q4-8 具体的相続分の算定(その1・特別受益)
Q4-9 具体的相続分の算定(その2・超過特別受益者がいる場合)
Q4-10 寄与分
Q4-11 相続の放棄・限定承認
Q4-12 保証債務の相続
Q4-13 根抵当権の処理
Q4-14 遺言の種類
Q4-15 自筆証書遺言
Q4-16 公正証書遺言
Q4-17 遺言の有効性の確保
Q4-18 「相続させる」遺言
Q4-19 事業承継と遺言
Q4-20 遺言における遺留分対策
Q4-21 事業用資産の遺贈
Q4-22 遺産分割方法の指定
Q4-23 遺言執行者の指定
Q4-24 生前贈与・遺留分・特別受益
Q4-25 負担付死因贈与
Q4-26 事業承継と遺産分割
Q4-27 遺留分権利者と遺留分
Q4-28 遺留分算定の基礎財産
Q4-29 遺留分の算定と債務
Q4-30 遺留分減殺請求権が行使された場合の効果
Q4-31 遺留分減殺請求権が行使された後の手続
Q4-32 遺留分減殺請求権に対する価額弁償
Q4-33 遺留分減殺請求権に対する対策
Q4-34 遺留分放棄許可の申立て
Q4-35 遺留分放棄の取消し

第5章 新事業承継税制
Q5-1 新事業承継税制の概要
Q5-2 新事業承継税制が使える最低条件
[コラム]贈与税の納税猶予と遺留分の特例
Q5-3 新事業承継税制が使えない場合
Q5-4 納税猶予額の計算方法
Q5-5 新事業承継税制の手続
Q5-6 確認手続
Q5-7 認定手続
Q5-8 申告手続と担保の提供
Q5-9 報告手続
Q5-10 取消事由
Q5-11 免除手続

第6章 相続税・贈与税の基礎知識
Q6-1 相続税の概要
[コラム]生命保険契約に関する権利の課税関係
Q6-2 相続税の計算方法
[コラム]連帯保証の税務の留意点
Q6-3 贈与税の概要
[コラム]後継者への株式の贈与(名義株式)
Q6-4 贈与税の計算方法(暦年課税)
Q6-5 相続時精算課税
Q6-6 養子縁組
Q6-7 相続放棄の税務
Q6-8 限定承認の税務
Q6-9 相続財産が分割されていない場合の留意点
Q6-10 代償分割の税務
Q6-11 遺留分減殺の税務
Q6-12 遺産分割のやり直し

第7章 財産評価の基礎知識
Q7-1 不動産評価
Q7-2 自社株式評価の適用手順
Q7-3 自社株式評価の具体的算定方法
[コラム]営業権の評価
Q7-4 種類株式の評価
[コラム]社債類似株式は使えるか
Q7-5 組織再編成と自社株式評価
[コラム]遺留分特例の固定合意と税務における株式評価の相違点
[コラム]自社株式の相続税評価額には退職給付債務が考慮されていない

第8章 相続税の納税の基礎知識
Q8-1 相続税の納税方法の種類と選択時の留意点
Q8-2 延納の基礎知識
Q8-3 物納の基礎知識
Q8-4 非上場株式の物納

第9章 先代経営者と後継者と会社の税務
Q9-1 被相続人の亡くなった年に係る所得税及び消費税の申告
Q9-2 相続財産を譲渡した場合の課税の特例
Q9-3 相続財産を寄附した場合
Q9-4 公益法人等への寄附
Q9-5 役員退職慰労金等
[コラム]事業承継における生命保険契約
Q9-6 会社との不動産賃貸借関係等に関する税務
Q9-7 会社に対し経営者が多額の貸付けを行っている場合
[コラム]経営者から会社への無利息貸付け
Q9-8 自社株式を発行会社へ売却する場合の注意点
[コラム]自己株式の買取りとみなし贈与
Q9-9 信託に関する税務の概要
[コラム]議決権の財産的価値
Q9-10 税務上の法定期限
[コラム]相続税の税務調査

判例索引
事項索引

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