青林書院



実例刑事訴訟法供攜訴の提起・公判】


実例刑事訴訟法供攜訴の提起・公判】
 
刑事手続上の重要問題を掘り下げて解説!
編・著者松尾浩也/岩瀬 徹 編
判 型A5
ページ数360
税込価格3,996円(本体価格:3,700円)
発行年月2012年10月
ISBN978-4-417-01572-7
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■解説
●刑事手続上の重要問題を掘り下げて解説!
 公判前整理手続,裁判員裁判,被害者参加等の新制度を含む手続上,
 解釈運用上の論点を第一線の裁判官・検事・弁護士が解き明かす。
●法科大学院生・司法修習生・実務家必携の書!

・挟・の3分冊編成。


はしがき
 現行刑事訴訟法が公布された1948年以降,刑事訴訟法の研究は著しく活発になった。その後の10年間に刊行された概説書だけを見ても,著者には,青柳文雄,井上正治,小野清一郎,斉藤金作,高田卓爾,團藤重光,平野龍一,平場安治などの諸先生の名前が並ぶ。一方,実務家の研究の集積は,『法律実務講座・刑事編』全12巻を生み出した。この講座は,本文3003頁,責任編集者を務めた團藤博士は,「世界のどこに出しても恥ずかしくない」と感慨を述べられた。
 しかし,時代は絶え間なく進む。平野先生は,「教科書に書いてない実務上の問題」が多数に上ることを認識し,実務家による掘り下げた解明を求めて,「実例法学全集」の1冊として『刑事訴訟法』の編集を企画された。これが,本書の初版に相当し,1963年に刊行されている。この書物は読者の好評を博したので,いわば第2版として,1977年にその『新版』,さらに,1980年に『続・刑事訴訟法』の刊行を見た。いずれも,松尾浩也がお手伝いをしている。続いて昭和から平成に移り,1998年には『新実例刑事訴訟法』として,その第3版が出された。
 司法制度改革審議会が発足したのはその翌年である。同じ頃から犯罪被害者に対する関心も急速に高まった。この2つの動きが両々相まって,刑事訴訟法の重要な改正をもたらした。公判前準備手続,証拠開示,被疑者の国選弁護,裁判員裁判,そして被害者保護,被害者参加など,新規の規定が大きく増えた。また,このような変化を受けて,既存の規定の解釈・運用にも動きが見られる。第4版に進むべき時期だと思われた。こうして編まれたのが本書であるが,書名は簡明に『実例刑事訴訟法』とした。
 これまで企画の中心であった平野先生は,2004年に他界され,ご指導を仰ぐすべはない。今回は,松尾が平野先生の役割を引き継ぎ,実際の編集は,第3版の編集協力者であった岩瀬徹氏にお願いした。岩瀬さんは,裁判官から三好幹夫(前橋地裁所長),伊藤雅人(東京地裁判事),前田巌(名古屋高裁判事)の各氏,検察官から上冨敏伸(法務省刑事局刑事法制管理官),眦菽匕(東京地検検事)の各氏に協力を依頼し,皆さんは依頼を快諾して編集作業に参加してくださった。本書が完成したのは,岩瀬さんを始め,これらの協力者五氏のおかげである。また,多忙な実務の余暇を割いて原稿を執筆してくださった方々にも感謝申し上げる。
 最後に,本書を平野先生の御霊前に捧げたいと思う。
2012年8月 松 尾 浩 也



■編 者■
松尾 浩也(東京大学名誉教授・法務省特別顧問)
岩瀬  徹(上智大学法科大学院教授・元前橋家庭裁判所長)

■執筆者(第挟・執筆順)■
上冨 敏伸(法務省刑事局刑事法制管理官)
家令 和典(横浜地方裁判所判事)
松田 俊哉(名古屋地方裁判所判事)
稗田 雅洋(千葉地方裁判所判事)
三好 幹夫(前橋地方裁判所長・判事)
平木 正洋(最高裁判所事務総局情報政策課長・判事)
近藤 宏子(東京地方裁判所判事)
大善 文男(東京地方裁判所判事)
島田  一(大阪地方裁判所判事)
鎌田 隆志(金融庁総務企画局市場課市場取引対応室長・検事)
大西 直樹(東京地方裁判所判事)
芦澤 政治(東京地方裁判所判事)
吉崎 佳弥(司法研修所教官・判事)
岡  慎一(弁護士・東京大学客員教授)
村越 一浩(大阪地方裁判所判事)
香川 徹也(最高裁判所事務総局刑事局第二課長・判事)
江見 健一(京都地方裁判所判事)
三村 三緒(司法研修所教官・判事)
蛭田 円香(さいたま地方裁判所越谷支部判事)
佐々木一夫(千葉地方裁判所判事)
   
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■書籍内容
◆主要目次

  第2章 公訴の提起
  [25]公訴時効
  [26]訴因の特定と訴因変更の要否
  [27]訴因変更の可否
  [28]公判前整理手続と訴因変更命令

  第3章 公判準備
  [29]保釈の運用
  [30]公判前整理手続の運営
  [31]公判前整理手続における主張明示義務
  [32]公判前整理手続における証拠開示
  [33]裁判員対象事件における事件の併合・分離と区分審理決定
  [34]第1回公判期日前の証人尋問
  [35]訴訟能力とその調査方法

  第4章 公判期日
  [36]起訴状に対する求釈明
  [37]被告人の併合審判
  [38]弁護人の義務
  [39]刑訴法309条の異議
  [40]証人の出頭確保等
  [41]証人等の保護
  [42]被害者参加
  [43]損害賠償命令
  [44]即決裁判手続

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