青林書院



法人破産申立て実践マニュアル


法人破産申立て実践マニュアル
 
法人破産申立ての羅針盤。
編・著者野村剛司 編著
判 型A5判
ページ数400頁
税込価格4,860円(本体価格:4,500円)
発行年月2016年09月
ISBN978-4-417-01691-5
在庫有り
  
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■解説
○法人破産申立てを実践するための知識とノウハウを一挙公開。
 後継の破産管財業務との連携も含めて解説した本格的な内容。
○『破産管財実践マニュアル』の共著者である野村剛司弁護士が主宰する
 「なのはな勉強会」の実践的研究成果の集大成。


はしがき
近年,破産申立てにおける申立代理人の義務や責任の問題がクローズアップ
されています。確かに,義務や責任の問題も重要ですが,それは大前提とし
て,実務上,申立代理人として普通のことを普通に処理する,もう少し上手
に処理する,さらによりよく処理する,という観点が重要だと常々考えてお
ります。
この点,法人破産申立てにおける申立代理人の活動として何が普通なのか,
どこに注意し,何を考えて行動したらよいのかという点自体が十分に認識さ
れていないのではないかと思われ,危機感を抱いておりました。
これまで企画した『破産管財実践マニュアル』〔第2版〕と『民事再生実践
マニュアル』がご支持いただけたのは,当たり前のことが丁寧に説明され,
それを基礎にさらによりよい実務を目指す方向性が明確だったからだと思い
ます。本書の目指す方向性も同じです。申立代理人は,様々な検討や配慮を
して行動していますが,その行動の一つ一つに意味合いがあることを認識し
ていただけると今後のよりよい倒産処理実務に繋がっていくと思います。破
産管財人は一定の経験を積んだ弁護士が選任されますが,申立代理人は弁護
士誰もが担当する可能性がありますので,特に大切ではないかと考えており
ます。
本書は,大きく5部構成となっています。第1部の「総論―法人破産申立て
概説」は,編著者である筆者がこれまでに書いた論文や研修会等で話したと
ころをまとめたもので,法人破産申立ての全体像や申立代理人の役割,心構
えをわかっていただけると思います。また,密行型とオープン型を明確に捉
えています。第2部の「破産申立ての基礎知識」は,破産法の基礎知識と法
人破産の利害関係人をコンパクトにまとめています。第3部の「相談と手続
選択」では,初めから破産ありきではなく,事業再生の可能性を探り,最後
の手段として破産があることを認識いただきます。そして,破産を選択せざ
るを得なくなった場合に,第4部の「法人破産申立て」において,密行型と
オープン型の違いを意識しつつ,申立代理人の活動につき詳細に説明してい
ます(破産管財人の立場からのコメントも付しています)。第5部の「資料
集」では,実践的な書式や資料を紹介していますので,参考にし,事案に応
じて適宜修正してご利用ください。
事業破綻時の混乱の中で,本書に記載したことのすべてがそのとおりできる
わけではないでしょうが,常に意識し,考えて行動するのと,気付かずにス
ルーしてしまうのとでは大きな違いがあると思います。
ここで,本書の執筆者が集う「なのはな勉強会」の成り立ちを紹介しておき
たいと思います。
筆者は,平成20年から同志社大学法科大学院,平成21年から神戸大学法
科大学院の非常勤講師として,大阪大学法科大学院では何度かゲストスピー
カーとして,実務家の目から倒産法の授業や演習を担当し,また,司法修習
生の修習担当もし,多くの教え子が法曹となり活躍しています。単にロース
クールの教師と学生という関係や司法修習の修習担当と修習生という関係だ
けでなく,その縁を大切に,法曹となった後も,理論の裏打ちを前提とする
,実務的な感覚の共有を図る場を設けたほうがよいと考え,平成24年1月
から,「なのはな勉強会」を始めました。この勉強会の約5年間の成果物が
本書となります。
本書は,署名原稿で,執筆担当の文責となっていますが,原稿が出来上がる
までの過程では,各執筆者が勉強会で発表し,忌憚のない意見交換が行われ
,筆者も「毎日コメント」と題して日々思うところを勉強会のメーリングリ
ストに投稿し,その気付きの中で,原稿が修正されるということが繰り返さ
れました(数多くのボツ原稿があります)。最後まで自らの力で原稿を書き
上げた彼らは,その過程で格段に成長したと思います。もちろん,まだまだ
粗削りの面は否めませんが,今後も経験を重ね,磨かれていくものと期待し
ております。
本書は,申立代理人となる弁護士を対象とした本ですが,破産管財人となっ
た弁護士,裁判官,裁判所書記官,破産事件における数多くの利害関係人と
幅広くご利用いただけますと幸いです。今後もよりよい法人破産申立てが実
践されることにより,倒産処理制度に対する国民の信頼が得られるよう執筆
者一同精進したいと思います。
最後になりましたが,本企画を快くお引き受けいただいた株式会社青林書院
及び編集長の宮根茂樹氏に感謝申し上げます。また,数多くの意見や情報を
提供いただいた「なのはな勉強会」のメンバーにも感謝したい。

