青林書院



遺産分割のための相続分算定方法


遺産分割のための相続分算定方法
 
相続分算定のしくみがよくわかる。
編・著者梶村太市・貴島慶四郎 著
判 型A5判
ページ数352頁
税込価格4,536円(本体価格:4,200円)
発行年月2015年05月
ISBN978-4-417-01655-7
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■解説
●遺産分割の実務に精通した著者が相続分算定の方法を一連の流れに沿って体系的に
 解説。遺贈や贈与、寄与分など具体的な設例(138例)をもとに相続分算定のプロセ
 スを徹底開示する。


はしがき
遺産分割を実行するためには,協議分割にせよ,調停分割にせよ,審判分割
にせよ,その前提として,本来的相続分及び具体的相続分を算定しなければ
ならない。ここでいう本来的相続分とは指定相続分及び法定相続分をいい,
具体的相続分とは特別受益者の相続分と寄与分を考慮した相続分である。
判例・多数説によれば,実体的権利としての相続分は前者の本来的相続分で
あり,後者の具体的相続分は遺産分割のための係数上の数値に過ぎず,その
ために遺産分割分と呼ばれることもある。
これをプロセスとして見れば,人が死亡し相続が開始すると,被相続人の財
産に属した一切の権利義務が原則として承継され,相続人が複数人いる限り
遺産は共同相続人の共有となるが,最終的に個別的な相続人に帰属するため
には,誰が相続人となり,遺産にはどのようなものがあるかを確定し,民法
の規定に従い,本来的相続分と具体的相続分を算定した上で,遺産分割の手
続を経なければならない。そこで,本書は,次の章立てに従い,順序よく解
説を加えることとする。

・序 章 相続分算定の概要(「基本設例」)
・第1章 相続の開始(算定設例5例)
・第2章 相続人の確定(算定設例20例)
・第3章 遺産範囲の確定(算定設例19例)
・第4章 本来的相続分の確定(算定設例43例)
・第5章 具体的相続分の確定(算定設例31例)
・第6章 遺産分割の実行(算定設例19例)

本書の最大の特色は,各章の算定方法を理解しやすくするために,具体的数
字を含めて,その計算過程を丁寧に表示したことである。その設例は冒頭の
「基本設例」を合わせて実に138例に及ぶ。これまでの相続分の算定に関す
る解説本は,その計算過程のすべてが表現されず,どうしても抽象的になり
がちであったが,本書はその計算過程をすべて開示して,その具体的な相続
分の算定方法をイメージとしても理解していただくことを目指した。このこ
とが本書のセールスポイントとなっている。
執筆者中,梶村は,長く家庭裁判所に裁判官として勤務し,公証人の経験も
あり,遺産分割の実務にも詳しい。貴島は,長く家庭裁判所や地方裁判所等
の書記官・主任書記官を勤め,退官後は家事調停委員・参与員等として,遺
産分割調停・審判の実務を長く経験している。本書は,あくまで実務家の立
場から利用者にわかりやすい解説を目指し,読者が遺産分割のための相続分
の算定方法が自然に理解できるように配慮したつもりである。
本書は,遺産分割の実務を担当する裁判所関係者や弁護士・司法書士・行政
書士・税理士・分割当事者等の皆さんばかりでなく,法学部・法科大学院の
学生や教員の皆さんにもお役に立つものと確信する。いうまでもなく,本書
が成り立つまでには,青林書院編集部の宮根茂樹氏に大変お世話になった。

 2015年5月
 梶村 太市  

■書籍内容
梶村 太市 :常葉大学法学部教授・弁護士
貴島 慶四郎:元横浜家庭裁判所家事調停委員 


目 次
序 章 相続分算定の概要
⑴ はじめに
⑵ 相続分算定の手続
  【基本設例】
 ⒜ 相続の開始
 ⒝ 相続人の確定
 ⒞ 遺産の範囲の確定
 ⒟ 本来的相続分の確定
 ⒠ 具体的相続分の確定
⑶ 相続分確定後の作業──遺産分割の実行
 ⒜ 遺産分割の対象
 ⒝ 遺産分割の方法順序)
 ⒞ 遺産分割と金銭債権・債務
 ⒟ 純相続分額

