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秘密保持・競業避止・引抜きの法律相談 


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秘密保持・競業避止・引抜きの法律相談 
 
平成27年改正不競法対応
編・著者眞知佐子・上村哲史 著
判 型A5判
ページ数352頁
税込価格4,428円(本体価格:4,100円)
発行年月2015年07月
ISBN978-4-417-01659-5
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■解説
従業員による情報の漏洩や不正利用のリスクから会社を守るためには? 
秘密保持契約・不競法による保護、競業避止契約による保護、引抜き行為
の禁止/不当・強引な引抜きへの対応策等を専門の弁護士が具体的に詳解


はしがき
近時,営業秘密の漏洩をめぐる大規模な紛争事例が発生し,秘密情報(営業秘密)の保護の重要性と漏洩リスクへの関心が高まっています。
これを受けて,経済産業省の産業構造審議会知的財産分科会の「営業秘密の保護・活用に関する小委員会」においても,営業秘密の漏洩を制度面で抑止するため,不正競争防止法の法改正に向けた議論が行われてきました。そして,平成27年3月13日に営業秘密の改正を内容とする「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定され,同改正法は,平成27年7月3日に成立するに至っています。また,経済産業省の「営業秘密管理指針」の見直しも行われ,平成27年1月28日に同指針の全部改訂版が公表されています。
秘密情報(営業秘密)の漏洩ルートは,企業の役員,従業員(派遣社員・業務委託先社員を含みます)のほか,取引先,外部からの不正侵入・不正アクセスなど多岐にわたっていますが,従業員から漏洩するケースがほとんどです。
このような従業員による漏洩から秘密情報(営業秘密)を守るための法的方策としては,直接的な保護の方策として,“詭保持契約による保護や不正競争防止法上の「営業秘密」としての保護,間接的な保護の方策として,競業避止契約による保護,0抜き行為の禁止や不当・強引な引抜きへの不法行為主張などが考えられます。
そこで,本書は,これらの秘密保持(営業秘密),競業避止,引抜きの3つに焦点を当てて,主として従業員との間のケースを想定しつつ,Q&A形式により,具体的な問題点や必要な法的知識を解説することといたしました。
筆者らが知る限り,これらの問題について,本書のようなQ&A形式で詳細に解説する本は,これまでになかったと思いますので,本書Q&Aを通じて,読者の方々において,これらの問題に対する知識や理解を深めていただくことのお役に立つことができれば幸甚です。
筆者らにおいても,本書のQ&Aが秘密保持(営業秘密),競業避止,引抜きをめぐるすべての問題をカバーしきれていない部分があることを認識していますので,今後,もし版を重ねる機会がございましたら,さらにQ&Aの拡充を図って参りたいと存じます。
最後に,本書の構想から数年が経過し,その間,なかなか筆が進まない筆者らを見捨てることなく,本書の刊行に向けて,並々ならぬご尽力をいただきました青林書院編集部の長島晴美氏に,心からお礼を申し上げる次第です。

平成27年7月
谷 知佐子
上 村 哲 史


執筆者紹介
眞 知佐子:弁護士 森・濱田松本法律事務所パートナー
上村 哲史 :弁護士 森・濱田松本法律事務所パートナー

■書籍内容
目 次

第1章 秘密保持義務・営業秘密
第1節 秘密保持義務・営業秘密の意義
Q1■秘密保持義務
秘密保持義務とは,どのような義務でしょうか。
Q2■不正競争防止法上の「営業秘密」
不正競争防止法で保護される「営業秘密」とは,どのようなものでしょうか。
Q3■秘密管理性とそのポイント
不正競争防止法2条6項の「秘密として管理されている」と認められるのはどのような場合ですか。秘密管理のポイントを教えてください。
Q4■有用性・公知性
不正競争防止法2条6項の「事業活動に有用な技術情報又は営業上の情報」とは,どのような情報でしょうか。また,不正競争防止法2条6項の「公然と知られていない」とは,どのような状態なのでしょうか。

