青林書院



暴力団排除条例と実務対応-東京都暴力団排除条例と業界別実践指針-


暴力団排除条例と実務対応-東京都暴力団排除条例と業界別実践指針-
 
暴力団排除に『本気』で取り組むための実践書
編・著者犬塚浩・加藤公司・尾毅 編著
判 型A5判
ページ数364頁
税込価格3,672円(本体価格:3,400円)
発行年月2014年01月
ISBN978-4-417-01616-8
在庫有り
  
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■解説
  「社会全体での暴排」が急速に進展する現況下において,トップの
 意識改革と暴排態勢の迅速な整備・確立が強く求められている事業
 者に向けて,民暴対策に日々取り組む弁護士が,全都道府県の暴排
 条例をつぶさに比較検討し,東京都暴排条例の解説を中心に,「利
 益供与の禁止」や「暴排条項の導入義務」等の趣旨,内容及び具体的
 な対処法を業界別に詳述する。
  巻末には「全国の暴排条例に基づく処分例一覧」も掲載している。
 
 
 ●はじめに
  本書は,平成23年10月1日に東京都暴力団排除条例が施行されたこと
 を契機として,第二東京弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営
 委員会のメンバーが中心となって本条例の条文解釈と共にそれぞれの事
 業者が活動する各業界において特に問題となり得る状況を想定した上で
 本条例適用上の問題点を指摘したものです。
 事業者に対して暴排条項の設置義務並びに利益供与の禁止等を規定する
 本条例は反社会的勢力を排除するための抜本的な措置として位置付けら
 れるものであり,事業者は積極的な取組みが求められることは言うまで
 もありません。ましてや東京都での本条例の施行により,広範囲に活動
 する事業者は反社会的勢力に対する従来の対応を統一的に,且つ,確実
 に実施することが求められます。
 一方,反社会的勢力の活動は事業者(企業)の活動するそれぞれの各業
 態において決して同一ではなく,それぞれの業態(業界)の固有の実情
 に応じた活動を継続していますから,反社会的勢力を一括りにして同一
 視点のみから検討・対応することは実務上十分な対応とは言えません。
 それぞれの企業が実効性のある対応をするためには,その企業が関係す
 る業界の特徴を綿密に検討・分析した上でそれぞれの業界の実情に応じ
 た暴排条項の設置,利益供与と見なされる恐れのある活動内容を検討す
 る等綿密な対応が必要です。
  そこで,本書は,それぞれの弁護士が活躍する各領域の特殊性を調査
 した上で,その業界に関わる反社会的勢力の実態を分析し,本条例がど
 のような影響を与えるかを検討すると共に,施行後約2年経過する現状
 の分析も加えてみました。できる限り多くの事業を対象としていますか
 ら,特定の業界の情況を調査することも,また隣接する業界を調査して
 参考にすることも可能であると思います。
 残念ながら本書発行時において金融機関の不祥事が発覚し,反社会的勢
 力に対する対応策は決して一筋縄ではいかず,継続的かつ綿密な検討を
 加えた対応が求められることを改めて痛感いたしました。
 本書を各業界における反社会的勢力に対する対応にお役立ていただけれ
 ば幸甚です。
   
                       平成26年1月
                       弁護士 犬 塚 浩 


 ●編者・執筆者一覧
 編 者
 犬 塚   浩(弁護士)
 加 藤 公 司(弁護士)
 尾    毅(弁護士)

 執筆者・執筆分担
 尾    毅(上 掲) 
 加 藤 公 司(上 掲) 
 渡 邉 雅 之(弁護士)
 竹 下 慎 一(弁護士)
 堀 内 大 輔(弁護士)
 中 野 頼 房(弁護士)
 東海林 正 樹(弁護士)
 犬 塚   浩(上 掲)
 山 田 康 成(弁護士)
 古 田 雄 久(弁護士)
 内 藤 勇 樹(弁護士
 (執筆順)
   
−お奨めの関連する書籍−

企業活動と民暴対策の法律相談
編・著者:第二東京弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会 編
発行年月:2007年10月
税込価格:4,644
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内部統制による企業防衛指針の実践  『企業が反社会的勢力からの被害を防止するための指針」の解説と関係遮断のための内部統制システム整備マニュアル』
編・著者:企業防衛研究会(代表弁護士 鈴木雅芳)・KFi株式会社(代表取締役 青木茂幸) 編著
発行年月:2008年06月
税込価格:2,700
在庫:有り