第1章 相続の開始
第1節 相続開始の原因
⑴ 自然死亡
 ⒜ 認定死亡
 ⒝ 高齢者についての職権消除
  【設例1−1】高齢者の職権消除
⑵ 失踪宣告による擬制死亡
  【設例1−2】失踪宣告の取消しの遡及効
第2節 相続開始の時期
⑴ はじめに
  【設例1−3】わずかの時間差で順次に死亡した場合
⑵ 同時死亡者間における相互不開始
  【設例1−4】互いに相続人となるべき者の同時死亡
  【設例1−5】遺言者と受遺者の同時死亡
⑶ 熟慮期間起算点としての相続開始
第3節 相続開始の場所

第2章 相続人の確定
第1節 相続資格の取得──抽象的・画一的な資格取得
⑴ 相続能力
⑵ 推定相続人
  【設例2−1】相続開始前の相続権
⑶ 同時存在の原則
⑷ 胎児の出生擬制
  【設例2−2】胎児の出生擬制
第2節 相続資格の喪失
⑴ 相続人の失格
 ⒜ 相続欠格891条)
  【設例2−3】相続人たる地位不存在確認の訴え
 ⒝ 廃除 892条)
⑵ 相続の放棄
 ⒜ 相続放棄の手続・効果
 ⒝ 熟慮期間の起算点
  【設例2−4】相続放棄の選択を要求する期待可能性がまったくない場合
第3節 相続の単純承認──個別的・具体的な資格取得
⑴ 単純承認
⑵ 法定単純承認921条)
 ⒜ 相続財産処分 1号)
  【設例2−5】被相続人の死亡を知らないでした処分行為
  【設例2−6】非難可能性のない処分行為
  【設例2−7】死亡保険金の受領
 ⒝ 熟慮期間経過 2号)
 ⒞ 背信的な行為3号)
  【設例2−8】相続放棄後における遺産の隠匿行為
  【設例2−9】次順位相続人が限定承認をした後の隠匿行為
第4節 相続人の種類と順位
⑴ 配偶相続人・血族相続人
 ⒜ 配偶相続人
  【設例2−10】夫婦が同時に死亡した場合
  【設例2−11】内縁配偶者別姓夫婦)がいる場合
 ⒝ 血族相続人887条1項・889条1項)
  【設例2−12】養子が被相続人でその兄弟姉妹が相続人となる場合
⑵ 代襲相続人
 ⒜ はじめに
  【設例2−13】被相続人の子が先に死亡していた場合
 ⒝ 代襲相続される者 被代襲者)
  【設例2−14】被相続人の配偶者が先に死亡していた場合
 ⒞ 代襲相続できる者 代襲相続人)
 ⒟ 代襲原因
  【設例2−15】代襲相続と同時存在の原則
 ⒠ 代襲相続の効果
 ⒡ 再代襲相続
  【設例2−16】被相続人の子だけでなくその孫も死亡していた場合
 ⒢ 養子が被代襲者の場合
  【設例2−17】養子縁組をする前に生まれた亡養子の子の代襲相続権
⑶ 再転相続人
 ⒜ 再転相続とは
 ⒝ 狭義・広義の再転相続の共通点と相違点
⑷ 相続人資格の重複
  【設例2−18】養子と代襲相続人の重複いわゆる孫養子)
  【設例2−19】養子と配偶相続人の重複いわゆる婿養子)
  【設例2−20】非嫡出子を養子にした場合

