青林書院



労働紛争対応の手引(残業代等計算ソフトCD-ROM付)


労働紛争対応の手引(残業代等計算ソフトCD-ROM付)
 
残業代等計算ソフトCD-ROM付!
編・著者日本司法書士会連合会 [編]
判 型A5
ページ数480
税込価格5,184円(本体価格:4,800円)
発行年月2012年09月
ISBN978-4-417-01577-2
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■解説
実践型対応マニュアル
◇平成24年改正労働契約法,労働者派遣法,高年齢者雇用安定
 法等ならびに重要な通達及び指針などの最新動向を盛り込む。
◇重要最高裁判例及び下級審裁判例と書式例も豊富に収録。
◇付録「残業代等計算ソフト」は,1週40時間を超える勤務の
 時間外手当の計算に完全対応!作成した集計表はそのまま訴状
 に添付可能!!

〔執筆者〕
 伊藤 文秀(東京司法書士会)
 梅垣 晃一(鹿児島県司法書士会)
 鈴木 修司(静岡県司法書士会)

〔初版執筆者〕
 伊藤 文秀(東京司法書士会)
 内田 宜枝(福島県司法書士会)
 鈴木 修司(静岡県司法書士会)
 田中 克行(札幌司法書士会)
 松村 哲也(大分県司法書士会)

は し が き

 平成20年11月に「個別労働紛争解決支援の実務」を刊行してからまもなく4年を迎えますが,今般,その後の関係法令の改正や同改正に伴う実務の変更などをフォローするため,同書籍を改訂のうえ,新たに書籍名を「労働紛争対応の手引」とし,装丁もリニューアルして出版することとなりました。
 本手引では,平成21年・平成22年改正雇用保険法,平成21年改正育児介護休業法,平成22年改正労働基準法,平成24年改正労働者派遣法,平成24年改正労働契約法及び平成24年改正高年齢者雇用安定法等の内容や,平成23年に厚生労働省が策定した「心理的負荷による精神障害の認定基準」及び平成24年に同省が公表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」等の実務上重要となる通達及び指針などを盛り込んだほか,各種統計資料を最新のデータに更新するとともに,重要判例や書式例を補充しました。さらに,付録として,勤務時間及び賃金を労働基準法に基づき正確に計算できるソフトを収録しました。
 厚生労働省の発表によれば,個別労働紛争解決制度として各都道府県労働局等に設置された総合労働相談コーナーにおける相談総件数は4年連続で100万件(平成23年度は1,109,454件)を超える高水準で推移しており,そのうち民事上の個別労働紛争にかかる相談,助言・指導申出件数は制度施行以来増加傾向にあり,平成23年度はいずれも過去最高を記録(平成23年度の相談件数は256,343件,助言・指導申出件数は9,590件)したとのことです。なお,紛争内容としては,「いじめ・嫌がらせ」が増加するなど多様化傾向にあるとのことです。また,最高裁判所行政局の調べでは,平成23年の労働関係民事通常訴訟事件の新受件数は3,170件,労働審判事件の新受件数は3,586件とのことです。
 長引く景気の低迷に追い討ちをかけるように東日本大震災が発生し,景気回復に向けた予測が非常に難しい状況にあることなどから,企業における厳しい経営環境のもと雇用情勢はさらに悪化し,労働条件その他労働関係に関する労働者と事業主との間の個別労働関係紛争は今後ますます増加するものと予想されます。しかしながら,前出の統計数値をみると分かるとおり,相談件数に比して実際に法的措置が講じられた件数は少なく,法的解決を求める潜在ニーズはまだまだ多くあるものと思われます。
 このような状況下にあって,私たち司法書士には,個別労働関係紛争に対し,実情に即した適正な法的解決を図ることが求められていると認識しており,より多くの司法書士が,本書を参考として個別労働関係紛争の分野に積極的に取り組むことにより,より良い労働・雇用環境の創出に資することができればと強く望みます。

平成24年9月
日本司法書士会連合会
会長 細 田 長 司

■書籍内容
目   次

はしがき
はしがき(初版)
凡  例

第1章 個別労働紛争の現状
妓鎚模働紛争の現状
  個別労働紛争の増加
  個別労働紛争増加の背景
  全国一斉労働トラブル相談会の実施
胸碧―饂里慮鎚模働紛争へのアプローチ
  司法書士の3つのスタンス
  訴訟支援について
  企業法務について
  ADRについて