■書籍内容
■目 次
    
第1章 暴力団排除条例の意義
機)塾話椎喀条例の意義――排除手法に関する発想の転換
1 暴力団対策法による暴力団規制 
2 政府指針(企業暴排指針)による暴力団対策
3 社会からの暴排――暴力団排除条例の制定へ
供‥塰叔咯鯲磴琉婬舛判斗彑・汎用性
1 都内の暴力団情勢 
2 都暴排条例制定の経緯
3 都暴排条例の意義・重要性 
  
第2章 都暴排条例の特徴
機‥塰叔咯鯲磴琉銘屬鼎
供 崋匆饒澗里任遼塾話椎喀」を目指して
1 暴排活動の阻害要因の除去
2 不安の解消
(1) 14条(保護措置)
(2) 21条(妨害行為の禁止),30条(命令),33条(罰則) 
(3) 24条(利益供与の禁止)という名の「縁切りのためのお墨付き」 
3 不満の解消 
(1) 9条(都民等に対する支援――情報提供)
(2) 15条1号(情報提供努力義務)
(3) 26条(公安委員会の報告等要求,立入検査権)
(4) 28条(自主申告)
(5) 7条5項,29条(公表)
掘‥塰叔咯鯲磴旅柔及び重要ポイント
1 他の暴排条例との構成上の差異
2 事業者にとっての重要ポイント
(1) 第1章 総則中,2条の定義規定
(2) 第3章 都民等の役割中,18条から20条
(3) 第4章 禁止措置中,24条及び25条 
(4) 第5章 違反者に対する措置等 
  
第3章 都暴排条例における事業者の契約時における措置等
機\度趣旨及び具体的に要求される措置
1 18条の趣旨 
2 努力義務 
(1) 暴力団関係者でないことの確認義務(都条例18条1項)
(2) 暴排条項導入義務(同条2項)
3 政府指針との関係
供)塾話調愀玄圈陛埔鯲磽仮鬘換罅
1 意義 
2 密接関係者
3 密接交際者
4 偽装離脱者・元暴力団員 
5 「暴力団関係者」と「規制対象者」の関係 
6 政府指針の「反社会的勢力」との関係
掘)楜定の場所的適用範囲
検)塾話調愀玄圓任覆い海箸粒稜У遡魁陛埔鯲18条1項)
1 確認が必要となる場合 
2 義務の性質――努力義務 
3 暴力団関係者でないことの確認方法
(1) 反社データベースの構築・活用(自助)
(2) 業界データベース(共助)
(a) 業界データベースと個人情報保護法の関係
(b) 具体例
(3) 警察への照会(公助)
(a) 照会の実際
(b) 平成23年通達発出前の状況
(c) 平成23年通達
(4) 表明確約書 
后)叔咯鮃狷各義務(都条例18条2項)
1 規定の内容 
2 暴排条項の機能 
3 暴排条項を定めるべき契約  
4 導入努力義務 
5 共生者,元暴力団員について
6 政府指針との関係
7 関連契約に関する特則(都条例18条2項2号・3号)
8 無催告解除条項
(1) 無催告解除条項の意義 
(2) 無催告解除の限界
9 「解除をする」努力義務の有無 
10 暴排条項の改正のプロセス
11 反社データベースの充実 
12 他の道府県の暴排条例における暴排条項
此”堝飴困両渡等における措置等(都条例19条・20条)
1 暴力団事務所の用に供されないことの確認義務
 (都条例19条1項) 
2 暴力団事務所排除条項導入義務(都条例19条2項)
3 宅地建物取引業者の義務(都条例20条) 
察‥塰叔咯鯲磴鯑Г泙┐討了業者の態勢整備
1 内部統制システムとして位置づけることの必要性
2 内部統制システムを構築する上での実務上の留意点 
(1) 統制環境 
(2) リスク評価 
(3) 統制活動 
(4) 情報と伝達 
(5) 監視活動 
  