第3章 遺産範囲の確定
第1節 相続財産の特定
 不可分物
⑴ 遺産共有となる不可分物
⑵ 相続の対象となる不可分物の範囲
 ⒜ 所有権
  【設例3−1】遺産の現金を遺産管理人名義で預金にした場合
 ⒝ 所有権以外の支配権 制限物権・賃借権・社員権・ゴルフ会員権)
  【設例3−2】内縁配偶者など相続権のない同居借家人の保護
 金銭価値のある財産
⑴ 金銭債権
 ⒜ 普通債権
  【設例3−3】遺言書偽造による銀行預金の全額払戻しの場合
  【設例3−4】全額の払戻しをした銀行に過失があった場合
  【設例3−5】預金債権と売掛債権の分割対象性
 ⒝ 損害賠償債権
  【設例3−6】逸失利益の損害賠償請求権の承継
  【設例3−7】損害賠償請求権の承継と固有の損害賠償請求権との調整
  【設例3−8】精神的損害慰謝料)の賠償請求権の承継
 ⒞ 財産分与債権
⑵ 金銭債務
 再転相続により承継した財産
  【設例3−9】
本位相続で得た共有持分権が再転相続における遺産の一部である場合
 被相続人の死亡によって生ずる権利で被相続人に属さないもの
⑴ 生命保険金
⑵ 死亡退職金・遺族給付金
⑶ 祭祀財産
 相続財産の特定に関する訴え
⑴ 遺産であることの範囲の確定──遺産確認の訴え
  【設例3−10】
遺産確認の訴え⑴──相続人名義である財産が被相続人の遺産であるとして争わ  
          れる場合
  【設例3−11】
遺産確認の訴え⑵──被相続人名義であるが相続人の固有財産であるとして争わ
          れる場合
⑵ 分割すべき遺産の範囲
第2節 相続財産の評価
⑴ 遺産評価の意義
⑵ 遺産評価の時点基準時)
 ⒜ 遺産に特別受益や寄与分がない場合
  【設例3−12】
遺産分割の対象の評価⑴──遺産に特別受益や寄与分がない場合
 ⒝ 遺産に特別受益や寄与分がある場合
  【設例3−13】
遺産分割の対象の評価⑵──遺産に特別受益や寄与分がある場合
⑶ 遺産評価の方法
 ⒜ 基本的態度
 ⒝ 鑑 定
 ⒞ 鑑定以外の方法
⑷ 遺産評価の対象
 ⒜ 不動産
 ⒝ 株 式
 ⒞ 高価な動産
第3節 相続財産の管理
 共同相続人による管理
⑴ 熟慮期間中の相続財産の管理885条)
⑵ 相続承認後の相続財産の管理253条)
 ⒜ 管理費用の負担(79)
 ⒝ 管理にかかる行為(80)
  【設例3−14】所有権移転の不実登記に対する共有者単独での全部抹消
  【設例3−15】持分権移転の不実登記に対する共有者単独での全部抹消
  【設例3−16】建物の保存行為としての抹消請求にあたらない事例
  【設例3−17】相続人の1人に対する他の共同相続人からの明渡請求
  【設例3−18】遺産建物に居住し続ける相続人に対する不当利得請求
 遺産管理者による管理
第4節 「相続開始時の遺産」の広狭2義
  【設例3−19】第三者遺贈がある場合の相続開始時の遺産の範囲