平成28年8月
野村 剛司


編著者
野村 剛司:弁護士 なのはな法律事務所

■執筆者
田口 靖晃:弁護士 盒響躪臻[Щ務所
須磨 美月:弁護士 大水綜合法律事務所
西村 一彦:弁護士 くすのき法律事務所
藤田 温香:弁護士 岩本法律事務所 
小西  宏:弁護士 グローバル法律事務所
津田 一史:弁護士 林邦彦法律事務所
西原 文子:弁護士 太田・柴田・林法律事務所 
西村 雄大:弁護士 梅田法律事務所 
林  祐樹:弁護士 共栄法律事務所 
林  良介:弁護士 樹陽法律事務所 
赤木 翔一:弁護士 辰野・尾崎・藤井法律事務所 
尾形 優造:弁護士 弁護士法人大江橋法律事務所
河端  直:弁護士 弁護士法人なにわ共同法律事務所 
龍村 昭子:弁護士 弁護士法人淺田法律事務所 
冨田 信雄:弁護士 弁護士法人関西法律特許事務所 



■書籍内容
第1部 総  論――法人破産申立て概説――
1 法人の自己破産申立てのイメージ
(1)法人破産の概略(2)相談,資金繰り(3)手続選択
(4)Xデー(5)労働債権,従業員関係の処理(6)財産の保全と債権
   者対応(7)事業用の賃借物件の処理(8)自己破産の申立てと破産
   手続開始決定(9)破産管財人への引継ぎとその後の協力(10)
   財産状況報告集会(11)破産手続の終了,代表者個人の免責許可
2 申立代理人は破産手続におけるもう一人の主役
3 申立代理人の役割
(1)破産管財人の役割(2)申立代理人の役割
4 申立代理人と破産管財人の役割分担
(1)問題の背景事情(2)存在のタイムラグの問題  
 (3)平常時と倒産時が交錯する場面(4)早期に破産申立てを
5 信頼される申立代理人になろう
6 相談と手続選択
(1) 破産は最後の最後(2)資金ショートの時期と資金繰り表の
    重要性(3)申立費用等の算段(4)手続選択〜破産は
   “最後の手段”〜(5)法人代表者の処理
7 破産申立ての時期――密行型とオープン型
(1)密行型とオープン型の2つをイメージしよう
(2)密行型のイメージ
(3)オープン型のイメージ
(4)受任通知問題には申立費用が関係する
(5)破産申立ても密行性で――密行型  
(6)オープン型――受任通知を発送する場合
8 破産申立て遅延の弊害
9 従業員,労働債権関係
(1)従業員関係の処理の重要性
(2)即時解雇か予告解雇か  
(3)解雇予告手当の取扱い
(4)未払賃金立替払制度利用の際の申立代理人の役割
(5)労働債権が差押えされている場合と未払賃金立替払制度の関係
10 債務者の財産の確認,保全
(1)債務者の財産の確認,保全の重要性
(2)売掛金の回収 
(3)申立て直前の預金の出金
(4)財産の換価回収行為 
(5)否認対象行為の発生防止
11 事業用賃借物件の処理
(1)処理の主体は一義的ではない
(2)事業用賃借物件の明渡しに関する議論の出発点
(3)破産管財人にとって有利な解釈の展開
12 破産申立書の作成のポイント
(1)破産申立書の意味合い
(2)スピード重視
(3)債権調査票は不要
(4)申立書式の意味合い
13 破産手続開始決定は早期に
(1)破産申立てから破産手続開始決定までの期間
(2)破産手続開始決定前の審尋(審問)期日について
14 破産管財人への引継ぎとその後の協力
(1)破産管財人への引継ぎ
(2)破産管財人の業務への協力とその程度
15 改めて,早期の破産申立てと法人代表者の決断の尊重
16 おわりに
(1)破産申立代理人の心構え十箇条
(2)よりよき倒産処理のために
  
