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実務解説 特許・意匠・商標


実務解説 特許・意匠・商標
 
知的財産法の最も標準的な実務解説書!
編・著者牧野利秋 [編]
判 型A5
ページ数788
税込価格6,480円(本体価格:6,000円)
発行年月2012年07月
ISBN978-4-417-01567-3
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■解説
学者,裁判官,特許庁関係者,弁護士,弁理士の執筆による知的財産法の
最も標準的な実務解説書。平成24年4月1日に施行された「特許法等の
一部を改正する法律」を踏まえ,重要で基礎的な問題を体系的に107の項目
で設定し,一問一答形式で説明を加え、最新の情報を提供する。

ISBN 978-4-417-01565-9


【編 者】
牧 野 利 秋〔弁護士・弁理士 ユアサハラ法律特許事務所〕

【執筆者(執筆順)】
盛 岡 一 夫〔東洋大学名誉教授〕
小 野 孝 朗〔一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授〕
大瀬戸 豪 志〔甲南大学法科大学院教授
        弁護士 京都北山特許法律事務所〕
安 川   聡〔東京大学大学院新領域創成科学研究科准教授〕
三 原 健 治〔特許庁特許審査第三部審査官〕
井 上   正〔弁理士 鈴榮特許綜合事務所〕
柳 澤 智 也〔特許庁特許審査第一部審査官〕
相 田 義 明〔弁理士〕
古 城 春 実〔弁護士 ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所
            坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)〕
安 江 邦 治〔弁護士 安江法律事務所〕
末 吉   亙〔弁護士 潮見坂綜合法律事務所〕
田 中 成 志〔弁護士・弁理士 青木・関根・田中法律事務所〕
末 吉   剛〔弁護士 博士(理学) ユアサハラ法律特許事務所〕
北 村 弘 樹〔特許庁総務部国際課多国間政策室長〕
佐 久 聖 子〔特許庁特許審査官〕
森 川 幸 俊〔特許庁特許審査第四部審査長〕
田 村 明 照〔大阪地方裁判所調査官〕
小 椋 正 幸〔弁理士 重信国際特許事務所〕
南   宏 輔〔特許庁特許審査第一部調整課審査企画室長〕
清 水   節〔徳島地方・家庭裁判所長〕
設 樂 隆 一〔東京高等裁判所部総括判事〕
松 本 直 樹〔弁護士 松本法律事務所〕
林   いづみ〔弁護士 永代総合法律事務所
        中央大学法科大学院客員教授〕
飯 田 秀 郷〔弁護士 はる総合法律事務所〕
癲”堯≠探子〔知的財産高等裁判所判事〕
石 川   弘〔弁護士 石川法律事務所〕
藤 原   拓〔弁護士 ユアサハラ法律特許事務所〕
千 壽 哲 郎〔東北大学大学院法学研究科教授〕
星 野 和 男〔特許庁審査業務部国際課課長補佐〕
芳 野 賢 一〔特許庁審査業務部国際出願課国際出願企画室国際出願専門官〕
田 邉   隆〔弁理士 エテルナ国際特許事務所〕
森 本 敬 司〔特許庁意匠課元特許庁審判長〕
矢 部 耕 三〔弁護士・弁理士 ユアサハラ法律特許事務所〕
永 芳 太 郎〔弁理士 みずの永芳特許事務所〕
青 木 博 通〔弁理士 ユアサハラ法律特許事務所〕
        元北海道大学大学院客員教授〕
峯   唯 夫〔弁理士 特許業務法人レガート知財事務所
        中央大学法学部講師〕
土 肥 一 史〔日本大学大学院知的財産研究科教授〕
牧 野 利 秋〔弁護士・弁理士 ユアサハラ法律特許事務所〕
浜 田 廣 士〔弁理士 創英国際特許法律事務所〕
工 藤 莞 司〔弁理士 創英国際特許法律事務所
        首都大学東京法科大学院講師〕
水 谷 綾 乃〔弁理士 創英国際特許法律事務所〕
佐 藤 英 二〔弁理士 創英国際特許法律事務所〕
森 川 邦 子〔弁理士 創英国際特許法律事務所〕
光 石 俊 郎〔弁護士・弁理士 光石法律特許事務所〕
加 藤 あ い〔弁理士 創英国際特許法律事務所〕
後 藤 晴 男〔弁護士・弁理士 特許業務法人浅村特許事務所
        国士舘大学大学院客員教授〕
木 棚 照 一〔弁護士 木棚照一法律事務所
        早稲田大学名誉教授〕
癲〜辧\ 男〔明治大学法科大学院教授〕