第4章 本来的相続分の確定
第1節 法定相続分
 法定相続分とは
 本位相続人の法定相続分
⑴ 配偶者と子の場合の法定相続分
  【設例4−1】配偶者と嫡出子の場合の法定相続分
  【設例4−2】子の中に婚外子が含まれる場合の法定相続分
  【設例4−3】子の中に養子が含まれる場合の法定相続分
⑵ 配偶者と直系尊属の場合の法定相続分
  【設例4−4】直系尊属に養父母がいる場合の法定相続分
  【設例4−5】直系尊属が祖父母である場合の法定相続分
⑶ 配偶者と兄弟姉妹の場合の法定相続分
 ⒜ 兄弟姉妹の中に父母の一方だけの養子単独養子)がいる場合
 ⒝ 兄弟姉妹の中に婚外子がいる場合
 ⒞ 兄弟姉妹に甥や姪の代襲相続人が含まれている場合
  【設例4−6】
兄弟姉妹の中に父母の一方の養子単独養子)がいる場合の法定相続分
  【設例4−7】兄弟姉妹の中に婚外子がいる場合の法定相続分
⑷ 単独相続の場合
 代襲相続人の法定相続分
⑴ 子の代襲相続分
  【設例4−8】子の代襲相続人に婚外子がいる場合の法定相続分
⑵ 兄弟姉妹の代襲相続分
  【設例4−9】
兄弟姉妹の代襲相続人甥・姪)に婚外子がいる場合の法定相続分
  【設例4−10】
兄弟姉妹の代襲相続人甥・姪)が死亡している場合の法定相続分
第2節 指定相続分
 相続分の指定の方法
 相続分の指定の内容
⑴ 相続分の指定の態様
⑵ 不完全な相続分の指定
  【設例4−11】指定相続分の割合の合計が「1」に不足している場合
  【設例4−12】指定相続分の割合の合計が「1」を超過している場合
⑶ 一部の相続人への 「1」未満の)相続分の指定一部指定)
 ⒜ 相続人が子だけの場合と配偶者が含まれる場合の一部指定
  【設例4−13】一部の子だけへの相続分の指定⑴
  【設例4−14】一部の子だけへの相続分の指定⑵
  【設例4−15】
配偶相続人がいる場合における一部の子だけへの相続分の指定⑴
  【設例4−16】
配偶相続人がいる場合における一部の子だけへの相続分の指定⑵
  【設例4−17】
配偶相続人がいる場合における一部の子だけへの相続分の指定⑶
 ⒝ 一部の相続人だけにされる100%の相続分の指定
⑷ 被指定者の相続放棄
  【設例4−18】被指定者の1人が相続放棄をした場合⑴
  【設例4−19】被指定者の1人が相続放棄をした場合⑵
 相続分の指定の効果
⑴ 特別受益の持戻し免除との関係
⑵ 指定相続分と登記
⑶ 指定相続分と相続債務の分担
 包括遺贈との異同
⑴ 包括遺贈とは
⑵ 包括遺贈と指定相続分の関係
⑶ 対象者の範囲
 ⒜ 相続人に対して包括遺贈の文言で指定がされる場合
 ⒝ 第三者に対して包括遺贈の文言で指定がされる場合
  【設例4−20】第三者に対してのみ包括遺贈の指定がある場合
  【設例4−21】第三者と相続人の一部に対して包括遺贈の指定がある場合
 ⒞ 遺言執行者がある場合
⑷ 相続人への相続分指定と第三者への包括遺贈との異同まとめ)
  【設例4−22】包括受遺者が被相続人よりも先に死亡した場合の遺贈の効力
  【設例4−23】包括受遺者の相続開始前の死亡による遺贈の効力
  【設例4−24】
相続人の1人が相続放棄をした場合における包括受遺者への影響
 遺産分割方法の指定との異同
⑴ 「遺産分割」を前提とした遺産分割方法の指定