第2章 相談上の留意点
技碧―饂里悗料蠱未侶晃
響蠱娘圓らの事情聴取と証拠収集についての留意点
  「労働者性」の確認
  事実関係の確認
  証拠収集の助言
  就業規則,契約書などの証拠資料の確認
  請求権の法律構成
  紛争解決方法の選択
  感情的要素などの取扱い(リーガル・カウンセリングの視点から)
桂‥判断をする上での留意点
減枷十螳奮阿諒響莢魴萓度(行政機関,ADR等)の概要と利用法
  労働局による相談・助言・指導
  紛争調整委員会のあっせん
  労働基準監督署
  都道府県主管の労政事務所等
  労働委員会
  個人加盟組合(地域ユニオン,職種ユニオン)
  弁護士会の仲裁センター・紛争解決センター等
  ADR:司法書士会調停センター
杭枷十蠅砲ける各制度の概要と利用法
  通常訴訟
  少額訴訟
  支払督促
  仮処分
  仮差押え
  先取特権による差押え
  民事調停
  労働審判
此ー匆駟歉秬度等の各種給付制度の概要と利用法
  1 雇用保険の失業給付
  2 健康保険の傷病手当金
  3 未払賃金の立替払制度

第3章 労働法に関する基礎知識
杵働法
  労働法とは何か
  個別的労働関係法
  集団的労働関係法
  雇用保障法
  【あっせん申請書記載例】
僅働契約
  労働契約法の概要
  労働契約
  就業規則の性格と効力
系働者性
  問題の所在
  「労働者」の定義
  労働基準法上の「労働者」の判断基準
  「労働者性」に関する裁判例
  従業員兼務役員
  取締役の「労働者性」に関する裁判例
顕疆賄労働関係
  採用内定の法的性質と対処法
  試用期間の法的性質と採用拒否
控畤郵告等の労働条件
  労働条件の明示義務
  求人票等の労働条件と労働契約
哉鹽儀燭力働関係
  パートタイム労働者(短時間労働者)
  有期雇用労働者――雇止めの制限
  派遣労働者
  偽装請負

第4章 賃金に関する基礎知識
議其皸貳
  労働契約法における「賃金」決定の原則
  賃金制度 136
僅働基準法上の「賃金」
  「労働の対償」であること
  「使用者が労働者に支払うもの」であること
掘崗淪拭廚函崑狄Χ癲
  賞 与
  退職金
個其發亡悗垢誅働法の規制
  最低賃金制度(最低賃金法)
  一定事由による差別の禁止
  賠償予定の禁止
  前借金との相殺禁止
  賃金支払に関する諸原則
  労働契約終了時の賃金の清算
  賃金の非常時払い
  減給制裁の制限
  賃金債権の消滅時効
肱働不能の場合の賃金の保障
  休業手当
  出来高払制の保障給
債其盧銚△陵行の確保
  労働基準法上の履行の強制
  民法による先取特権
  法律上の倒産手続が行われた場合
嗣な賃金の立替払制度
  制度の概要
  要 件

第5章 賃金請求事件(定例賃金)
議其眄禅畛件
  概 要
  未払賃金に関する相談の類型
  請求できる賃金
  未払賃金の遅延損害金
  賃金請求権の消滅時効
桐弖鏤実と予想される主な争点
  要件事実
  予想される主な争点
珪攀鮗集その他準備段階の留意点
  【未払賃金確認書記載例】
減枷衆奮阿亮蠡海鰺用した回収方法
  労働基準監督署への申告
  【労働基準法違反申告書記載例】(労基法104条1項に基づく)
  内容証明郵便の送付
  【内容証明郵便による未払賃金請求の通知書記載例】
港幣抂奮阿虜枷充蠡海鰺用した回収方法
  訴訟以外の裁判手続の利用
  仮差押えと一般先取特権に基づく差押えの比較
  【未払賃金債権で使用者の売掛金債権を仮差押えする場合の申立書記載例】
  【一般先取特権に基づいて使用者の売掛金債権を差押えする場合の申立書記載例】
坐幣作成上の留意点――労働者側から
  【退職後に未払賃金を請求する場合の訴状記載例】
仕弁書作成上の留意点――使用者側から
  【賃金請求に対する答弁書記載例】(合意相殺を主張するもの)

第6章 時間外手当請求事件
杵働時間と時間外手当に関する基礎知識
  概 要 210
  労働時間・休憩時間・休日の原則
  労働時間の概念
  時間外労働と休日労働
  時間外労働,休日労働をさせる要件
  時間外・休日・深夜労働と割増賃金
  労働時間・休憩・休日に関する規定の適用除外者
  法定労働時間の例外
  時間外手当の計算
胸間外手当請求訴訟
  時間外手当請求事件の「攻撃防御の構造」
  賃金不払残業の発生パターンと典型的な争点
  証拠収集その他準備段階の留意点
  【内容証明郵便による割増賃金支払請求書記載例】
  【証拠保全申立書記載例】
  訴状作成上の留意点――労働者側から
  【割増賃金等請求事件の訴状中の「請求の趣旨」及び「請求の原因」の記載例】
  答弁書作成上の留意点――使用者側から
  【答弁書記載例】
  準備書面の作成――労働者側から
  【原告準備書面記載例】
  【文書提出命令申立書記載例】

