青林書院



新・特定商取引法


新・特定商取引法
 
編・著者梶村太市・石田賢一・西村博一[編]
判 型A5判
ページ数784頁
税込価格7,560円(本体価格:7,000円)
発行年月2013年01月
ISBN978-4-417-01580-2
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■解説
●平成24年法改正対応の最新版!!
●訪問購入の規制追加など平成24年8月法改正に準拠した最新版!!
●裁判実務の観点から「特定商取引法」を徹底解説!!
●概説とQ&Aの2つのステージに分けて対象取引の規制内容の実態を浮き彫りにする!
●現役判事を多数執筆陣に迎えた信頼と実績の一冊!!

はしがき
 本書は,前著『特定商取引法』(青林書院・平成18(2006)年)の全面改訂の新版であり,編者も,前著の梶村・石田に西村が加わった。平成12(2000)年法律第120号で,それまでの「訪問販売等に関する法律」が「特定商取引に関する法律」に改称されたが,その後平成14年法律第28号・平成16年法律第44号と改正があり,前著発行後においても,平成18年法律第50号・平成20年法律第29号・第74号・平成21年法律第49号・平成24年法律第59号などと改正が続いた。本書は,これらの最新の法改正をも視野にいれ,書名を『新・特定商取引法』と改めたものである。

 前著発行後の改正のうち平成20年の改正は,いわゆる悪徳業者から一般消費者を保護するための抜本的改正であり,規制の抜け穴の解消のため指定商品制や指定役務制を廃止し,訪問販売規制やインターネット取引規制を強化し,クーリング・オフの場合の規制や行政権限・刑事罰の強化を図るなどした。翌平成21年からは,消費者庁・消費者委員会が始動したことは周知のとおりである。さらに平成24年の改正は,物品の購入業者が営業所以外の場所において,売買契約の申込みを受け,又は売買契約を締結して行う物品購入を行う「訪問購入」を規制の対象に加え,各種の規制のほか,適格消費者団体に訪問購入に係る差止請求権を認めるなどした。

 本書は,このほか,従来からある訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供契約・業務提供誘引販売契約など,購入者等の保護を目的として規制することを目的とする特定商取引法に関する実務的諸問題について,裁判実務に詳しい裁判官等実務家による解説を加えたものであって,判例の紹介や検討など類書に引けを取らない解説書となったものと自負する。関係者が広く本書を利用することによって特定商取引法の目的実現にいささかでも寄与することを願うものである。

 末尾ながら,多忙な中を本書の執筆に参加していただいた実務家の方々に深甚の謝意を表するとともに,いつものことながら細心の注意を払って編集の労をとっていただいた青林書院編集部の宮根茂樹氏にも感謝したい。
2012(平成24)年12月
梶 村 太 市 
石 田 賢 一 
西 村 博 一 

■執筆者(執筆順)
石 田 賢 一(上 掲)
梶 村 太 市(上 掲)
石井 久美子(横浜家庭裁判所小田原支部家事調停委員)
西 村 博 一(上 掲)
田 村   優(札幌家庭裁判所事務局総務課課長補佐)
藤 枝 芳 一(横浜地方裁判所横須賀支部主任書記官)
千 矢 邦 夫(松山簡易裁判所判事)
石 田 武 史(元札幌地方裁判所書記官)
増 田 輝 夫(大阪簡易裁判所判事)
井 手 良 彦(甲府簡易裁判所判事)
中 内   篤(安芸簡易裁判所兼高知簡易裁判所判事)
東海林  尚(札幌簡易裁判所判事)
遠 藤 鈴 枝(須崎簡易裁判所判事)
大 石 喜代一(室蘭簡易裁判所判事)
   
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■書籍内容
目次

第1章 特定商取引法とは
 特定商取引法の概要
 特定商取引法の概要に関するQ&A(Q1〜4)

第2章 訪問販売
 訪問販売取引の概要
 訪問販売取引と書面交付に関するQ&A(Q5〜7)
 訪問販売取引とクーリング・オフに関するQ&A(Q8〜11)
 訪問販売取引の規制に関するQ&A(Q12〜16)

第3章 通信販売
 通信販売取引の概要
 通信販売の定義に関するQ&A(Q17〜18)
 通信販売の広告と業者側の表示義務に関するQ&A(Q19〜20)
 前払式通信販売に関するQ&A(Q21〜22)
 特定商取引法と電子メールに関するQ&A(Q23〜24)
 特定商取引法と電子商取引に関するQ&A(Q25〜29)
 通信販売と行政権の介入に関するQ&A(Q30〜31)

第4章 電話勧誘販売
 電話勧誘販売取引の概要
 電話勧誘販売取引の取引方法等に関するQ&A(Q32〜34)
 電話勧誘販売取引の法規制に関するQ&A(Q35〜36)
 電話勧誘販売取引とクーリング・オフに関するQ&A(Q37)
 電話勧誘販売取引と契約解除に関するQ&A(Q38〜39)
 不当な電話勧誘販売取引に関するQ&A(Q40〜41)

第5章 連鎖販売取引
 連鎖販売取引の概要
 連鎖販売取引と行為規制に関するQ&A(Q42〜44)
 連鎖販売取引とクーリング・オフに関するQ&A(Q45)
 連鎖販売取引と行政権の介入に関するQ&A(Q46)
 連鎖販売取引における被害者の救済に関するQ&A(Q47〜49)
 連鎖販売取引行為の規制に関するQ&A(Q50〜51)

第6章 特定継続的役務提供契約
 特定継続的役務提供契約の概要
 各種特定継続的役務提供契約と政令に関するQ&A(Q52〜59)
 特定継続的役務提供契約と行為規制に関するQ&A(Q60〜63)
 特定継続的役務提供等契約とクーリング・オフに関するQ&A(Q64〜65)
 特定継続的役務提供等契約と中途解約権に関するQ&A(Q66〜68)

第7章 業務提供誘引販売契約
 業務提供誘引販売契約の概要
 業務提供誘引販売契約の適用対象に関するQ&A(Q69〜71)
 業務提供誘引販売契約と消費者保護に関するQ&A(Q72)
 業務提供誘引販売契約の行為規制に関するQ&A(Q73〜75)
 業務提供誘引販売契約とクーリング・オフに関するQ&A(Q76〜77)
 業務提供誘引販売契約と行政処分等に関するQ&A(Q78〜79)

第8章 訪問購入
 「訪問購入」新設の経緯/訪問購入の概要

第9章 特定商取引法による消費者保護の一般法理
 特定商取引法による消費者保護法理の概要
 購入者等保護法理の適用に関するQ&A(Q80〜84)
 特定商取引法上の損害賠償請求権に関するQ&A(Q85)

第10章 特定商取引法による主務大臣と指定法人等
 特定商取引法における主務大臣の権限/特定商取引法における指定法人等

事項索引

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