第2節 秘密保持義務・営業秘密の保護
Q5■契約上の保護と不正競争防止法上の保護の違い
企業秘密が契約(秘密保持契約)で保護される場合と不正競争防止法で保護される場合とでは,何が違うのでしょうか。
Q6■営業秘密侵害の類型(民事)
不正競争防止法上,どのような行為が営業秘密侵害として民事上の責任を問われるのでしょうか。
Q7■営業秘密侵害罪の類型(刑事)
営業秘密侵害行為は刑事罰の対象となる場合があると聞きましたが,どのようなことをすると刑事罰に問われるのですか。また,刑事罰の内容も教えてください。
Q8■営業秘密に関する近時の法改正
近時,営業秘密の処罰対象の拡大や厳罰等を強化する不正競争防止法の改正がなされたと聞きましたが,営業秘密に関するこれまでの法改正とあわせてその内容を教えてください。

第3節 在職中の秘密保持義務
Q9■労働者と秘密保持義務
会社の就業規則には,労働者の秘密保持義務について定めがありません。この場合にも労働者は秘密保持義務を負っているといえますか。
Q10■秘密保持義務違反とならないケース 文⇒救済)
当社の従業員Aが,当社に対し,上司から差別やいじめを受けたとして慰謝料の支払を請求してきました。
Aは,当社に対し,当社の在職中及び退職後も,当社の承諾なく,当社の人事情報や顧客情報その他の機密情報を第三者に開示しない旨の誓約書を提出しています。ところが,Aは,上記の差別やいじめについて弁護士に相談した際,同弁護士に対し,その裏づけ資料として当社の機密情報である顧客情報や社内の人事情報などが記載された書類を開示し,交付していることが判明しました。
Aが当社の承諾なく,これらの書類を弁護士に開示し,交付したことは秘密保持義務違反にならないのでしょうか。
Q11■秘密保持義務違反とならないケース◆米睇告発)
当社が経営するレストランで外国産の牛肉を国内産ブランド牛の牛肉と偽って表示して提供していることがわかりました。私が会社から貸与されているノートパソコンのなかに上司からレストランの担当者宛てに上記の偽装を示唆する電子メールがありますので,間違いないと思います。私は,上司に対して,このような偽装を止めるようにいいましたが,取り合ってもらえませんでした。
そこで,私は,上記の偽装を裏づける電子メールをもって消費者庁に上記の偽装の事実について内部告発したいと考えています。
ただ,私が当社に入社する際に提出した秘密保持誓約書には,会社の事業に関する情報や会社から貸与されたパソコンに記録されている情報は第三者に開示してはならない旨が明記されています。
この場合,私が消費者庁の担当官に上記の偽装やそれを裏づける電子メールを開示すると,秘密保持義務違反を問われるのでしょうか。
Q12■秘密保持義務違反と懲戒処分
従業員が秘密保持義務に違反した場合,会社は当該従業員を懲戒処分の対象とすることができますか。
Q13■秘密保持義務違反と懲戒処分◆塀亳先の非違行為を理由とした懲戒)
当社から出向している社員が出向先において秘密保持義務に違反する行為を行いました。出向先は,当該出向社員に対して懲戒処分を行うことはできますか。
また,出向元である当社が,当該出向社員に対し,出向先における秘密保持義務に違反する行為を理由に懲戒処分を行うことはできますか。
Q14■秘密保持義務違反のペナルティ(違約金・退職金の減額)
労働者に秘密保持義務を遵守させるため,秘密保持誓約書に秘密保持義務違反をした場合には一定額の違約金を支払う旨を規定したいと思います。そのような契約は有効ですか。
また,労働者が秘密保持義務に違反した場合には,退職金を一般の自己都合による退職の場合の半額に減額する(既払いの場合には退職金の半額を返還する)旨を規定した場合はどうでしょうか。
Q15■中途採用
従業員を中途採用する場合には,営業秘密や秘密保持義務との関係で特に注意すべき点はありますか。
Q16■派遣労働者と秘密保持義務 頁標労働者と直接契約の可否)
当社は,新技術を開発する部門の業務に従事する社員から秘密保持誓約書を取得しています。当該部門の業務には派遣労働者も従事しているため,当該派遣労働者からも秘密保持誓約書を取得したいと考えていますが,派遣先企業は,派遣労働者との間で直接秘密保持契約を締結することは可能ですか。
Q17■派遣労働者と秘密保持義務◆頁標元企業の責任)
派遣労働者が当社の秘密情報を漏洩し,当社に損害が生じました。当社は,派遣元企業に対して損害賠償請求をすることはできますか。
Q18■秘密保持義務に関する就業規則の具体例
当社の就業規則には,秘密保持義務に関する規定がなかったので,新しく規定したいと思います。どのような規定を定めればよいでしょうか。その具体例を教えてください。
Q19■秘密保持誓約書の具体例
従業員の入社にあたって秘密保持に関する誓約書を提出させたいと考えています。どのような条項を定めればよいでしょうか。秘密保持誓約書の具体例を教えてください。
Q20■秘密管理規程の具体例
秘密管理規程を定めたいと思います。どのような条項を定めればよいでしょうか。具体例を教えてください。