第4章 都暴排条例における利益供与の禁止等
機〇業者の規制対象者等に対する利益供与の禁止等
 (都条例24条)
1 24条の趣旨 
2 24条の構造 
3 24条1項及び2項について
4 24条3項及び4項について
(1) 「事業者はその行う事業に関し」の意義(1項及び2項と共通) 
(2) 規制対象者の意義(1項及び2項と共通) 
(3) 利益供与とはどのような行為をいうか(1項及び2項と共通) 
(4) 「暴力団の活動の助長,暴力団の運営に資する」の意義 
(a) 暴力団の活動とはどのようなものか
(b) 「助長,資する」の意義
(c) 勧告例の傾向
(5) 「情を知って」の意義 
(a) 誰の,いつの時点の認識をもって判断されるか
(b) 認識対象
(c) 認識の程度
(6) ただし書について 
(a) 構造
(b) ただし書の各内容・具体例
(c) 24条3項本文とただし書の適用場面をめぐるその他の問題
供‖梢佑量承鼠用の禁止等(都条例25条)
1 25条の趣旨 
2 要件 
(1) 暴力団員に自己名義を利用させること
(2) 隠蔽目的 
3 違反の効果 
  
第5章 都暴排条例の個別条項について
機‖茖云蓮柄軋А
1 1条(目的)
2 2条(定義)
(1) 暴力的不法行為等,暴力団,暴力団員(1号〜3号)
(2) 暴力団関係者(4号) 
(3) 規制対象者(5号)
(4) 都民等,事業者(6号・7号)
(5) 青少年(8号) 
(6) 暴力団事務所(9号) 
(7) 暴力団排除活動(10号,「暴排活動」)
3 3条(基本理念) 
4 4条(適用上の注意) 
供‖茖仮蓮碧塾話椎喀活動の推進に関する基本的施策等)
1 はじめに  
2 5条(都の責務)  
3 6条(都の行政対象暴力に対する対応方針の策定等) 
4 7条(都の事務事業に係る暴力団排除措置)
(1) はじめに 
(2) 趣旨及び定義  
(3) 1項 
(4) 2項 
(a) 1号
(b) 2号
(c) 3号
(5) 3項 
(6) 4項 
(7) 5項 
5 8条(広報及び啓発) 
6 9条(都民等に対する支援) 
7 10条(青少年の教育等に対する支援)
8 11条(区市町村との協力) 
9 12条(暴力団からの離脱促進) 
10 13条(請求の援助) 
11 14条(保護措置) 
掘‖茖馨蓮陛毀嬰の役割)
1 15条(都民等の責務) 
2 16条(青少年に対する措置)
3 17条(祭礼等における措置)
(1) 趣旨 
(2) 祭礼等行事 
(3) 暴力団の活動を助長し,又は暴力団の運営に資すること
(4) 必要な措置
4 18条(事業者の契約時における措置) 
5 19条(不動産の譲渡等における措置)及び20条(不動産の
     譲渡等の代理又は媒介における措置)
検‖茖款蓮紛愡濮蔀屐
1 21条(妨害行為の禁止)
(1) 趣旨 
(3) 違反の効果
2 22条(暴力団事務所の開設及び運営の禁止) 
(1) 趣旨  
(2) 対象施設の内容 
(3) 違反の効果 
3 23条(青少年を暴力団事務所に立ち入らせることの禁止) 
4 24条(事業者の規制対象者等に対する利益供与の禁止等)
5 25条(他人の名義利用の禁止等) 
后‖茖犠蓮憤稟深圓紡个垢訌蔀崚)
1 26条(報告及び立入り)
(1) 報告等の要求への対応
(2) 立入検査の運用 
(3) 報告等の要求と立入検査の関係 
(4) 事業者がとるべき姿勢 
2 27条(勧告)
(1) 趣旨 
(2) 勧告の様式等  
3 28条(適用除外)  
(1) 趣旨 
(2) 要件及び様式 
(a) 対象者
(b) 時的制限
(c) 様式
(3) 具体的な対応方法
4 29条(公表) 
(1) 概要 
(2) 公表の手順等 
5 30条(命令) 
(1) 概要 
(2) 命令の手順・罰則 
此‖茖蕎蓮併則)
1 31条(委任) 
2 32条(公安委員会の事務の委任)
察‖茖珪蓮僻蛎А
1 33条(罰則)
(1) 1項 
(a) 1号
(b) 2号
(2) 2項
2 34条(両罰規定) 
  
