青林書院



新・不正競争防止法概説


新・不正競争防止法概説
 
編・著者小野昌延・松村信夫 [著]
判 型A5
ページ数728
税込価格7,776円(本体価格:7,200円)
発行年月2011年04月
ISBN978-4-417-01537-6
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■解説
◆重要な判決例や図判例を数多く採り入れながら
不正競争防止法の内容を余すところなく解説した本格的一大概説書。◆


■主要目次

 第1編 序 論

第1章 不正競業の概念
   営業の自由/競業/不正競業
第2章 不正競業法の成立と発展
   不正競業法の沿革/わが国の不正競業法の沿革
第3章 不正競争防止法の概念
   不正競争防止法の概念/ 不正競争防止法の性格
第4章 不正競争防止法の地位
  不正競争防止法の社会的意義/不正競争防止法の法律的
地位/営業秘密の基本概念としての秘密

 第2編 本 論

第5章 不正競争行為
 序 説/不正競争行為の類型
第6章 不正競争とならない行為
   適用除外行為(19条1項に規定された適用除外行為)
     /その他の不正競争行為とならない行為
第7章 救 済
   民事的救済/刑事的救済

ISBN978-4-417-01537-6

■書籍内容
目   次


はしがき
凡  例
著者紹介


第1編 序    論

第1章 不正競業の概念………………………………………………………………………… 3

 第1節 営業の自由…………………………………………………………………………… 4
  機 ̄超箸亮由(4)
  供 ̄超箸亮由とその限界(4)

第2節 競   業(6)
  機ゞァ  〜茵6)
  供ゞァ  ゞ函8)

第3節 不正競業(12)
  機ゞザ箸砲ける不正(12)
  供”埓偽ザ函14)
   1 不正競争とパッシング・オフ(14)
   2 不正競争と不公正取引方法(15)
   3 不正競業(16)
  掘”埓偽ザ塙坩戮領犒拭17)
   1 不正競業行為の種類(17)
   2 不正競業の行為類型(18)


第2章 不正競業法の成立と発展……………………………………………………………… 22

 第1節 不正競業法の沿革…………………………………………………………………… 22
  機〜亜 〇法22)
  供.侫薀鵐后23)
  掘.ぅリス(24)
  検.▲瓮螢(25)
  后.鼻.ぁ.帖26)

 第2節 わが国の不正競業法の沿革………………………………………………………… 28
  機〜亜  〇法28)
  供”埓偽チ菲瓢瀚,寮定まで(28)
  掘”埓偽チ菲瓢瀚,寮定(29)
  検”埓偽チ菲瓢瀚,硫正(29)
  后”埓偽ザ繁,糧展動向(31)


第3章  不正競争防止法の概念……………………………………………………………… 33

 第1節 不正競争防止法の概念 …………………………………………………………… 33
  機ー村租意味における不正競争防止法(33)
  供〃措暗意味における不正競争防止法(34)

 第2節 不正競争防止法の性格……………………………………………………………… 35


第4章 不正競争防止法の地位………………………………………………………………… 37

 第1節 不正競争防止法の社会的意義……………………………………………………… 37

 第2節 不正競争防止法の法律的地位……………………………………………………… 38
  機”埓偽チ菲瓢瀚,班塰々坩挧 38)
   1 権利侵害論と違法性論(38)
   2 不正競争防止法と不法行為法(40)
    (1) 両者の関係(40)
    (2) 非営利事業名称の冒用(40)
    (3) 営業秘密(41)
    (4) 隷属的模倣(42)
    (5) 著名表示の冒用(43)
    (6) マーチャンダイジング問題(44)
  供”埓偽チ菲瓢瀚,半ι庫 45)
   1 不正競争防止法と商標法の各制度目的(45)
   2 不正競争防止法による規制と商標法による規制の対比(46)
   3 不正競争防止法と商標法の相互関連関係(47)
   4 不正競争防止法の権利行使と商標権(48)
   5 旧6条削除の影響(49)
    (1) 登録主義法制における未登録商標使用者の地位(49)
    (2) 商標権者に対する先使用者の地位(50)
    (3) 旧6条の削除による影響(53)
  掘”埓偽チ菲瓢瀚,汎叛蟠愡瀚 55)
   1 独占禁止法と不公正な取引方法(55)
   2 不正競争と不公正取引方法(56)
   3 不正競争防止法と独占禁止法の関係(58)
  検”埓偽チ菲瓢瀚,帆郎邯∨ 59)
   1 不正競業法と特許法(59)
   2 工業所有権保護と不正競争防止法による保護の重複(60)
   3 不正競争防止法と未特許の商品形態などの保護(61)
    (1) はじめに(61)
    (2) 周知商品表示としての形態問題についての要約(66)
   4 不正競争防止法と著作権法(69)
   5 不正競争防止法とノウハウ及びトレード・シークレット(71)
    (1) ノウハウ(71)
    (2) 現行法におけるノウハウないし営業秘密(72)
    (3) 営業秘密保護と刑事規制(75)