第7章 年次有給休暇
鞠次有給休暇の法的性質
暁休の取得要件
  継続勤務
  全労働日の8割以上出勤
掲休時季の特定
  時季指定権の行使
  時季変更権の行使
固休取得に対する不利益扱い
耕ぞ嘆叔休の扱い
  年休の時効
  年休の買上げ

第8章 労働契約終了に関する基礎知識
飢鮓朧奮阿力働契約終了に関する基礎知識
  労働契約終了の形態
  退職勧奨・退職強要
  退職の意思表示の法的性質
  【退職願撤回通知書記載例】
恐鮓曚隆霑鍛亮
  解雇権濫用法理
  解雇の合理的理由と社会的相当性
  懲戒解雇
  整理解雇
  変更解約告知
  法令上の解雇制限
  解雇における裁判手続の検討
  復職を求めないで金銭請求をする場合

第9章 解雇予告手当請求事件
飢鮓柩醜霄蠹とは
  概 要
  解雇予告の除外事由
  解雇予告義務に違反した解雇の効力
  解雇予告義務の規定が適用されない労働者
  解雇予告手当の計算方法
  付加金について
  遅延損害金について
  消滅時効及び除斥期間
桐弖鏤実と予想される主な争点
  要件事実
  予想される主な争点
珪攀鮗集その他準備段階の留意点
諺幣作成上の留意点――労働者側から…
  【解雇予告手当を請求する場合の訴状記載例】(付加金あり)
硬弁書作成上の留意点――使用者側から
  【解雇予告手当請求に対する答弁書記載例】(自主退職を主張するもの)

第10章 退職金請求事件
蟻狄Χ發亡悗垢覺霑鍛亮
  退職金の性質
  退職金の支給根拠
  自己都合退職と会社都合退職による増額,減額
  退職金の不支給・減額条項
  退職金の引下げ
  退職金の支払時期
饗狄Χ眄禅畫幣
  要件事実等
  典型的な争点
  証拠収集その他準備段階の留意点
  【退職金支払請求書記載例】
  訴状作成上の留意点――労働者側から
  【訴状中の「請求の趣旨」及び「請求の原因」の記載例】
  【証拠説明書記載例】
  答弁書作成上の留意点――使用者側から
  【答弁書記載例】
  準備書面
  【第1準備書面記載例】

第11章 地位確認等請求事件
誼楼務稜等請求事件
  準備段階における留意点
  【解雇事由にかかるモデル退職証明書】(資料:厚生労働省モデル様式)
  【解雇通告に対するモデル内容証明郵便】
  訴状作成上の留意点――労働者側から
  【地位確認等請求事件の訴状記載例】
  答弁書作成上の留意点――使用者側から
  【答弁書記載例】
驚楼綿歔粥δ其皺省Гい硫晶菠命令の申立て
  【地位保全等仮処分命令申立書記載例】
系働審判の申立て
  復職を望む場合
  【就労を命ずる審判を求める場合の「申立ての趣旨」の記載例】 370
  金銭的解決の意向を含む場合 370
  【金銭的解決の意向を予備的に主張する場合の申立書記載例】 371
  【傍聴許可申立書記載例】 379

第12章 職場のいじめ
疑場のいじめ問題の現状
郷場のいじめへの法的対応の可能性と限界
  職場のいじめを規制する法律の不在
  厚生労働省の取組状況
  職場のいじめの定義と違法性の判断枠組み
  職場のいじめに関する相談上の留意点
型場のいじめへの対処法
  民事裁判手続以外の対処法
  民事裁判手続による対処法
  職場のいじめと労災

第13章 セクシュアルハラスメント
汽札シュアルハラスメントの概念と法理
  セクシュアルハラスメントの定義
  事業主のセクハラ防止措置義務
  セクハラの概念と事実認定
玉瓜的救済方法の構成
  セクハラと不法行為の成立要件
  法人の不法行為責任と使用者責任
  セクハラと労災

第14章 メンタルヘルス問題と企業の健康配慮義務
菊本におけるメンタルヘルス問題の動向
  メンタルヘルス問題の現状
  メンタルヘルス問題と現代の労働問題
  メンタルヘルス問題を捉える視点
競瓮鵐織襯悒襯紘堊瓦筏擔
  「私傷病休職」の制度趣旨
  復職判定
  職場復帰に際しての健康配慮義務
轡瓮鵐織襯悒襯垢亡悗垢誅働関係法規と労働安全衛生行政の指針
  労働安全衛生法(労安衛法)
  労働安全衛生行政の指針
枯働災害補償
  労働者災害補償保険法(労災法)
  労災保険と健康保険,厚生年金の関係
  業務上災害の認定基準
肱災保険給付と民事損害賠償
  民事損害賠償の範囲
  労災保険給付と民事損害賠償の調整
彩瓜上の損害賠償請求
  債務不履行責任と不法行為責任
  安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求
  裁量労働制と安全配慮義務

付録CD−ROM収録『残業代等計算ソフト』のご案内

判例索引
事項索引

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