第6章 各都道府県の暴排条例における事業者に対する措置・利益供与に対する
    措置の比較
機ヽ禿堝刺楔における事業者に対する措置と利益供与に対する措置を比較する
  意義
供ヽ禿堝刺楔における事業者に対する措置
1 確認義務
(1) 各都道府県条例における規定の概要
(2) 確認の対象となる属性
(3) 確認が必要な場合
2 暴排条項導入義務 
(1) 各都道府県条例における規定の概要
(2) 排除対象の属性
(3) 無催告解除が必要となる場合 
(4) 「解除をする」努力義務
3 誓約書の徴求の努力義務
4 不動産及びこれに関する取引からの暴力団排除
(1) 暴力団事務所の用に供されないことの確認義務
(2) 暴力団事務所排除の暴排条項導入義務
(3) 宅建業者の情報提供・助言義務/必要な措置の努力義務
(4) 情を知って不動産の譲渡契約・賃貸借契約を締結することの禁止 
(5) 情を知って不動産の譲渡・賃貸借の代理・媒介をすることの禁止 
5 建築工事請負者 
6 特定事業者の暴力団排除 
掘ヽ禿堝刺楔における利益供与の禁止
1 各都道府県における利益供与の禁止の類型
(1) 3分類型
(2) 2分類型
(3) 単一類型
2 利益供与禁止規定違反の類型・勧告事例にみる利益供与違反の具体的な基準 
(1) 暴力団の威力を利用する(した)ことに対する対償として金品その他の財産
    上の利益供与をする場合 
(2) 相当の対償がないにもかかわらず利益の供与をする場合
(3) 相当の対償性はあるものの,暴力団の活動を助長・暴力団の運営に資する
    ことが明らかな行為
(4) まとめ 
  