 第3節 営業秘密の基本概念としての秘密………………………………………………… 79
  機,呂犬瓩法79)
  供“詭概念(80)
   1 「公開されていないこと」(80)
   2 「秘密保持の意思」(80)
   3 「秘密保持の利益」(80)
  掘仝醜塰,留超犯詭の定義(81)
  検〇例による検証(83)
  后”埓偽チ菲瓢瀚,硫正(84)



第2編 本    論

第5章 不正競争行為…………………………………………………………………………… 87

 第1節 序   説…………………………………………………………………………… 87

  機”埓偽チ菲瓢瀚,旅柔(87)
  供”埓偽チ菲瓢瀚,膨蠅瓩蕕譴辛埓偽チ莵坩拯犒拭88)
   1 何人の利益を害するかという観点から(88)
   2 内容の観点から(89)
   3 その他の観点から(89)

 第2節 不正競争行為の類型………………………………………………………………… 90

  機‐ι兵臑療混同行為(90)
   1 総   説(90)
    (1) 保護対象(商品等表示)(90)
    (2) 商品主体混同行為(93)
    (3) 営業主体混同行為(95)
   2 商品表示(97)
    (1) 商品の概念(97)
    (2) 表示の概念(99)
     (a) 識別性(99)  (b) 識別性のない表示(101)  (c) 識別性と類似性(105)
  (d) 使用による識別性(105)
    (3) 表示としての商品の形態(108)
     (a) 意  義(108)  (b) 裁判例の動向(109)
  (c) 機能的部分と不可避性(130)  (d) 技術的機能論について(136)
  (e) 商品の形態の意義の拡大(137)  (f) 複合的要素の結合から成る商品表示(140)
   3 営業表示(142)
    (1) 営業表示の意義(142)
     (a) 表 示(142)  (b) フランチャイズ・特約店(143)
  (c) 商標の商号化(144)
    (2) 営業表示としてのサービス・マーク(役務商標)(145)
    (3) ドメイン名・URLと商品表示又は営業表示(146)
    (4) 営  業(146)
     (a) 営業の意義(146)  (b) 音曲,拳法,舞踊などの流派(147)
  (c) 宗教団体(148)  (d) その他の公益的組織(153)  (e) 企業グループ・団体(153)
   4 周 知 性(158)
    (1) 周知性の意義(158)
    (2) 周知性の内容(159)
     (a) 周知性の地理的範囲(159)  (b) 周知性(広く認識されている)の意義(160)
  (c) 周知性の地域的範囲(161)
   (3) 周知性の認定(166)
     (a) 認定の対象(166)  (b) 取引者又は消費者(167)
  (c) 周知の程度と認識の浸透度(168)
  (d) 周知性の認定時期(169)
   5 混同行為(170)
    (1) 混同の意義(170)
    (2) 混同の具体性の意味(170)
    (3) 混同の構造(171)
     (a) 混同の種類(171)  (b) 狭義の混同と広義の混同(171)
  (c) フリーライドなどの相違(173)  (d) 混同と混同のおそれ(174)
  (e) 混同と類似の関係(174)  (f) 表示の類似(175)  (g) 表示の使用(192)
  (h) 営業主体混同行為における混同の概念(195)
  供|名表示の冒用(203)
   1 総  説(203)
    (1) 本2号の趣旨(203)
    (2) 1号との相違点(204)
   2 著名表示の冒用行為(2号)の意義(205)
    (1) 旧法における著名表示の保護の限界(205)
     (a) 広義の混同(205)  (b) 広義の混同理論の限界(205)
  (c) 改正前の著名表示保護に対する認識(207)
    (2) 問題点とその解決(210)
   3 要   件(210)
    (1) 著名商品等表示(211)
     (a) 著名性(211)  (b) 商品等表示(222)
    (2) 表示の類似(225)
     (a) 趣 旨(225)  (b) 他の類否判断との相違(225)
  (c) 類否判断の方法(228)  (d) 類似と原表示認識との関係(229)
   4 請求権者(230)
  掘‐ι雰疎嵬亙鏐坩戞230)
   1 総   説(230)
    (1) 本3号の意義(230)
    (2) 規制の意義(231)
   2 商品形態の模倣に対する従来の規制(232)
    (1) わが国における規制(232)