第2部 破産申立ての基礎知識
第1章 破産法の基礎知識と申立代理人の役割
1 破産手続とは
2 破産法の目的と申立代理人の役割
3 破産法の基本概念
(1)破産債権
(2)財団債権
(3)別除権
(4)支払不能 
(5)支払停止
(6)債務超過
(7)破産財団
(8)自由財産
4 個別的権利行使の制限と財産の管理処分権の破産管財人への専属
5 保全処分
6 破産手続開始決定の効果
7 破産管財人の地位と申立代理人の役割
8 破産手続の流れと破産管財人の職務
9 破産財団の管理・換価と申立代理人の役割
(1)破産財団の管理・換価一般
(2)取戻権者への対応  
(3)別除権者への対応
(4)契約関係の処理について 
(5)相殺権についての対応
(6)否認対象行為についての対応  
(7)役員責任の追及についての対応
10 債権調査等と申立代理人の役割
11 財産状況報告集会と申立代理人の役割
12 免責と申立代理人の役割
13 破産犯罪について
(1)詐欺破産罪
(2)特定の債権者に対する担保の供与等の罪  
(3)説明及び検査の拒絶等の罪
(4)重要財産開示拒絶等の罪 
(5)業務及び財産の状況に関する物件の隠匿等の罪
(6)審尋における説明拒絶等の罪
(7)破産管財人等に対する職務妨害の罪
(8)贈賄罪
14 ま と め

第2章 法人破産における利害関係人
1 法人破産申立ての特徴と利害関係人一覧表の役割
2 利害関係人一覧表について
(1)金融機関(2)取引先(3)公租公課庁(4)賃貸人  
(5)リース業者(6)信販会社(7)保険会社等  
(8)法人代表者・役員(9)従業員(10)顧問税理士・
   法人代表者の親族等の法人の周辺者(11)資本関係

第3部 相談と手続選択――事業再生の検討――
1 債務整理手続の種類
(1)はじめに(2)再建型手続(3)清算型手続(4)手続選択に当たっ
   ての思考プロセス
2 聴取事項(相談前の準備事項・相談時の聴取事項)
(1)相談前の準備事項(2)相談時の聴取事項(3)手続選択
3 破産を選択せざるを得ない場合
  
第4部 法人破産申立て
第1章 密行型とオープン型
1 破産申立ての時期
(1)「密行型」と「オープン型」とは(2)望ましい破産申立て
   の時期(3)申立費用との関係(4)オープン型の留意点
2 受任通知の要否及び発送の時期
(1)受任通知発送の意義(2)受任通知発送の要否  
(3)受任通知発送の時期
3 受任通知に対する裁判所の理解(支払停止のほかに)
第2章 準備から破産申立てまでの流れ
1 はじめに
2 破産申立ての初動――破産申立てのスケジュール
(1)相談段階(2)初回相談後から事業停止日まで(3)事業停止当日
  (Xデー)(4)事業停止後から破産申立てまで(5)破産手続開始
   申立て (6)破産申立てから破産手続開始決定まで