⑵ 「遺産分割」を前提としない遺産分割方法の指定
 相続させる遺言との異同
⑴ 「相続させる遺言」 「相続させる旨の遺言」)とは
⑵ 「相続させる遺言」の趣旨
⑶ 「特定遺贈」と「相続させる遺言」の共通点と相違点
  【設例4−25】遺贈特定遺贈・包括遺贈)があった場合の対抗要件
 遺留分減殺により修正された指定相続分
⑴ 遺留分とは
 ⒜ 遺留分の意義
 ⒝ 遺留分権利者の範囲
 ⒞ 遺留分の割合=遺留分率)
 ⒟ 遺留分の価額の算定方法
 ⒠ 遺留分減殺請求権
 ⒡ 遺留分の放棄
⑵ 過大な相続分指定に対する遺留分減殺による相続分の修正
  【設例4−26】過大な相続分指定でないため遺留分減殺の対象とならない場合
  【設例4−27】
過大な相続分指定に対する遺留分減殺による修正がされる場合⑴──最高裁判例の減殺方法
  【設例4−28】
過大な相続分指定に対する遺留分減殺による修正がされる場合⑵──不完全指定による修正と遺留分減殺による修正がある二重修正の場合
⑶ 遺留分減殺の当事者が複数の場合における相続分の修正
  【設例4−29】遺留分権利者が複数の場合
  【設例4−30】
遺留分侵害者が複数の場合⑴──侵害者の全員に減殺請求をした場合
  【設例4−31】
遺留分侵害者が複数の場合⑵──侵害者の一部だけに減殺請求をした場合
  【設例4−32】遺留分権利者及び遺留分侵害者の両方が複数である場合
第3節 相続分の変動
 再転相続
⑴ 再転相続とは
⑵ 狭義の再転相続純再転相続)による相続分の変動
 ⒜ 第1相続の承認・放棄を先にした場合
 ⒝ 第2相続の承認・放棄を先にした場合
  【設例4−33】
狭義の再転相続で,第1相続を先に承認し,次に第2相続を放棄した場合
⑶ 広義の再転相続による相続分の変動
  【設例4−34】相続開始後に再転相続が2回発生したことによる相続分の変動
  【設例4−35】相続開始後に再転相続が3回発生したことによる相続分の変動
 相続分の譲渡
⑴ 相続分の譲渡とは
⑵ 相続分の譲渡の方式
⑶ 相続分の譲渡の効果
 ⒜ 第三者に対する相続分の譲渡
  【設例4−36】相続分の譲渡⑴──第三者への相続分の譲渡と取戻し
 ⒝ 相続人に対する相続分の譲渡
  【設例4−37】相続分の譲渡⑵──他の共同相続人への相続分の譲渡
⑷ 「持分権の譲渡」との異同
  【設例4−38】持分権の譲渡⑴──取戻権の対象とはならない
  【設例4−39】
持分権の譲渡⑵──譲渡後の共有持分の解消は共有物分割による
 事実上の相続放棄
⑴ 事実上の相続放棄とは
⑵ 相続分の放棄
 ⒜ 意 義
 ⒝ 方 式
 ⒞ 効 果
 ⒟ 放棄された相続分の帰属
  【設例4−40】放棄された相続分の帰属
⑶ 特別受益証明書 相続分なきことの証明書)による放棄
 ⒜ 意 義
 ⒝ 書 式
 ⒞ 効 力
⑷ 遺産分割協議書による放棄
第4節 変動事由の複合
 配偶者と子が共同相続人となる場合
  【設例4−41】
相続人が配偶者と子の場合の変動事由の複合⑴──単独相続となる場合
  【設例4−42】
相続人が配偶者と子の場合の変動事由の複合⑵──共同相続となる場合
 兄弟姉妹だけが共同相続人である場合
  【設例4−43】相続人が兄弟姉妹だけの場合の変動事由の複合