     (a) 不正競争防止法(233)  (b) 意匠法による規制(233)
  (c) 著作権法による規制(233)  (d) 不法行為法による救済(235)
    (2) 主要国の法制(236)
    (3) 規制の方法(238)
   3 要   件(238)
    (1) 法  文(239)
    (2) 要  旨(239)
    (3) 本号の対象とする行為(239)
    (4) 「商品」の意義(240)
    (5) 形態の模倣(241)
    (6) 模  倣(260)
     (a) 模倣の概念(260)  (b) 模倣の要件(261)  (c) 主観面の問題(263)
  (d) 客観面の問題(266)
    (7) 当該商品の機能を確保するために不可欠な形態(271)
     (a) 趣旨・沿革(271)
  (b) 旧3号の除外規定である「同種の商品が通常有する形態」について(272)
  (c) 「同種の商品が通常有する形態」に関する学説及び判例(274)
  (d) 新3号における「当該商品の機能を確保するために不可欠な形態」の意義(279)
  (e) 類似商品の通常有する形態(280)
   4 本号の規制期間の制限(281)
    (1) 保護期間の制限の趣旨(281)
    (2) 保護期間の終了点(283)
     (a) 「最初に販売された日から起算して3年」の意味(283)
  (b) 「日本国内において最初に販売された日」を起算点とすることの意義(285)
  (c) 保護期間経過後における他の規定による保護(286)
    (3) 起算日の主張及び立証(286)
   5 競業上の良俗に反しない商品形態の模倣(287)
    (1) 模倣商品の善意取得者の保護(287)
    (2) 旧3号の製作上回避不可能な形態や商品の本来的性格に伴う形態(288)
   6 本号違反の行為に対して差止請求・損害賠償請求等の主体となりうる者(289)
    (1) 商品の開発を行った者(289)
    (2) 独占的販売業者(290)
    (3) 他人の商品形態の模倣者(291)
  検 ̄超犯詭に係る不正行為(293)
   1 総   説(293)
   2 営業秘密(294)
    (1) 秘密の意義(295)
    (2) 不正競争防止法における営業秘密の意義(295)
    (3) 秘密管理性(296)
     (a) 管理要件の必要性(296)  (b) 秘密管理の内容(297)
  (c) 「秘密管理性」をめぐる判例(299)
  (d) 経済産業省による「営業秘密管理指針」の公表(307)
    (4) 生産方法,販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報(307)
     (a) 「技術上又は営業上の情報」(307)  (b) 事業活動に有用なる情報(310)
    (5) 公然と知られていないもの(314)
     (a) 相対的秘密(314)  (b) 公知と開示(315)
  (c) 営業秘密と特許権の関係(317)
    (6) 秘密開示・使用は不正行為であること(319)
     (a) 秘密として保護されるに値する利益(319)
  (b) 一般的知識・情報に関する問題(319)
  (c) 法律や道徳に違反する営業秘密(320)
    (7) 保有する事業者(保有者)(321)
   3 営業秘密に係る不正行為(322)
    (1) 営業秘密の不正取得行為(4号)(323)
     (a) 意 義(323)  (b) その他の不正手段(324)  (c) 使用と開示(325)
  (d) 4号の差止請求(326)
    (2) 悪意者の営業秘密不正取得行為(5号)(326)
    (3) 不正取得秘密の事後的使用等の行為(6号)(328)
    (4) 保有営業秘密の不正使用・開示行為(7号)(329)
     (a) 意 義(330)  (b) 保有者より示された営業秘密(331)
  (c) 不正利益を図る行為・損害を加える目的(335)  (d) 行為者(336)
  (e) 使用と開示(340)
    (5) 不正開示行為の悪意者の使用・開示行為(8号)(340)
    (6) 不正開示行為を事後的に知った者の使用・開示行為(9号)(342)
  后ゝ蚕囘制限手段に対する不正競争行為(344)
   1 改正の背景(344)
    (1) デジタルコンテンツの保護(344)
    (2) 技術的保護手段の回避などに関する国際的動向(345)
    (3) 平成11年著作権法改正による技術的保護手段の保護(346)
    (4) 技術的制限手段を無効化する装置やプログラムの譲渡などの規制を内容とする
      不正競争防止法改正(346)