第4節 退職後の秘密保持義務
Q21■秘密保持契約がない場合
元従業員Aが当社の営業秘密を持ち出し,転職先でそれを開示し,使用しているようです。しかし,当社は元従業員Aとの間に秘密保持契約を締結しておらず,また,就業規則にも退職後の秘密保持義務を定めていません。この場合,当社は,元従業員Aに対して秘密保持義務違反を問うことができますか。
Q22■秘密保持契約の限界
当社では,従業員が退職する際に,「私は,退職後も,会社の機密情報を使用しない」と定めた誓約書を取得しています。最近,当社の元従業員Aが転職先で当社の仕入先の名称・住所・電話番号などの情報を使用していることが判明しました。仕入先情報は当社の従業員であれば誰でも閲覧できる状態で保管し,特に機密である旨の表示は付していませんでした。このような場合でも,当社は,元従業員Aに対し,秘密保持義務違反を問うことができるでしょうか。

第5節 企業間の秘密保持義務(秘密保持契約)
Q23■企業間の秘密保持契約
企業間で秘密保持契約を締結するのは,どのような場合でしょうか。秘密保持契約では,どのような内容の条項が定められ,それらを検討する際には,どのような点に留意すればよいでしょうか。
Q24■秘密保持契約書の具体例
当社とA社は,A社が当社の財務会計システムである「XYZ」を導入するか否かを検討するため,お互いの情報を開示し合うことになっています。そこで,当社とA社は,当該情報の開示に先立ち,秘密保持契約を締結したいと考えています。秘密保持契約にはどのような条項を定めればよいでしょうか。その具体例を教えてください。

第6節 秘密保持義務違反・営業秘密侵害に対する救済
Q25■秘密保持義務違反・営業秘密侵害に対する救済
当社の従業員Aがライバル企業Bからそそのかされて当社の営業秘密が収録された媒体を無断で持ち出してコピーし,当該コピーをライバル企業Bに提供し,その見返りとしてライバル企業Bから多額の報酬を受領していることが発覚しました。当社は従業員A及びライバル企業Bに対してどのような請求が可能でしょうか。
Q26■営業秘密の漏洩発覚時の初動対応
当社の従業員が当社の営業秘密を漏洩したことが疑われる事実が発覚しました。どのような対応をとればよいでしょうか。
Q27■民事訴訟における営業秘密の保護
当社の元従業員が当社の営業秘密を不正に持ち出し,ライバル企業において当該営業秘密を使用していることが判明したため,当社は,元従業員とライバル企業に対し,民事訴訟を提起しようと考えています。しかし,この訴訟のなかで当社の営業秘密が公開されてしまわないか心配です。民事訴訟手続のなかでは,営業秘密について,どのような保護が図られているのでしょうか。
Q28■刑事訴訟手続における営業秘密の保護
営業秘密侵害の刑事告訴をすると,刑事事件の裁判のなかで当社の営業秘密が公開されてしまわないか心配です。刑事事件の裁判のなかで,当社の営業秘密は守られるのでしょうか。

