青林書院



金融商品取引法の法律相談


新・青林法律相談


金融商品取引法の法律相談
 
金商法を基本から習得するための基本書
編・著者弁護士法人 中央総合法律事務所 編
判 型A5判
ページ数450頁
税込価格4,644円(本体価格:4,300円)
発行年月2013年02月
ISBN978-4-417-01587-1
在庫有り
  
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■解説
 企業法務・金融法務に携わる実務家が,「市場の基本法」である金商法に
 ついて,その基本概念を押さえつつ,個別の事例に則して詳解。

◆企業法務に関与するすべての者にとって,その理解が必須となっている
 金商法を基本から習得するための必携書。

編集者・執筆者一覧

編 集 者
弁護士法人 中央総合法律事務所

執 筆 者
金澤浩志 
  (弁護士,東京事務所/シンガポールにて研修中)
角野佑子  
  (弁護士,大阪事務所)
稲田行祐 
  (弁護士,東京事務所/米国留学中)
中村健三 
  (弁護士,東京事務所)
古川純平 
  (弁護士,大阪事務所)
松本久美子
  (弁護士,大阪事務所)
盒怯裕
   (弁護士,大阪事務所)
太田浩之 
  (弁護士,大阪事務所)
草深充彦 
  (弁護士,大阪事務所)
錦野裕宗 
  (弁護士,東京事務所)
平山浩一郎
  (弁護士,大阪事務所)
下西祥平
  (弁護士,大阪事務所)
大平修司
  (弁護士,東京事務所)
小林章博 
  (弁護士,京都事務所)
柿平宏明
  (弁護士,大阪事務所)
赤崎雄作
  (弁護士,大阪事務所)
植村公彦 
  (弁護士,東京事務所)
久保田千春
  (弁護士,大阪事務所)


■書籍内容
目  次
 
第1章 法律の概要
第1節 法律の全体像
 Q1金融商品の取引に関係する法律
 Q2金融商品取引法の全体像
第2節 基本的重要概念の解説
 Q3有価証券
 Q4みなし有価証券
 Q5投資性の強い預金・保険の規制
 Q6集団投資スキーム
 Q7有価証券の募集と私募
 Q8デリバティブ取引
第2章 ディスクロージャー規制
第1節 全 体 像
 Q9ディスクロージャー規制の全体像
第2節 発行開示規制
 Q10新たに発行される1項有価証券の取得勧誘に関する規制株式会社である当社は,
この度,新株を発行することを検討しています。新株の取得を勧誘する際,
金融商品取引法上どのような規制があるのでしょうか。
 Q11すでに発行された1項有価証券の売付け勧誘等に関する規制すでに発行された
株式の売付けの申込みまたは買付けの申込みを勧誘する際,金融商品取引法上
どのような規制があるのでしょうか。
 Q12新たに発行される2項有価証券の取得勧誘に関する規制
 Q13有価証券届出書,有価証券通知書
 Q14目論見書
 Q15発行登録制度
第3節 流通開示規制
 Q16上場会社の流通開示
 Q17確認書,内部統制報告書
 Q18非上場会社,ファンドの流通開示
第4節 虚偽記載がある場合の損害賠償責任
 Q19発行開示書類に虚偽記載がある場合
 Q20流通開示書類に虚偽記載がある場合
 Q21有価証券報告書等の虚偽記載等に関する判例
第5節 公開買付規制の概要・判例・行政処分
 Q22公開買付該当性
 Q23公開買付規制
 Q24公開買付制度
第6節 大量保有報告制度
 Q25大量保有報告書提出の要否,その手続
 Q26変更報告書提出の要否,その他,特例報告制度
第3章 金融商品取引業に関する規制
 Q27業者規制の概要
 Q28第一種金融商品取引業
 Q29第二種金融商品取引業
 Q30投資助言・代理業
 Q31投資運用業
 Q32銀行等の金融機関による金融商品取引
 Q33適格機関投資家等特例業務
 Q34弊害防止措置
第4章 金融商品取引業者に対する行為規制・不公正な取引
第1節 業者に対する販売・勧誘規制
 Q35金融商品取引法による金融商品取引業者に対する行為規制
第2節 適合性の原則・説明義務
 Q36適合性の原則
 Q37適合性原則の私法上の効果
 Q38説明義務(一般論)
 Q39説明義務(事例)
第3節 情報提供
 Q40金融商品の販売・提供にあたっての顧客に対する情報提供
 Q41契約締結前交付書面の記載事項
 Q42契約締結時交付書面の記載事項
第4節 プロ・アマ規制
 Q43プロ・アマ規制
第5節 広告規制
 Q44広告規制
第6節 断定的判断の提供
 Q45断定的判断の提供の禁止
第7節 不招請勧誘・再勧誘の禁止
 Q46不招請勧誘・再勧誘の禁止
 Q47損失補填の禁止
第8節 不公正な取引
 Q48風説の流布,偽計取引
 Q49インサイダー取引規制
 Q50相場操縦
 Q51「見せ玉」による相場操縦
 Q52インサイダー取引
 Q53虚偽の事実の公表
第9節 行政処分・罰則等
 Q54行政庁による処分
 Q55課徴金納付命令等決定までの手続の流れ
 Q56行政処分・罰則等
第5章 金融商品取引に関する苦情・紛争解決
 Q57金融商品取引に関する苦情・紛争の処理
第6章 金融商品別の具体的トラブル事例検討
第1節 株  式Q
 Q58株  式
第2節 社  債
 Q59社  債
第3節 投資信託
 Q60投資信託1
 Q61投資信託2
第4節 金利スワップ
 Q62金利スワップ
第5節 仕 組 債
 Q63仕 組 債
第6節 FX 取引
 Q64FX 取引
 Q65FX 取引
第7節 外貨建て預金・外貨建て保険
 Q66外貨建て預金・外貨建て保険
第8節 デリバティブ預金
 Q67デリバティブ預金
第9節 変額年金保険
 Q68変額年金保険
第10節 訴訟の場合の主張・立証方法
 Q69訴訟の場合の主張・立証方法
  
判例索引
事項索引

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