   2 不正競争防止法による規制の概要(347)
    (1) はじめに(347)
    (2) 技術的制限手段の意義(349)
    (3) 技術的制限手段は誰が設けてもよいのか(351)
    (4) 技術的制限手段の用途(352)
     (a) 営業上用いられていること(352)
  (b) 10号不正競争行為における「用途」(352)
  (c) 11号不正競争行為における「用途」(352)
   3 不正競争行為の態様(353)
    (1) はじめに(不正競争行為となる侵害態様)(353)
    (2) 侵害態様(一)(無効化機器の譲渡等)の概要(353)
    (3) 侵害態様(二)(無効化プログラム等の譲渡)の概要(353)
    (4) 侵害態様(一)(二)に共通する論点(353)
    (5) 侵害態様(一)(無効化装置の提供)の内容(355)
     (a) 無効化装置(355)  (b) 「機能のみ」を有すること(357)
  (c) 「譲渡」「引き渡し」「譲渡若しくは引越しのために展示」「輸出」「輸入」(357)
    (6) 侵害態様(二)(無効化プログラムの提供)の内容(358)
     (a) 無効化プログラムの機能(358)  (b) 無効化プログラムの提供方法(360)
   4 適用除外(360)
  此.疋瓮ぅ鵐諭璽爐良埓橘榲使用(361)
   1 はじめに(361)
   2 改正前のわが国における法規制の問題点(362)
   3 不正の目的によるドメイン名の取得などに関する不正競争防止法上の規制(363)
    (1) 改正の背景(363)
    (2) ドメイン名の定義(365)
    (3) 特定商品等表示の不正使用等(不正なドメイン名の使用など)(366)
     (a) 「特定商品等表示」の意味(366)
  (b) 不正の利益を得る目的又は他人に損害を加える目的(368)
  (c) 同一若しくは類似のドメイン名使用など(369)
  察仝胸挫蓮ぜ僧姪誤認惹起行為(2条1項13号)(369)
   1 総   説(369)
    (1) 本号の意義(369)
    (2) 本号の趣旨(370)
   2 原産地・質量等誤認惹起行為の問題点(373)
   3 本号の誤認惹起行為全体の概観(374)
    (1) 法的性格(374)
    (2) 虚偽広告に対する法的規制(375)
    (3) 誤認惹起表示行為(376)
     (a) 広告の意義(376)  (b) 規制対象(377)
    (4) 品質・内容・製造方法・用途・数量(378)
     (a) 品質ないし質の意義(378)  (b) 内容の意義(379)
  (c) 価格,規格・格付について(379)  (d) 製造方法・数量の意義(381)
    (5) 誤認をさせるような表示(383)
    (6) 裁判例(384)
     (a) ライナービヤー事件(384)  (b) 本みりんタイプ事件(385)
  (c) 香りのタイプ事件(385)  (d) チェストロン事件(386)
  (e) 格安航空券事件(386)  (f) コールドパーマ液事件(387)
  (g) マグアンプ事件(387)  (h) 京の柿茶事件(388)
  (i) 排煙用ダクト部材事件(389)  (j) 自動車補修用スプレー事件(389)
  (k) 肩掛けカバン(MANHATTAN PASSAGE) 事件(390)
  (l) ペットフード事件(391)  (m) ろうそく事件(392)
  (n) 自動車用つや出し材(鏡面ワックス) 事件(393)
  (o) 自動車用ワックス(コーティング剤) 事件(394)
  (p) キシリトールガム事件(395)
    (7) 不公正な取引方法との関係(395)
   4 原産地誤認惹起行為(396)
    (1) 意  義(396)
    (2) 原産地誤認惹起行為の禁止(397)
    (3) 原産地と決定基準(397)
     (a) 原産地(397)  (b) 裁判例(398)
  (c) 原産地名称と本号の原産地(398)  (d) シャンパン問題(398)
    (4) 出所地と本号の原産地(399)
    (5) 誤認の判断(401)
  次 ̄超犯韜邱坩戞401)
   1 総   説(401)
   2 競争関係(402)
   3 虚偽事実(403)
    (1) 誹謗対象(403)
    (2) 誹謗内容(404)
    (3) 比較広告(406)
    (4) 警  告(408)
     (a) 問題の所在(408)  (b) 判例の傾向とその背景(409)
  (c) 最近の判例における新たな傾向(416)
   4 告知・流布行為(419)
  宗‖緲人等の商標冒用行為(422)