第3章 密行型の法人破産申立て
1 破産手続開始決定前における混乱
2 望ましい法人破産申立ての姿
3 密行型の法人破産申立てを行うための条件
4 破産の相談を受けてから破産申立てまでのスケジュール
(1)相談(2)現預金の確認(3)協力者の選定及び情報
   管理の徹底(4)Xデーの見返しの確認(5)資料の収集  
(6)共同担当者との打合せ(7)現場の情報収集(8)破産申
   立書の作成 (9)提出書類の確認(10)裁判所
   への事前相談(11)Xデー当日の取扱い(12)破産管財人
   への引継ぎ
5 最 後 に
第4章 申立費用等が捻出できない場合の破産申立て
1 総  論
(1)理想としての「密行型」
(2)やむを得ない場合の「オープン型」
(3)「オープン型」の中でも申立費用等が捻出できない場合
2 申立費用等を捻出できるか否かの判断
(1)申立費用等とは
(2)申立費用等を捻出できるか否かの判断方法
3 申立段階での財産の換価回収行為
(1)換価回収の必要性,相当性 
(2)迅速かつ財団を毀損するおそれなく換価回収が可能な流動資産
(3)その他の流動資産 
(4)比較的迅速かつ容易に換価回収が可能な固定資産
(5)その他の固定資産
4 財産の換価回収以外によって申立費用等を捻出する方法
(1)予納金の金額を引き下げるよう試みる(2)第三者の援助を求める
5 申立費用等を捻出できない場合の注意点
(1)滞納処分 
(2)換価回収行為に対する申立代理人の報酬  
(3)法人代表者を監督する必要
第5章 財産調査と財産保全
1 財産調査と財産保全の意義・目的
2 密行型とオープン型それぞれの注意点
(1)総論(2)密行型・オープン型(迅速申立て型)の場合 
(3)オープン型(申立費用捻出型)の場合
3 初回相談で行うこと
4 破産申立てに向けた準備
5 財産調査と財産保全のポイント
(1)現金 (2)預貯金(3)受取手形・小切手  
(4)売掛金・請負代金(5)在庫品(在庫商品・仕掛品・原材料)  
(6)貸付金(7)不動産(8)機械・工具類 (9)什器・備品  
(10)自動車(重機・農機具含む)(11)電話加入権 (12)有価証券
(13)敷金・保証金返還請求権(14)保険・保険解約返戻金(15)
   その他(16)相続財産

第6章 債権回収行為への対応
1 はじめに
2 債権者の属性
(1)財団債権(2)破産債権(3)別除権(4)取戻権
3 債権回収行為への対応
(1)裁判手続を経ない債権回収行為(2)裁判手続を通じた債権回
   収行為(訴訟,保全,執行) (3)相殺による債権回収行為  
(4)担保権実行による債権回収行為(別除権)(5)保証人からの
   債権回収行為
■債権者の視点から見た取引先破産に向けた平常時の対応

第7章 否認対象行為の防止
1 否認対象行為の誘惑
2 否認対象行為と申立代理人の役割
3 否認対象行為とは
(1)詐害行為否認(2)偏頗行為否認(3)対抗要件否認 
(4)執行行為の否認
4 否認対象行為の防止
(1)受任時の説明(2)重要物の保管(3)早期の破産申
   立て (4)否認対象行為が行われようとしている場合
   の対応
5 否認対象行為が判明した場合の対応
(1)原状回復(2)裁判所と破産管財人への報告及び説明
6 申立費用を捻出するための換価行為
7 破産管財人との協働と依頼者の正当な利益の実現

第8章 労働関係
1 はじめに
2 従業員対応
(1)弁護士への相談から初動(2)従業員の処遇(3)解雇の際に留意す
   べき事項
3 労働債権の種類と取扱い
(1)総論(2)給料(賃金)(3)退職金(退職手当)  
(4)解雇予告手当(5)実費・立替金(6)社内預金,財形預金(財形貯蓄)
   ・積立金 
(7)労働債権と従業員に対する債権との相殺
4 未払賃金立替払制度
(1)制度の利用(2)立替払制度の適用要件(3)立替払いの対象となる
   賃金(4)申立代理人が準備すること

