青林書院



知財訴訟


専門訴訟大系


知財訴訟
 
編・著者[編集代表] 小山 稔 西口 元 / [編集] 久保利英明 北尾哲郎
判 型A5
ページ数288
税込価格3,024円(本体価格:2,800円)
発行年月2010年05月
ISBN978-4-417-01510-9
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■解説
【編集代表】
小山  稔〔弁護士〕
西口  元〔前橋地方裁判所判事〕

【編集者】
久保利英明〔大宮法科大学院大学教授・弁護士〕
北尾 哲郎〔弁護士〕

【執筆者】
水谷 直樹〔弁護士・弁理士・東京工業大学大学院客員教授・専修大学法科大学院客員教授〕
片山 英二〔弁護士〕
藤松  文〔弁護士〕
岡本 尚美〔弁護士〕
中村  閑〔弁護士〕
網野 精一〔弁護士〕
上山  浩〔弁護士・弁理士〕
飯田 秀郷〔弁護士・弁理士〕


ISBN978-4-417-01510-9

■書籍内容
目   次

第1章 総  論
 I はじめに
 II 知財訴訟の特徴
  1 専門性が高い訴訟類型であること
  2 知財訴訟の一部について専属管轄が法定されていること
  3 保護対象が財産的情報であり、差止請求権が法定されていること
  4 権利の無効の抗弁が法定されていること
  5 拡充された文書提出命令制度が法定されていること
第2章 各  論
 I 相談・事情聴取と証拠収集
  1 工業所有権訴訟の受任に当たって
   (1)はじめに
   (2)権利の内容の確認
   (3)相手方の行為の特定
   (4)権利の侵害の成否の検討
   (5)権利の無効事由の存否の確認
   (6)相手方製品の販売数量、販売価格等の確認
  2 不正競争防止法訴訟の受任に当たって
   (1)はじめに
   (2)不正競争行為のいずれの類型に該当するのかの確認
   (3)不正競争行為により自己の営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがあるのか否かの確認
   (4)相手方の不正競争行為により被った損害額の算定
  3 著作権訴訟の受任に当たって
   (1)はじめに
   (2)著作物性の存否の確認
   (3)権利の内容(権利者及び存続期間)の確認
   (4)相手方の行為の特定
   (5)権利の侵害の成否の検討
   (6)相手方製品の販売数量、販売価格等の確認
 II 法的解決手段の決定
  1 本案訴訟
   (1)本案訴訟の種類
   (2)管 轄
   (3)訴訟費用−訴額の算定方法
   (4)審理方法
   (5)立証方法
   (6)判 決
   (7)本案訴訟のメリット・デメリット
  2 仮処分・水際規制
   (1)裁判所における仮処分手続
   (2)輸出又は輸入差止申立てに基づく知的財産侵害物品の水際取締りについて
  3 本案・仮処分以外の紛争解決手段
   (1)ADR の意義
   (2)各手続の特徴と知的財産紛争における利用
  4 産業財産権事件、著作権事件、不正競争防止法事件の特徴と留意点
   (1)産業財産権、著作権、不正競争防止法の概要
   (2)産業財産権権事件、著作権事件、不正競争防止法事件の特徴と留意点
 III 訴訟提起の段階でなすべきこと
  1 原告(権利者)側
   (1)はじめに
   (2)技術的事項の理解の必要性
   (3特許無効の抗弁
   (4)迅速な審理と短期間での訴訟準備
   (5)技術的事項に関する証拠資料の準備
   (6)無効審判請求・訂正審判請求への対応
   (7)訴額と貼用印紙額
   (8)訴訟提起時点での損害賠償額の算定
   (9)法的手段の選択−本案訴訟提起か仮処分命令申立てか
   (10)管 轄
   (11)権利侵害に関する第三者への告知
  2 被告(侵害被疑者)側
   (1)はじめに
   (2)警告を受けた時点でまず行うべき事項
   (3)侵害の成否の検討
   (4)対応方針の検討
   (5)無効審判請求
   (6)答弁書の作成に関する留意事項
  3 訴状の記載例
   (1)はじめに
   (2)訴状の記載例と特徴
  4 答弁書の記載例
   (1)はじめに
   (2)答弁書の記載例と特徴
IV 訴訟における主張・立証
  1 特許権侵害訴訟
   (1)特許権侵害訴訟の審理の最近の特徴
   (2)争点類型
   (3)特許権侵害の要件事実
   (4)構成要件・分説と対象物件(方法)との対比
   (5)期日における審理の実務
  2 侵害論
   (1)対象物件・対象方法の特定
   (2)被告(侵害被疑者)が対象物件(対象方法)の具体的態様を否認する場合の開示義務
   (3)技術的範囲の確定
   (4)構成要件の変更(クレームの訂正)
   (5)間接侵害
   (6)均等論
(7)無効の抗弁と再抗弁
   (8)特許権の効力の限界
   (9)実施権による制限
  3 損害論
   (1)特許権侵害による損害賠償の視点
   (2)逸失利益の賠償
   (3)寄与率(製品の一部の部品を発明物とする場合)
   (4)複数当事者(侵害者が複数の場合)
   (5)消滅時効
   (6)不当利得
  4 侵害論に関する裁判所の審理
   (1)当事者間での議論のかみ合わせと裁判所の訴訟指揮
   (2)技術説明会(最終プレゼンテーション)
   (3)技術的事項に関する鑑定書(学者の論文)
   (4)専門委員
   (5)裁判所調査官
   (6)準備書面の電磁的方法による提出
   (7)立 証
  5 損害論に関する裁判所の審理
   (1)書類提出命令(損害立証のための)
   (2)計算鑑定人
V 訴訟の終了(和解、判決、控訴等)
  1 訴えの取下げ
  2 和 解
   (1)和解の統計的状況
   (2)紛争解決と和解
   (3)和解の勧試と心証開示
   (4)和解内容の検討
   (5)和解調書
  3 判 決
   (1)終局判決と中間判決
   (2)終局判決
  4 控 訴
   (1)控 訴
   (2)執行停止

 判例索引

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