第6章  不正競争行為とならない行為……………………………………………………… 424

 第1節 適用除外行為(19条1項に規定された適用除外行為) ……………………… 424
  機”當面松里覆匹了藩僉424)
   1 本号の意義(424)
   2 商標法の対応規定との対比(425)
   3 商品又は営業の普通名称(426)
    (1) 普通名称の意義(426)
    (2) 認定の基準(426)
    (3) 商標の普通名称化(428)
    (4) ぶどう生産物の例外(430)
   4 商品又は営業の慣用表示(431)
    (1) 慣用表示の意義(431)
    (2) 慣用表示の認定(431)
    (3) 営業の慣用表示(431)
    (4) 裁判例(431)
   5 普通に用いられる方法(434)
    (1) 普通に用いられる方法の意義(434)
    (2) 普通に用いられる方法か否かの判定基準(435)
  供ー己氏名の善意使用(437)
   1 意   義(437)
   2 氏名の意味(437)
    (1) 「自己の氏名」とは(437)
    (2) 流派名(流派における芸名)の冒用(438)
     (a) 花柳流名取事件(438)  (b) 若柳流事件(439)  (c) 音羽流事件(440)
   3 不正の目的でない使用(443)
  掘ゝ賤萇充┐料碓媚藩僉445)
   1 総   説(445)
   2 周知表示における旧来表示の善意使用(446)
    (1) 要  件(446)
     (a) はじめに(446)  (b) 商品等表示の同一性(448)
  (c) 主観的要件(不正競争の目的なく)(450)  (d) 地位の承継(450)
    (2) 効  果(452)
    (3) 周知商品等表示の並存・競合をめぐる問題(453)
   3 著名表示における旧来表示の善意使用(454)
    (1) 意  義(454)
    (2) 著名表示における旧来表示の善意使用の要件(455)
    (3) 効  果(456)
  検〔亙鐓ι覆料碓媼萋澄456)
   1 要   件(456)
   2 目   的(456)
   3 譲受けの意義(457)
   4 善意・無重過失(458)
  后\掬に取得した秘密の善意使用(459)
   1 要   件(459)
   2 趣   旨(459)
   3 取引の意義(460)
   4 ライセンス問題(461)

 第2節 その他の不正競争行為とならない行為………………………………………… 462
  機〜蹇  \癲462)
  供ゞザ箸違法である場合(465)
   1 業務が法令に違反している場合(465)
   2 相手方が公序良俗などに違反している場合(466)
   3 他人の権利を侵害する表示の侵害問題(466)
  掘\掬行為など(468)
   1 法令行為及び正当行為(468)
    (1) 法令行為(468)
    (2) 工業所有権の権利行使行為(468)
     (a) 削除された旧法6条の意義(468)
  (b) 旧法6条と商標権などの権利濫用行為(469)  (c) 裁判例(470)
  (d) 旧法時の登録商標と周知商標との優先関係(472)  (e) 商標権と周知表示(473)
    (3) 商品形態模倣行為と意匠法の権利行使行為(480)
   2 正当防衛及び緊急避難(482)
   3 被害者の承諾(482)
  検,宗,痢‖勝483)
   1 外形的に該当しても不正競争行為とならない場合(483)
   2 外形的に該当しても著名表示の冒用行為とならない場合(483)
   3 商品形態の模倣行為とならない場合(485)
    (1) 平成5年改正法の趣旨(485)
    (2) 外形的に該当しても商品形態模倣行為とならない場合(486)
     (a) 模倣規制適用の例外(486)  (b) 競業価値のない形態(486)
  (c) 製作上回避不可能な形態(487)
    (3) 不正競業でない商品形態の利用行為(488)