第2章 競業避止義務
第1節 競業避止義務の意義・類型
Q29■競業避止義務
競業避止義務とはどのような義務でしょうか。
Q30■職業選択の自由
職業選択の自由とは何でしょうか。
Q31■フランチャイズ契約と競業避止義務
フランチャイズ契約では,競業避止義務が課されることが多いですが,従業員に対する競業避止義務と同じように,職業選択の自由を侵害するので無効となりますか。
Q32■従業員に対する競業避止義務と職業選択の自由
従業員に対する競業避止義務は職業選択の自由を侵害するので常に無効でしょうか。

第2節 在職中の競業避止義務
Q33■在職中の競業避止義務
従業員が在職中の場合に,会社との競業避止義務を課すことはできますか。
Q34■在職中の競業避止義務とその根拠
会社の就業規則には,従業員の在職中の競業避止義務について定めがありません。この場合にも従業員は競業避止義務を負っているといえますか。
Q35■在職中の競業行為に対するペナルティ⑴
従業員が会社に在職中であるにもかかわらず,競業行為を行っていることが発覚しました。この従業員を解雇することはできますか。
Q36■在職中の競業行為に対するペナルティ⑵
従業員が会社に在職中であるにもかかわらず,競業行為を行っていることが発覚しました。この従業員を懲戒処分の対象とすることは可能でしょうか。
Q37■在職中の競業行為に対する法的処分
従業員が在職中に競合会社を立ち上げたことが判明しました。この従業員に対して損害賠償を請求することはできるでしょうか。そのほか,どのような法的措置をとることが可能でしょうか。
Q38■役員の競業避止義務
会社の取締役や監査役は,会社に対して競業避止義務を負っていますか。
Q39■執行役員の競業避止義務
会社の執行役員は,会社に対して競業避止義務を負っていますか。

第3節 退職後の競業避止義務
Q40■退職後の競業避止義務
退職後に競業他社に就職した従業員がいます。これを止めさせることはできるでしょうか。
Q41■退職後の競業避止義務を定めた合意の有効性
退職後に競業他社に就職してはならないという合意は有効でしょうか。
Q42■退職後の競業避止義務を定めた就業規則の有効性
退職後に競業他社に就職してはならないという就業規則は有効でしょうか。退職後に競業他社に就職しないという誓約書を入社時又は退職時に差し入れさせた場合はどうでしょうか。
Q43■退職後の競業避止義務合意がない場合
競業避止義務を定めた合意がない場合,退職後の競業避止義務は認められるのでしょうか。
Q44■競業避止義務の「正当な目的」
退職後の競業避止義務が有効となる場合の「正当な目的」とはどのようなものでしょうか。
Q45■競業避止義務の「競業行為の範囲」
退職後の競業避止義務が有効となる場合の競業行為の範囲とは,どのように定めたらよいでしょうか。
Q46■競業避止義務の「地理的範囲」
退職後の競業避止義務が有効となる場合の「地理的範囲」とはどのようなものでしょうか。
Q47■競業避止義務の「期間」
退職後の競業避止義務が有効となる場合の「期間」とはどのようなものでしょうか。
Q48■競業避止義務の「代償措置」
退職後の競業避止義務が有効となる場合の「代償措置」とはどのようなものでしょうか。
Q49■退職後の競業避止義務に関する合意書
退職後の競業避止義務について,合意書を締結したいと思います。書面の例を教えてください。
Q50■退職後の競業避止義務に関する就業規則
退職後の競業避止義務について定めた就業規則を作成したいと思います。条項例を教えてください。
Q51■誓約書の提出の就業規則による義務づけ
退職後の競業避止義務を定めた誓約書の提出を,就業規則上義務づけたいと思います。このような規定は有効でしょうか。また,条項例を教えてください。
Q52■退職後の競業避止義務違反と退職金の減額
退職後の競業避止義務違反に対し,退職金を減額する定めをおいた場合,この規定は有効でしょうか。また,条項例を教えてください。
Q53■退職後の競業避止義務違反と違約金の定め
退職後の競業避止義務違反に対し,違約金の定めをおいた場合,この規定は有効でしょうか。