第5章 具体的相続分の確定
第1節 相続分の修正
 相続分の修正要素
 具体的相続分算定のプロセス
⑴ みなし相続財産の設定
⑵ 具体的相続分の算定
⑶ 分配取得率具体的相続分率)による修正
  【設例5−1】分配取得率具体的相続分率)による修正の例
⑷ まとめ
 ⒜ 特別受益や寄与分がない場合
 ⒝ 特別受益や寄与分がある場合
第2節 特別受益
 特別受益とみなし相続財産
  【設例5−2】遺贈とみなし相続財産
 特別受益の種類
機\諺安M
⑴ 特別受益として持戻しの対象となる生前贈与
⑵ 生前贈与の類型
 ⒜ 婚資・縁資
 ⒝ 学 資
 ⒞ 不動産
 ⒟ 動産,金銭
 ⒠ 借地権の承継
 ⒡ 借地権の設定
 ⒢ 不動産の無償使用
 ⒣ 借金の肩代わり弁済
⑶ 持ち戻す「贈与」の評価
 ⒜ 金 銭
 ⒝ 不動産・動産
  【設例5−3】持戻し贈与の評価⑴── 一般的な場合
 ⒞ 毀損・売却された「贈与」
  【設例5−4】持戻し贈与の評価⑵──受贈農地を宅地化した場合
 ⒟ 不可抗力によって減価・滅失した「贈与」
  【設例5−5】持戻し贈与の評価⑶──不可抗力による減価・滅失の場合
⑷ 生前贈与の持戻しの計算例
  【設例5−6】生前贈与の持戻し⑴──相続分を超過しない生前贈与の場合
  【設例5−7】生前贈与の持戻し⑵──相続分を超過する生前贈与の場合
⑸ 持戻し免除の意思表示
 ⒜ 意 義
 ⒝ 持戻し免除の意思表示の方式
 ⒞ 持戻し免除の意思表示が認定される場合
 ⒟ 持戻し免除の意思表示が遺留分規定に反する場合の扱い
  【設例5−8】贈与に対する持戻し免除の意思表示の減殺方法⑴
  【設例5−9】贈与に対する持戻し免除の意思表示の減殺方法⑵
供^筺 ‖(特定遺贈)
⑴ 特別受益として持戻しの対象となる「遺贈」──「特定遺贈」のみ
⑵ 特定遺贈がある場合の計算例
  【設例5−10】特定遺贈の計算⑴──相続分を超過しない遺贈の場合
  【設例5−11】特定遺贈の計算⑵──相続分を超過する遺贈の場合
  【設例5−12】特定遺贈の計算⑶──第三者遺贈が含まれる場合
⑶ 遺贈に似て非なるもの──特別受益性が問題となるもの
 ⒜ 生命保険金
  【設例5−13】遺贈に似て非なるもの⑴──生命保険金
 ⒝ 死亡退職金・遺族給付金
  【設例5−14】遺贈に似て非なるもの⑵──死亡退職金・遺族給付金
掘〜蠡海気擦覦筝
⑴ 
特別受益の対象となる「相続させる遺言」──「特定遺贈」と同様に扱う
⑵ 相続させる遺言がある場合の計算例
  【設例5−15】
相続させる遺言の計算⑴──相続分を超過しない相続させる遺言
  【設例5−16】相続させる遺言の計算⑵──相続分を超過する相続させる遺言
検〇牋贈与
⑴ 特別受益の対象となる死因贈与
⑵ 死因贈与の撤回
  【設例5−17】死因贈与と内容が抵触する遺贈遺言)がある場合
 特別受益の評価の時期
⑴ はじめに
⑵ 特別受益の評価基準時に関する学説
 ⒜ 相続開始時説
 ⒝ 遺産分割時説
⑶ 「贈与」についての3時点評価例
  【設例5−18】贈与の対象となる財産価額の評価例
⑷ 「遺贈」についての2時点評価例
  【設例5−19】遺贈の対象となる財産価額の評価例
 特別受益者
⑴ 代襲相続の場合
 ⒜ 「被代襲者」に贈与があった場合
 ⒝ 「代襲者」に贈与があった場合
⑵ 再転相続の場合
  【設例5−20】
特別受益と再転相続⑴──本位相続人再転被相続人)が本位被相続人から特別受益を得ていた場合
  【設例5−21】
特別受益と再転相続⑵──再転被相続人が再転相続人から特別受益を得ていた場合
  【設例5−22】
特別受益と再転相続⑶──本位相続人再転被相続人)が本位被相続人から特別受益を得ており,かつ,再転相続人が再転被相続人から特別受益を得ていた場合
⑶ 親族関係に入る前の者に対する受益の場合
⑷ 相続人の親族に対する贈与の場合
第3節 寄 与 分
  【設例5−23】寄与分が認められた場合の相続分算定
 寄与分とみなし相続財産
 寄与分の要件
⑴ 特別の寄与であること
  【設例5−24】寄与分の消極的要件──無償の寄与行為
⑵ 遺産の維持・増加に貢献したこと
 寄与分の受給資格者
⑴ 共同相続人
⑵ その他の受給資格者
  【設例5−25】亡長男の妻が被相続人である義父にした寄与の扱い
 寄与分の決定
⑴ 寄与分を定める手続
 ⒜ 共同相続人の協議
 ⒝ 調 停
 ⒞ 審 判
⑵ 寄与分額の確定
 ⒜ 寄与分額の評価基準時
 ⒝ 寄与分額を確定する際の考慮事項
 ⒞ 家庭裁判所調査官による事実調査
 寄与行為の態様と寄与分額の算定
⑴ 家業従事型──被相続人の事業に関する労務の提供
⑵ 財産給付型──事業に関する金銭等の提供
⑶ 療養看護型──介護労働による費用支出分の維持
⑷ 扶養型
⑸ 財産管理型──事業に関する管理の代行
⑹ 複数競合型──療養看護+財産の提供
 寄与分と特別受益がある場合の適用問題
⑴ 同時適用説
  【設例5−26】
寄与分と特別受益がある場合の計算──同時適用説による算定例⑴
  【設例5−27】
寄与分と特別受益がある場合の計算──同時適用説による算定例⑵
⑵ 他説との比較
  【設例5−28】寄与分と特別受益がある場合の計算──各説の比較
⑶ 特別受益が一応の相続分を超過している場合の同時適用
  【設例5−29】超過受益と寄与分がある場合の同時適用
 寄与分と遺贈,遺留分との関係
⑴ 三すくみの状態
⑵ 三者の優先関係
  【設例5−30】遺留分を侵害する寄与分の取扱い
 寄与分と相続の登記
  【設例5−31】寄与分と相続の登記