■書籍内容
■【主要目次】

第1編 総  論
1 知的財産権の概念
2 産業財産権の特質と機能
3 産業財産権法の法源
4 産業財産権法の運用官庁

第2編 特許権,実用新案権
 
 第1章 特許制度
5 特許制度の沿革
6 特許制度の原理
7 我が国の特許制度の特色
 
 第2章 特許出願の客体
8 発明の概念
9 化学物質の発明
10 生物関連発明
11 コンピュータ・ソフトウエアに関する発明
12 特許の要件(1)産業上の利用可能性
13 特許の要件(2)新規性
14 特許の要件(3)新規性喪失の例外
15 特許の要件(4)進歩性
16 特許の要件(5)拡大先願
17 特許を受けることができない発明
 
 第3章 特許出願の主体
18 発明者の権利
19 職務発明
20 外国人の権利
21 手続をする能力
 
 第4章 特許庁における手続
22 出願書類
23 先行技術文献情報の開示制度
24 特許請求の範囲及び明細書の記載要件
25 発明の単一性
26 先後願関係
27 手続の補正
28 出願の分割・変更
29 国内優先制度
30 出願公開,審査請求
31 拒絶理由通知,拒絶査定
32 特許権の存続期間の延長制度
  
 第5章 審判・訴訟
33 審判制度
34 審判手続
35 特許無効審判と訂正
36 審決取消訴訟等
 
 第6章 特許権の効力
37 特許権の性質,効力
38 特許権の効力の制限
39 特許権の共有
40 特許権の移転等
41 法定実施権と裁定実施権
42 特許権の消滅原因
 
 第7章 特許権の保護
43 特許権の侵害
44 民事上の救済手段
45 特許発明の技術的範囲
46 均等論,不完全利用論
47 侵害の主張に対する対抗手段
48 ダブルトラック問題
49 渉外関係
50 水際措置
51 刑事責任
 
 第8章 実用新案権
52 実用新案制度
53 出願手続
54 実用新案技術評価書
55 実用新案権者等の責任
 
 第9章 国際出願
56 国際出願の意義と任務
57 国内段階への移行

第3編 意 匠 権
58 意匠法の目的
59 意匠権と著作権
60 意匠法及びその他の商品形態保護法規
61 意匠の定義
62 意匠登録の要件(1)
63 意匠登録の要件(2)
64 意匠登録の要件(3)
65 先後願関係
66 出願の分割・変更
67 部分意匠の保護
68 関連意匠
69 組物の意匠
70 秘密意匠
71 登録意匠の範囲
72 意匠権の効力
73 意匠権の制限
74 先出願による通常実施権

第4編 商 標 権
 
 第1章 商標総論
75 商標法の沿革
76 商標の概念
77 商標の機能
78 商品,役務
79 標章の使用
80 マドリッド協定議定書
 
 第2章 商標権の発生
81 先願主義
82 商標登録の要件(1)
83 商標登録の要件(2)
84 商標登録の要件(3)
85 商標登録の可否
86 団体商標
87 地域団体商標
88 商標の分割・変更
89 出願により生じた権利
 
 第3章 商標権の効力
90 商標権の性質,効力
91 存続期間
92 商標権の効力の制限
93 商標権の移転等
94 先使用権
95 商標権の侵害
96 損害額
97 商標登録の無効,取消し
98 防護標章

第5編 国際的規制 
99 工業所有権を規律する諸条約
100 工業所有権の属地性
101 パリ条約と我が国の工業所有権法との関係
102 パリ条約に基づく優先権
103 パリ条約における不正競争の防止
104 原産地表示・原産地名称の保護
105 TRIPS協定
106 自由貿易協定ないし経済連携協定における知的財産の保護
107 遺伝資源と知的財産権
  ≪事項索引≫
≪判例索引≫

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