第4節 競業避止義務違反に対する救済
Q54■競業行為の差止めの仮処分
退職後の競業避止義務違反が判明した場合,この競業行為の差止めを求める仮処分の申立てをしたいと思います。これは可能でしょうか。
Q55■競業避止義務違反に対する損害賠償請求
退職後の競業避止義務違反が判明しました。この従業員に対して損害賠償の請求をしたいのですが,可能でしょうか。
Q56■競業行為の差止め
退職後に競業避止義務に違反して,競業行為を行っている社員がいます。この社員による競業行為を差し止めたいのですが,可能でしょうか。
Q57■競業避止義務を負う社員の他社による採用
退職後の競業避止義務を負っている社員を競業他社が採用したようです。この競業他社に対して採用を止めるよう要求できないでしょうか。
Q58■競業避止義務を負う社員の自社による採用
退職後の競業避止義務を負っている社員を当社で採用しようと思っています。どのような点に気をつけるべきでしょうか。

第3章 従業員の引抜き
第1節 勧誘・引抜き行為の法的性格
Q59■在職中の役員・従業員による勧誘・引抜き行為
当社に在職中のある役員と従業員が,独立して別会社を設立することを計画しているようです。独立することはかまわないのですが,当社の従業員に対して,その別会社で働かないかと勧誘する行為は,法的に問題はないのでしょうか。
Q60■退職した役員・従業員による勧誘・引抜き行為
当社を退職して別会社にいる役員や従業員が,当社の従業員に対し,その別会社で働かないかと勧誘しています。このような行為は,法的に問題はないのでしょうか。
Q61■チーム単位での他社からの採用
競業他社のあるチームが当社への入社を希望しています。採用しても法的に問題はないでしょうか。

第2節 勧誘・引抜き行為の禁止
Q62■勧誘・引抜き行為の禁止の合意
退職後に当社の従業員を他の会社のために勧誘したり引き抜いたりすることを禁止する誓約を従業員にさせたいと思います。このような合意は有効でしょうか。
Q63■勧誘・引抜き行為の禁止の就業規則
退職後に当社の社員を他の会社のために勧誘したり引き抜いたりすることを禁止する旨の規定を就業規則上に規定しようと思っています。このような規定は有効でしょうか。
Q64■勧誘・引抜き禁止違反に対するペナルティ
退職後に当社の社員を他の会社のために勧誘したり引き抜いたりすることを禁止し,これに違反した場合には違約金などのペナルティを支払うことに合意した場合,このような合意は有効でしょうか。
Q65■他社との間の勧誘・引抜き行為の禁止の合意
当社の社員に対して勧誘行為や引抜き行為を行わないことや,退職した社員を雇用しないとする合意を他社との間で行った場合,このような規定は有効でしょうか。業界団体に所属する会社間でこのような合意を行った場合にはどうでしょうか。

第3節 勧誘・引抜き行為に対する救済
Q66■勧誘・引抜き行為の差止め
勧誘・引抜き行為の禁止を約束していた元社員が,当社の社員に対して勧誘活動をしていることが判明しました。このような行為を差し止めることはできるでしょうか。
Q67■勧誘・引抜き行為に対する損害賠償
当社の元社員が当社の社員数名を,競業他社に引き抜いてしまいました。この元社員や競業他社に対して,当社が被った損害の賠償を請求できますか。また,請求できる賠償額はどの範囲でしょうか。
Q68■勧誘・引抜き行為を行った者に対する退職金の不支給,減額,返還請求
引抜き禁止の合意をしていた元社員が,当社の社員に対して勧誘活動を行っていることが判明しました。退職金の支給前ですが,この元社員に対する退職金を払わないこととしてもよいでしょうか。

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