青林書院



IT・インターネットの法律相談


最新青林法律相談


IT・インターネットの法律相談
 
編・著者TMI総合法律事務所 〔編〕
判 型A5判
ページ数652頁
税込価格7,236円(本体価格:6,700円)
発行年月2015年12月
ISBN978-4-417-01672-4
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■解説
IT・インターネット関連ビジネスの法務を網羅。
業界固有の基礎知識、立法・判例・法律解釈、実務上の留意点を詳解。


はしがき

本書の前身ともいえる『ITの法律相談』(新・青林法律相談12)は,今から10年以上も前の平成16年(2004年)に出版されました。当時のインターネットの急速な普及とそれに伴うインターネット関連ビジネスの発展,それに対し十分に追いついていない法律や法制度,そのギャップに焦点を当てるとともに法務における実務的な工夫を紹介することが狙いでした。しかし,インターネットの人口普及率は,平成16年(2004年)当時の66.0%(7948万人)から,平成25年(2013年)には82.8%(1億44万人)と8割,1億人の大台を超えました(総務省・平成26年版「情報通信白書」)。また,携帯端末やタブレット端末が爆発的に普及し,それに伴って新しい形の技術・ビジネスが圧倒的な速度をもって発展したことで,約10年の間にインターネット関連ビジネスを取り巻く環境とそのマーケットは劇的に変化しました。そして,この間,インターネット関連の新しい立法や判例・法令解釈が生まれ,また,法律面における実務的な工夫も蓄積されてきました。
また,かつてインターネットは,IT(Information Technology:情報技術)の代表格であると言われていましたが,近時は,ITという用語に代わり,「ICT」(Information Communication Technology:情報通信技術)という用語や“Internet of Things”の略称である「IoT」(モノのインターネット)という用語を多く耳にするようにもなりました。このような新たなIT関連用語の登場は,単なるインターネットの普及というステージから,インターネットの利用により収集されるパーソナルデータ等のビッグデータを上手に利活用しようというステージに入ったことを意味します。ビッグデータという概念の出現により,従来のいわゆるIT関連企業だけでなくそれ以外の産業分野の企業もプレーヤーとなり,新たなビジネスを創出するチャンスを得ることになりました。また,それに伴って,ユーザもさらに多くの場面でインターネットやビッグデータの恩恵を受けるようになりました。他方で,新たな法律上の問題・紛争が,国内外を問わずグローバルに発生するようになり,これらの問題や紛争の解決に向けた取組みがユーザを含む各プレーヤーにとって急務となっています。
本書は,『ITの法律相談』以降の立法・判例・法律解釈を踏まえつつ,その後のインターネット環境の変化に対応する形で,ソーシャルメディア,音楽映像配信サービス,オンラインゲーム・アプリ,電子書籍,スマートフォン・タブレット端末,eコマース,ネットオークション,ファイナンス・決済,インターネット広告,検索サービス,クラウド,情報セキュリティ,インターネットと国際紛争,インターネットと刑事法という14ジャンルの切り口から,IT・インターネット関連のビジネスについて法的な検討を加え,IT・インターネット関連法務の現時点での到達点を整理することを目的としています。前身の『ITの法律相談』と同様,最新の情報に基づくわかりやすい法律書を目指すという方針はそのまま踏襲しています。
本書が,IT・インターネット関連のビジネスに関与される方々の法務面での一助となれば望外の幸せです。
  
平成27年10月
TMI総合法律事務所
編集委員一同


編者
TMI総合法律事務所


〔編集委員〕

水戸 重之
1982年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1989年 弁護士登録

押野 雅史
1984年 東京大学法学部第二類卒業
1992年 弁護士登録
1996年 ヴァージニア大学ロースクール卒業(LL. M.)
1997年 ニューヨーク州弁護士試験合格

五十嵐 敦
1991年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1995年 弁護士登録
2001年 カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)ロースクール卒業(LL. M.)
2002年 ニューヨーク州弁護士資格取得

渡辺 伸行
1997年 早稲田大学法学部卒業
1999年 弁護士登録
2005年 ニューヨーク大学ロースクール卒業(LL. M.)
2007年 ニューヨーク州弁護士資格取得

柴野 相雄
1998年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2002年 弁護士登録
2010年 ワシントン大学ロースクール卒業


執筆者
(以下,執筆順)

水戸 重之
(上掲)

古西 桜子
2003年 早稲田大学法学部卒業
2006年 弁護士登録

石堂 瑠威
2006年 東京大学法学部第一類卒業
2009年 中央大学法科大学院卒業
2010年 弁護士登録

波田野晴朗
2001年 東京大学法学部第二類卒業
2004年 弁護士登録
2011年 ロンドン大学クイーン・メアリー卒業(LL. M.)