第9章 事業用賃借物件の処理
1 初回相談時の対応
2 事業用賃借物件に関する基本となる考え方
(1)「破産申立て前に事業用賃借物件の明渡しを行わなければならない」
   との誤解 
(2)申立代理人が事業用賃借物件を明け渡す場合
(3) 明渡業務の個別論点

第10章 各種契約関係の処理
1 総  論
(1)申立代理人において契約関係の処理が必要となる場合とは 
(2)申立代理人による不適切な処理の例 
(3)破産管財人に契約関係の処理を委ねる場合の注意点
2 各  論
(1)リース契約(2)所有権留保(3)継続的供給契約(ライフライン契約等)
(4)売買契約 (5)賃貸借契約(6)請負契約(7)委任契約(8)保険契約
(9)ライセンス契約(10)補助金(11)その他の契約

第11章 破産管財人への引継ぎ・申立て後の業務
1 引継ぎとは
2 破産申立て直後の引継業務
(1)破産管財人候補者への連絡(面談の期日設定)
(2)初回連絡の際の書面等の引継ぎ
3 破産申立て直後のその他の業務
(1)財産状況報告集会の期日調整・法人代表者の出頭確保 
(2)法人代表者に対する説明
4 破産申立てから破産手続開始決定までの引継業務
(1)破産管財人への協力として求められる対応(2)資料等の引継ぎの準備
(3)資料の引継ぎ(4)情報の引継ぎ(5)そのほかの引継ぎ及びその準備
5 破産申立てから破産手続開始決定までのその他の業務
(1)契約関係の処理(2)郵便物の処理
6 破産手続開始後の引継ぎに関する業務
(1)破産手続開始決定等の受領(2)予納金の引継ぎ(3)破産管財人と
   の面談(4)資料等の引継ぎ・受領証の受取り(5)係属中の訴訟に
   関する情報の引継ぎ
7 破産手続開始後のその他の業務
(1)破産手続開始決定等の通知書が到達しなかった場合,新たな債権者等
   が判明した場合(2)債権者集会への出席(3)居住に係る制限に対
   する許可(4)問合せ対応(5)郵便物の処理
8 申立代理人として対応すべき範囲
9 引継ぎの視点のまとめ
(1)申立代理人としての役割を意識する(2)事態を予測して対応する
(3)破産管財人の立場で考える

第12章 申立代理人のための税務
1 申立代理人も税務に関心をもとう
2 破産しても税務申告が必要
(1)解散事業年度の税務申告が必要(2)最後まで帳簿を付けよう
(3)顧問税理士の協力も必要(4)判断は破産管財人に委ねる  
(5)資料が不足するときの対応
3 換価作業は消費税に影響する
4 還付請求の可能性を知る
5 源泉徴収に留意する
6 債権者の損金処理の可能性

第13章 連帯保証・物上保証
1 はじめに
2 連帯保証人・物上保証人への影響及び破産手続上の取扱い
(1)保証責任の現実化(2)求償権(3)主債務が財団債権である保証債
   務を弁済した連帯保証人の手続参加(4)将来の求償権の消滅
3 申立代理人に求められる対応
(1)総論(2)法人代表者が連帯保証人になっている場合  
(3)第三者が連帯保証人となっている場合(4)第三者が物上保証人とな
   ている場合
4 連帯保証人の破産について

第14章 法人代表者の処理
1 法人の破産申立てがもたらす法人代表者への影響
2 負債・資産調査
3 手続選択
4 破産手続
(1)管轄(2)予納金(3)管財事件としての申立て(4)自由財産及び
   自由財産の範囲の拡張(5)破産申立て直前の身分行為等(6)免責
5 経営者保証ガイドラインに基づく私的整理手続
(1)経営者保証ガイドライン(2)経営者保証ガイドラインの利用に当た
   っての留意点(3)経営者保証ガイドラインを利用する上での手続選
   択(4)経営者保証ガイドラインを利用した参考事例