第7章 救    済………………………………………………………………………… 490

 第1節 民事的救済………………………………………………………………………… 490
  機〜蹇  \癲490)
   1 救済の方法(490)
   2 保護法益論(490)
   3 当 事 者(491)
    (1) 営業上の利益を害された者(491)
    (2) 外国人の権利能力(492)
   4 失効理論(492)
  供〆校濱禅畍◆494)
   1 意   義(494)
   2 差止請求権の要件(495)
    (1) はじめに(495)
    (2) 差止請求権者(496)
    (3) 利益侵害と混同のおそれ(497)
    (4) 裁判例(497)
   3 差止請求権の行使態様(499)
    (1) 差止請求の態様(499)
    (2) 作為命令の態様(500)
    (3) 商号登記の抹消(502)
    (4) 廃  棄(503)
    (5) ウェブサイトなどにおける標章・表示の使用(504)
   4 商品形態の模倣行為における差止請求(504)
    (1) 請求権者(504)
    (2) 差止請求権の範囲と廃棄請求権の範囲(508)
   5 営業秘密に係る不正行為に対する差止請求(509)
    (1) 請求権者(509)
    (2) 差止請求権の内容(509)
    (3) 差止請求権の消滅(510)
  掘〆同防止表示付加請求権(511)
   1 差止請求権者と善意使用者との調整(511)
   2 単なる商品販売など(513)
   3 付加の内容と強制(513)
   4 表示の衝突(514)
  検‖山嫁綵請求権(515)
   1 総   説(515)
    (1) 趣  旨(515)
    (2) 4条の性格(516)
    (3) 不正競争防止法上の利益侵害に基づく損害賠償請求権(518)
   2 損害賠償請求(518)
    (1) 要  件(518)
    (2) 損害額の主張・立証の困難性(519)
    (3) 無形損害(信用損害)・弁護士費用(520)
    (4) 故意又は過失の存在(521)
   3 損害賠償額の算定(523)
    (1) 損害賠償の範囲(523)
    (2) 逸失利益算定の困難性(524)
    (3) 損害額算定規定の沿革(527)
     (a) 平成5年の不正競争防止法改正(527)
  (b) 平成10年特許法改正による損害賠償規定(529)
  (c) 平成13年不正競争防止法の改正(531)
    (4) 不正競争防止法5条1項による損害の算定(533)
     (a) 適用範囲及び前提条件(533)
  (b) 損害算定の方法(個々の要件の解釈)(533)  (c) 本項の効果(542)
    (5) 不正競争防止法5条2項による損害の算定(544)
     (a) 本項の趣旨(544)  (b) 本項適用の前提(546)
  (c) 得た利益の意味(549)  (d) 推定を覆す事由(555)
  (e) 本項が適用される不正競争行為の範囲(557)
    (6) 不正競争防止法5条3項による損害の算定(559)
     (a) 本項の趣旨(559)  (b) 受けるべき金銭の意味(562)
  (c) 不正競争防止法2条1項1号及び2号に掲げる不正競争行為について(565)
  (d) 不正競争防止法2条1項3号に掲げる不正競争行為について(566)
  (e) 不正競争防止法2条1項4号ないし9号に掲げる不正競争行為について(567)
  (f) 不正競争防止法2条1項12号に掲げる不正競争行為について(569)
  (g) 不正競争防止法2条1項15号に掲げる不正競争行為について(571)
    (7) 通常の損害額計算との関係(572)
     (a) 趣  旨(572)  (b) 適用の要件(573)  (c) 立法論(573)
    (8) 準事務管理・不当利得による利得返還請求権(573)
   4 営業秘密に係る不正行為の損害賠償請求(578)
    (1) 営業秘密侵害と損害賠償(578)
    (2) 請求権者(578)
    (3) 損害賠償の期間の制限(578)
  后/用回復措置請求権(579)
   1 総   説(579)
   2 要   件(580)
   3 効   果(582)
  此/害及び損害の主張・立証方法に関する特則(583)
   1 具体的態様の明示義務(583)
    (1) 趣  旨(584)
    (2) 不正競争防止法における適用(585)
    (3) 要  件(586)
    (4) 効  果(587)
    (5) 明らかにすることができない相当の理由の存在(587)
   2 書類提出制度(588)
    (1) 制度の概要及び趣旨(588)
    (2) 適用の要件(589)
     (a) 申立権者(590)  (b) 対象となる書類(590)  (c) 申立ての方式(590)
    (3) 「正当な理由」について(591)
    (4) 「正当な理由」の存否に関する判断(592)
    (5) 文書不提出などの効果(594)
   3 損害計算のための鑑定(596)
    (1) 制度の趣旨(596)
    (2) 制度の概要(597)
     (a) 鑑定の対象(鑑定事項)(597)  (b) 鑑定資料(598)
  (c) 当事者の説明義務(599)
   4 相当な損害の認定(601)
    (1) 本条の趣旨及び民事訴訟法248条との関係(601)
    (2) 本条の要件(602)
     (a) 損害が生じたことが認められる場合(602)
  (b) 損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上きわめて困難であること(602)
    (3) 本条の効果(604)
   5 秘密保持命令(604)
    (1) 改正の背景(604)
    (2) 秘密保持命令の目的(606)
    (3) 秘密保持命令の要件及び方式(607)
    (4) 秘密保持命令の効果(611)
    (5) 秘密保持命令の取消し(612)
    (6) 訴訟記録等の閲覧の請求の通知など(613)