田代啓史郎
2003年 一橋大学法学部法律学科卒業
2005年 弁護士登録
2013年 デューク大学ロースクール卒業(LL. M.)
2014年 ニューヨーク州弁護士資格取得

瀬戸麻奈美
2002年 早稲田大学法学部卒業
2006年 中央大学法科大学院修了
2007年 弁護士登録

柴野 相雄
(上掲)

植野 公介
2008年 京都大学法学部卒業
2010年 京都大学法科大学院修了
2011年 弁護士登録

長島 匡克
2007年 早稲田大学法学部卒業
2010年 早稲田大学法科大学院修了
2011年 弁護士登録

大久保和樹
2006年 東京大学法学部第一類卒業
2008年 東京大学法科大学院修了
2009年 弁護士登録
2015年 ミシガン大学ロースクール卒業(LL. M.)

五十嵐 敦
(上掲)

宮澤 昭介
2001年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2004年 弁護士登録
2011年 ワシントン大学ロースクール卒業

江頭あがさ
2001年 早稲田大学理工学部卒業
2003年 早稲田大学大学院理工学研究科修了
2009年 一橋大学法科大学院修了
2010年 弁護士登録

中山  茂
2004年 東京大学経済学部経営学科卒業
2006年 弁護士登録
2015年 ボストン大学ロースクール卒業(LL. M.)

村上 諭志
2004年 東京大学法学部第一類卒業
2006年 中央大学法科大学院修了
2007年 弁護士登録
2013年 ワシントン大学ロースクール卒業
2014年 ニューヨーク州弁護士資格取得

山郷 琢也
2007年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2008年 弁護士登録

柘植  寛
2001年 東京大学文学部歴史文化学科卒業
2010年 東京大学法科大学院修了
2011年 弁護士登録

海野圭一朗
2004年 東京大学法学部第一類卒業
2006年 東京大学法科大学院修了
2007年 弁護士登録

佐藤 力哉
2002年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2005年 弁護士登録

米山 貴志
1999年 早稲田大学法学部卒業
2003年 弁護士登録
2009年 南カリフォルニア大学ロースクール(USC)卒業(LL. M.)
2010年 ニューヨーク州弁護士資格取得

白石 和泰
1996年 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
2003年 弁護士登録
2013年 ワシントン大学ロースクール卒業(LL. M.)

大越 有人
2000年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2002年〜2007年 弁護士登録
2011年 弁護士登録

渡辺 伸行
(上掲)

太田 知成
2001年 一橋大学経済学部卒業
2003年 弁護士登録
2010年 南カリフォルニア大学ロースクール(USC)卒業(LL. M.)
2011年 カリフォルニア州弁護士資格取得

井上 祐子
1995年 東京大学文学部美術史学科卒業
2002年 弁護士登録
2007年 コーネル大学ロースクール卒業(LL. M.)

小林 央典
2006年 東京大学法学部第一類卒業
2008年 中央大学法科大学院修了
2009年 弁護士登録

畠山 大志
2007年 東京大学法学部第一類卒業
2010年 大阪市立大学法科大学院修了
2011年 弁護士登録

押野 雅史
(上掲)