第7章 業界別の都暴排条例への対応
機ゞ箙垓罰Δ梁弍
1 都暴排条例の適用について
2 政府指針の成立・監督指針等の改正 
3 一般社団法人全国銀行協会の取組み
(1) 行動憲章の改定
(2) 「反社会的勢力介入排除に向けた取組み強化について」 
(3) 暴排条項の参考例の制定 
(a) 銀行取引約定書に盛り込む場合の暴排条項の参考例
(b) 普通預金規定,当座勘定規定及び貸金庫規定に盛り込む
 暴排条項の参考例
(4) 共生者・元暴力団員を排除対象とした暴排条項の参考例
(a) 本改正の趣旨
(b) 共生者類型等の追加
(c) 共生者類型や元暴力団員に該当する場合の効果
(d) 暴排条項の見直しを行うべき取引の範囲
4 都暴排条例との関係  
(1) 暴力団関係者でないことの確認(都条例18条1項)
(a) 反社データベースの構築・活用(自助)
(b) 業界データベース(共助)
(c) 警察への照会(公助)
(2) 暴排条項導入義務(都条例18条2項)
(3) 利益供与の禁止(都条例24条3項)
(a) 契約締結時に規制対象者等であると判明した場合
(b) 契約締結後に規制対象者等であると判明した場合
(c) 融資先との関係で金融機関も「共生者」にならないか
(d) 暴排条項の規定されていない・規定されている融資契約における対応
供‐攘業界の対応
1 証券会社の取引への都暴排条例の適用について
2 証券取引における暴力団関係者・反社会的勢力の排除の特徴
3 政府指針の成立・監督指針の改正
4 日本証券業協会における取組み
(1) マネー・ローンダリング防止と総会屋等反社会的勢力との取引の遮断 
(2) 証券保安連絡会,証券保安対策支援センターの不当要求情報管理
    機関としての登録 
(a) 証券保安連絡会の設置
(b) 証券保安連絡会実務者会議中間報告
(c) 不当要求情報管理機関としての登録
(3) 証券警察連絡協議会の設置
(4) 自主規制規則の制定 
(5) 反社情報照会システム
5 東京証券取引所の取組み
6 日本証券業協会の反社関係遮断規則と都暴排条例との関係
(1) 主体
(2) 排除対象者
(3) 排除対象となる取引
(4) 確認義務
(5) 暴排条項導入義務
(6) 内部管理態勢の整備義務
(7) 事業者団体・警察その他関係機関との連携・協力義務
(8) 利益供与の禁止 
掘(欷蔚罰Δ梁弍
1 生命保険業界
(1) 都暴排条例の適用について
(2) 政府指針の成立・監督指針の改正
(3) 生保協会における取組み
(4) モデル規定
(a) モデル規定の内容
(b) 保険約款に暴排条項を規定する理論的な根拠
(c) モデル規定の「反社会的勢力」の範囲
(d) 生保各社の導入の状況
(e) 既契約(旧約款)の取扱い
(f) 表明確約手続
(5) 暴排条項導入に伴う実務対応
(a) 引受け(保険契約の締結・復活)の場面
(b) 保全(保険契約者の変更,保険金受取人の変更)
(c) 支払の場面
(6) 都暴排条例に対する具体的対応
(a) 暴力団関係者でないことの確認義務(都条例18条1項)
(b) 暴排条項導入義務(都条例18条2項)
(c) 利益供与の禁止(都条例24条)
2 損害保険業界 
(1) 都暴排条例の適用について
(2) 損害保険における暴力団排除の特色 
(3) 政府指針・監督指針 
(4) 日本損害保険協会の暴排条項の規定例 
(a) 損保協における従前の暴排の取組み
(b) 規定例の公表
(c) 賠償責任保険における暴排条項の導入
(d) 規定例の各モデル約款の共通点
(e) 種目固有の取扱い
(f) 規定例のモデル約款の具体的な内容
(5) 警察との連携の強化 
(6) 表明確約手続
(7) 旧約款契約の取扱い 
(8) 契約更新をしないことによる対応
(9) 都暴排条例に対する具体的対応関係について
(a) 暴力団関係者でないことの確認義務(都条例18条1項)
(b) 暴排条項導入義務(同条2項)
(c) 利益供与の禁止(同24条3項)
検”堝飴唆罰Δ梁弍
1 不動産取引からの暴力団排除の必要性
2 不動産業界の暴排に関する取組みの現状 
3 不動産業界に求められる対応――18条に基づく努力義務 
(1) 不動産取引と18条 
(2) 契約の相手方等が暴力団関係者でないことの確認方法 
(3) 確認義務が生じる不動産取引の範囲 
(4) 契約締結前に暴力団関係者であることが判明した場合の対応 
4 不動産業界に求められる対応――19条に基づく努力義務
(1) 暴力団事務所対策(不動産譲渡人,賃貸人に対する規定) 
(2) 19条の趣旨
(3) 暴力団事務所とは
(4) 19条の定める努力義務
(5) 暴力団事務所の用に供するものでないことの確認方法
(6) 暴力団事務所の用に供されることが判明した場合の対応
5 不動産業界に求められる対応――20条に基づく努力義務
(1) 仲介業者の責務
(2) 20条の趣旨 
(3) 「助言その他必要な措置」とは 
6 不動産業界全体,業界団体による対応 
(1) 対応の必要性及びその意義  
(2) 売買契約書モデル条項例 
后〃設業界の対応
1 建設業の特徴について
(1) 現場の立入業者が多数存在する(反社会的勢力に該当するか否かの判別がしにくい)
(2) 契約当事者が多数存在する(重畳的な契約関係)
(3) 各々の現場での状況が異なる(下請業者,近隣住民対策)
(4) 完成義務を負う施工者(特に元請業者)がすべての対応を迫られる 
2 事業者の確認義務との関連においての注意点 
(1) 18条の解釈
(a) 1項について
(b) 2項について
(2) 暴排条項の参考例 
3 利益供与の禁止との関連においての注意点 
(1) 24条の内容 
(2) 「利益供与」の解釈
此.乾襯嫋豢罰Δ梁弍
1 都暴排条例におけるゴルフ場事業者の位置づけ
2 ゴルフ場運営と暴力団排除の場面
3 一時的施設利用契約(プレー契約)と暴力団排除 
(1) ゴルフ場利用契約の性質 
(2) ゴルフ場利用契約からの排除の手法
(a) 利用約款への暴排条項の明示
(b) 暴力団の利用を拒絶する旨の掲示
(c) 受付カード記載時の誓約
(d) 属性確認
(3) 日常業務における暴力団排除の実際
(a) 日常的な情報交換
(b) 暴力団排除に対するゴルフ場の姿勢(本気度)
(4) ゴルフ場を利用した暴力団関係者の刑事責任
(5) 会員の施設利用契約について
4 会員契約からの排除
(1) 会員契約と暴力団排除
(2) 入会時における排除
(3) 入会後における排除
(4) 預託金等の不返還 
察 ̄秦業界の対応
1 都暴排条例下におけるトラック運送事業者の対策の現状
2 トラック運送事業における運送約款の概要
(1) 標準運送約款について
(2) 貨物自動車運送事業の標準約款の暴排条例への対応の現状について
3 貨物自動車運送事業者の具体的排除方法
(1) 運送引受け前の対応
(a) 運送約款を改正して認可を受けること
(b) 貨物自動車運送事業法との関係
(c) 申込者が暴力団関係者であるか判然としない場合の措置
(2) 運送引受け後の対応
次.曠謄襦ξ拘朸罰Δ梁弍
1 都暴排条例におけるホテル・旅館事業の位置づけ
2 ホテル・旅館における暴力団排除の場面
3 ホテル・旅館の利用契約と暴力団排除
(1) 宿泊契約の成立 
(2) 併設施設の利用契約の成立
(3) 旅館業法5条との関係 
(4) 利用約款への暴排条項の明示
(a) 利用約款の意義
(b) 観光庁によるモデル宿泊約款への暴排条項の導入
(c) 約款の活用
(5) 利用約款による暴力団排除の実際
(a) 日常的な情報交換
(b) 結婚式・結婚披露宴を開催する契約からの暴力団排除
(c) 利用した暴力団関係者の刑事責任(建造物侵入罪)
宗.泪鵐轡腑鶸浜組合の対応
1 都暴排条例における区分所有マンション管理組合の位置づけ
2 経済的取引の場面からの暴力団排除
(1) マンション管理業務にまつわる利権からの暴力団排除
(2) 都暴排条例に基づく義務の履践
(a) 相手方の属性確認と暴排条項の導入
(b) 利益供与の禁止
3 生活領域からの暴力団排除
(1) 区分所有マンションの生活領域から暴力団等を排除する必要性
(a) はじめに
(b) 区分所有マンション及びその周辺住民の生命・身体の保護
(c) 区分所有マンションの資産価値の維持
(2) 管理規約による暴力団排除の問題点
(a) 管理規約の意義
(b) 管理規約の改正とその手続に関する問題
(c) 管理規約による暴力団排除と平等原則
(3) 管理規約における暴排条項の具体的な定め方
(a) はじめに
(b) 暴力団事務所としての使用等の禁止
(c) 誓約書の徴求
(d) 専有部分を第三者へ賃貸する場合の措置
(4) 「マンション標準管理規約」への暴排条項の導入
  