第6章 遺産分割の実行
第1節 遺産分割とは

⑴ 遺産分割の対象
 ⒜ 遺産分割の対象となる財産とならない財産
 ⒝ 相続開始後から遺産分割時までに生じた財産
  【設例6−1】遺産分割の対象──賃料の場合
 ⒞ 再転相続により承継した財産
⑵ 遺産分割の効力
  【設例6−2】遺産分割の効力⑴──宣言主義の例
  【設例6−3】遺産分割の効力⑵──移転主義の例
⑶ 遺産分割の手続
第2節 遺産分割方法の選択
 遺産分割の方法
⑴ 現物分割258条2項)
  【設例6−4】現物分割の例
⑵ 代償分割 家手195条)
 ⒜ 代償分割の意義
 ⒝ 代償金の支払
  【設例6−5】代償分割の例⑴──遺産が1つの場合
  【設例6−6】代償分割の例⑵──遺産が複数ある場合
⑶ 換価分割 家手194条)
  【設例6−7】換価分割の例
⑷ 共有分割
  【設例6−8】共有分割の例
 遺言による遺産分割方法の指定
⑴ はじめに
⑵ 遺産分割方法の指定の類型
 ⒜ 包括的な分割方法の指定
 ⒝ 一部についての指定一部指定)
 ⒞ 相続させる旨の遺言による指定指定分割)
 具体的事例の処理
  【設例6−9】相続人の一部がした処分に対する遺産分割方法の選択
  【設例6−10】不動産の共有持分権に対する遺産分割方法の選択
第3節 遺産分割と金銭債権・債務
 金銭債権がある場合の遺産分割
⑴ 問題の所在
⑵ 預金債権の金融機関における扱い
  【設例6−11】
預金債権がある場合の遺産分割⑴──生前贈与が修正要素となる場合
  【設例6−12】
預金債権がある場合の遺産分割⑵──特定遺贈が修正要素となる場合
 金銭債務がある場合の遺産分割
⑴ 問題の所在
⑵ 金銭債務の別建て計算
  【設例6−13】相続分に修正要素がない場合の金銭債務の計算
⑶ 金銭債務の対外的な分担割合
  【設例6−14】連帯債務の相続
⑷ 金銭債務の内部的 対内的)な分担割合
  【設例6−15】相続分に修正要素がある場合の金銭債務の計算
  【設例6−16】相続債務を含む遺産分割⑴──指定相続分がある場合
  【設例6−17】相続債務を含む遺産分割⑵──中立的遺贈がある場合
  【設例6−18】相続債務を含む遺産分割⑶──超過的遺贈がある場合
  【設例6−19】相続債務を含む遺産分割⑷──贈与と寄与分がある場合

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