吉田 和雅
2002年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2007年 弁護士登録




■書籍内容
目 次

第1章 ソーシャルメディア
Q1掲示板,ブログ,SNS等の法律問題
Q2インターネット上における他人の著作物の利用⑴
Q3インターネット上における他人の著作物の利用⑵ 
Q4アップロードされたアニメーションの利用
Q5プロバイダ責任制限法
Q6パブリシティ権
Q7肖像権侵害の判断基準
Q8プライバシー権侵害の判断基準
Q9前科報道とプライバシー
Q10名誉毀損の判断基準
Q11論評による名誉毀損
Q12配信サービスの抗弁
Q13著名人へのなりすまし
Q14インターネット上における著作権侵害,プライバシー権侵害,名誉毀損の被害者の対応
Q15著名人による虚偽の広告宣伝
Q16口コミサイト
Q17情報提供サイト(求人・求職情報提供サイト,出会い系サイト)
Q18インターネットを利用した選挙運動とプロバイダ対応

第2章 音楽映像配信サービス
Q19音楽配信サービス・映像配信サービスの概要
Q20音楽配信サービスを提供する際の権利処理
Q21映像配信サービスを提供する際の権利処理
Q22録画転送サービスの提供
Q23音楽データのオンラインストレージサービスの提供
Q24サンプリングで創作した楽曲の配信

第3章 オンラインゲーム・アプリ
Q25オンラインゲームの概要
Q26オンラインゲームと資金決済法
Q27オンラインゲームと景品の付与
Q28コンプガチャ
Q29チート行為への規制
Q30アプリの概要
Q31ゲームアプリの類似性
Q32アプリとゲームプラットフォーム事業者
Q33アプリの国際展開
Q34アプリ契約の中途解約
Q35アプリと個人情報保護

第4章 電子書籍
Q36電子書籍による出版ビジネスの概要
Q37電子書籍と著作権
Q38電子書籍に関する平成26年の著作権法改正の概要

第5章 スマートフォン,タブレット端末
Q39スマートフォン,タブレット端末を利用した情報の取得
Q40BYOD
Q41海外の携帯電話の国内使用

第6章 eコマース
Q42オンライン契約の成立時期
Q43利用規約と契約
Q44価格誤表記における表意者の責任
Q45未成年による利用
Q46電子商取引におけるなりすまし
Q47インターネットとクーリングオフ
Q48利用規約と仲裁合意,管轄合意
Q50共同購入型クーポン

第7章 ネットオークション
Q51ネットオークションの概要
Q52ネットオークション事業者の利用者に対する責任
Q53ネットオークションでの違法な物品の売買
Q54ネットオークション利用者と表示責任
Q55ネットオークション利用者と売買契約
Q56ネットオークション利用者の侵害品等の出品に関する責任
Q57ネットオークションと税金

第8章 ファイナンス・決済
Q58インターネット取引における決済手段
Q59携帯電話等を利用した決済手段
Q60クラウドファンディング

第9章 インターネット広告
Q61インターネット広告の種類と注意点
Q62インターネット広告とアフィリエイトサイト
Q63インターネット広告と知的財産権
Q64インターネット広告と景品規制
Q65インターネット広告と表示規制

第10章 検索サービス
Q66検索サービスの概要
Q67検索連動型広告と商標権侵害
Q68不正クリック課金

第11章 クラウド
Q69クラウドの概要
Q70クラウド事業者の法的責任
Q71クラウド事業者による第三者に対する情報の開示義務
Q72クラウド利用者の責任
Q73クラウドと個人情報
Q74クラウドとコンプライアンス
Q75クラウド契約
Q76クラウドと訴訟・紛争
Q77クラウド導入の留意点
Q78クラウド事業者の破産 

第12章 情報セキュリティ
Q79情報セキュリティの概念
Q80情報漏えいと企業の責任
Q81情報セキュリティ体制の構築や運用の留意点
Q82情報漏えい時の対応と留意点⑴
Q83情報漏えい時の対応と留意点⑵
Q84野良無線LAN
Q85不正アクセスへの対処
Q86不正アクセス禁止法

第13章 インターネットと国際紛争
Q87インターネットを介した国際取引の基本的なルール
Q88国外の消費者からの損害賠償請求
Q89インターネットによる知的財産権などの侵害
Q90インターネットと国際裁判管轄
Q91インターネット関連紛争の解決機関

第14章 インターネットと刑事法
Q93インターネットとポルノ
Q94遠隔操作・IP電話の不正利用
Q95インターネットと賭博 
Q96インターネットと刑事訴訟

  

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