巻末資料
【資料1】全国の暴排条例に基づく処分例一覧 
【資料2】企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(政府指針)
【資料3】東京都暴力団排除条例 
【資料4】「東京都暴力団排除条例」Q&A 
【資料5】日本建設業連合会「暴力団排除条項の参考例(ひな型)」及び「暴力団
     排除条項の参考例(ひな型)についての解説」   
  
事項索引 
  
◇参考書式目次◇
【参考書式3−1】モデル表明・確約書
【参考書式3−2】暴排条項モデル例
【参考書式7−1】利用約款への暴排条項の加筆例
【参考書式7−2】利用申込書(受付カード記入の際の表明確約の例)
【参考書式7−3】会則・会員規約への暴排条項の加筆例(預託金制の例)
【参考書式7−4】貨物自動車運送約款改正例(引受拒絶) 
【参考書式7−5】表明確約条項例
【参考書式7−6】貨物自動車運送約款改正例(運送約款の解除)
【参考書式7−7】宿泊契約における表明確約書例
【参考書式7−8】管理規約における暴排条項

◇参考資料目次◇
【参考資料3−1】不動産流通4団体による暴力団等反社会的勢力の排除のための
         「売買契約書モデル条項例」
【参考資料3−2】不動産流通4団体による暴力団等反社会的勢力の排除のための
         「媒介契約書モデル条項例」
【参考資料3−3】不動産流通4団体による暴力団等反社会的勢力の排除のための
         「賃貸住宅契約書モデル条項例」
【参考資料3−4】社団法人全日本不動産協会「不動産売買契約における反社会的
         勢力排除のための条項例」
【参考資料3−5】社団法人全日本不動産協会「不動産賃貸借契約における反社会
          的勢力排除のための条項例」
【参考資料7−1】銀行取引約定書に盛り込む暴排条項の参考例
【参考資料7−2】普通預金規定に盛り込む暴排条項の参考例
【参考資料7−3】銀行取引約定書に盛り込む暴排条項参考例の一部改正
【参考資料7−4】生命保険業界における反社会的勢力への対応方針
【参考資料7−5】暴排条項を盛り込んだ生命保険約款のモデル規定例
【参考資料7−6】自動車保険モデル約款の規定例
【参考資料7−7】住宅総合保険(火災保険)モデル約款の規定例
【参考資料7−8】普通傷害保険(傷害保険)モデル約款の規定例
【参考資料7−9】賠償責任保険モデル約款の規定例
【参考資料7−10】モデル宿泊約款(抄)

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