 第2節 刑事的救済………………………………………………………………………… 614
  機々坩拯犒(1)──営業秘密侵害以外の不正競争行為(615)
   1 表示主体混同惹起行為・原産地等誤認惹起行為(616)
    (1) 規定内容(616)
    (2) 表示主体混同惹起行為(616)
    (3) 原産地等及び質量等誤認惹起行為(616)
    (4) 不正の目的(617)
    (5) 裁判例(618)
   2 著名商品等表示の冒用(621)
   3 商品形態模倣行為(621)
   4 虚偽原産地等表示(622)
    (1) 規定内容(622)
    (2) 趣  旨(622)
    (3) 裁判例(623)
     (a) 清酒特級事件(623)  (b) 原石ベルギーダイヤモンド事件(625)
  (c) 全酪連牛乳事件(626)
    (4) 広  告(627)
    (5) 誤認表示(627)
   5 秘密保持命令違反(628)
   6 外国国旗等の不正使用(628)
    (1) 規定内容(628)
    (2) 16条・17条の法文(628)
    (3) 16  条(630)
     (a) 16条の趣旨(630)  (b) 外国の国旗,国の紋章,その他の記章(630)
  (c) 省令による指定(632)  (d) 類 似(632)  (e) 当該官庁の許可(633)
  (f) 2項の意義(633)  (g) 監督用又は証明用の印章又は記号(633)
  (h) 違反の行為(634)
    (4) 17  条(634)
     (a) 17条の趣旨(634)  (b) 国際機関を表示する標章(634)
  (c) 経済産業省令(635)  (d) 国際機関と関係ある旨の誤認を生じさせる方法(635)
  (e) 指定の変更(635)
  供々坩拯犒(2)──営業秘密侵害行為(636)
   1 営業秘密侵害行為に刑事規制が導入された背景(636)
   2 構成要件(637)
   3 営業秘密不正取得罪(21条1項1号)(638)
   4 不正取得営業秘密使用・開示罪(21条1項2号)(640)
   5 営業秘密記録媒体等不法領得罪(21条1項3号)(641)
   6 営業秘密不正領得後使用・開示罪(21条1項4号)(642)
   7 役員・従業者等営業秘密不正使用・開示罪(21条1項5号)(642)
   8 請託を受けた退職役員・従業員による不正使用・開示罪(21条1項6号)(644)
   9 不正開示者からの営業秘密の取得等罪(21条1項7号)(645)
   10 処   罰(646)
  掘々坩拯犒(3)──外国公務員への不正利益供与(646)
   1 背   景(646)
   2 構成要件(647)
   3 適用対象行為(648)
   4 対象となる外国公務員など(649)
   5 行為全体及び場所的適用範囲(650)
   6 処   罰(650)
   7 施行時期(651)
  検^磧) \(651)
  后\奸  ’ぁ652)
   1 故   意(652)
   2 違法性の意識(653)
   3 故意の認定(654)
   4 動機・目的(655)
  此々坩拏臑痢行為客体・罪数など(655)
   1 行為主体(655)
   2 行為客体(656)
   3 罪数など(656)
  察[照概定(657)
   1 両罰規定の趣旨(657)
   2 代理人,使用人,従業者等(658)
   3 業務に関し(659)
   4 違反行為(662)
   5 行 為 者(662)
   6 事業主たる法人又は人(663)
   7 管轄など(665)

判例索引
事項索引

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