第15章 法人代表者の免責関係
1 個人破産と免責
2 免責に関する判断構造と申立代理人の役割
(1)免責に関する判断構造(2)申立代理人の役割
3 免責不許可事由
4 法人代表者としての行為が,法人代表者個人の免責に影響するか
(1)問題の所在(2)法人の破産手続と法人代表者個人の免責手続との関
   係(3)法人手続内での説明義務と,法人代表者個手続内での説明義
   務(4)申立代理人としての対応
5 債権者からの免責意見申述と説明義務
6 代表者以外の取締役(いわゆる平取締役)について
7 復権について

第16章 法人代表者が死亡した場合の対処法
1 法人破産申立てと法人代表者の死亡
2 法人代表者の死亡時期との関係
3 法人代表者が’忙鎖塾ての機関決定前に死亡した場合
(1)法人の構成の確認(2)新代表者選任が可能かをまず検討(3)新代
   表者の選任が困難な場合
4 法人代表者が機関決定後に死亡した場合
5 法人代表者がG忙鎖塾て後,破産手続開始決定前に死亡した場合
6 法人代表者がで忙瑳蠡崖始後に死亡した場合

第17章 適正な破産申立てのために
1 申立代理人への責任追及等
(1)財産散逸防止義務違反(2)報酬否認
2 事例紹介
(1)財産散逸防止義務違反が問題となった裁判例(2)報酬否認のみが問
   題となった裁判例(3)財産散逸防止義務違反及び報酬否認の両方が
   問題となった裁判例
3 適正な破産申立てのために
4 「破産申立て後の」代理人の注意義務違反
  
第5部 資 料 集
【資料1】相談時必要資料リスト
【資料2】相談時事情聴取メモ
【資料3】日繰り表
【資料4】申立代理人の準備・確認事項
【資料5】預り品チェックリスト
【資料6】取締役会議事録
【資料7】破産手続開始の申立てについての同意書
【資料8】受任通知(オープン型)
【資料9】債権調査票
【資料10】破産申立てを行った旨の通知(密行型)
【資料11】相殺禁止・自動引落停止依頼書
【資料12】売掛先に対する振込先変更依頼書
【資料13】事前相談メモ
【資料14】告知書
【資料15】破産申立書
【資料16】報告書
【資料17】添付目録
【資料18】資産及び負債一覧表
【資料19】債権者一覧表
【資料20】借入金一覧表
【資料21】手形・小切手債権一覧表
【資料22】買掛金一覧表
【資料23】リース債権一覧表
【資料24】労働債権一覧表
【資料25】その他の債権者一覧表
【資料26】滞納公租公課一覧表
【資料27】被課税公租公課チェック表
【資料28】財産目録(総括表)
【資料29】預貯金・積立金目録
【資料30】受取手形・小切手目録
【資料31】売掛金目録
【資料32】在庫商品目録
【資料33】貸付金目録
【資料34】不動産目録
【資料35】機械・工具類目録
【資料36】什器備品目録
【資料37】自動車目録
【資料38】電話加入権目録
【資料39】有価証券目録
【資料40】賃借保証金・敷金目録
【資料41】保険目録
【資料42】最終の決算書に記載されており,かつ申立書の財産目録に記載
     のない財産についての処分状況等一覧表
【資料43】リース物件等一覧表
【資料44】係属中の訴訟等一覧表
【資料45】倒産直前の処分行為等一覧表
【資料46】疎明資料目録
【資料47】管財人引継資料一覧表
【資料48】財団組入上申書(準自己破産申立て)
【資料49】特別代理人選任申立書
【資料50】特別代理人就任承諾書・報酬放棄書
【資料51】売掛金回収状況一覧表
【資料52】仕入先からの商品引揚げ要求への対応例
【資料53】解雇時の諸手続チェックリスト
【資料54】解雇に伴う諸手続の説明書面
【資料55】解雇通知書(即時解雇)
【資料56】解雇通知書(予告解雇)
【資料57】合意書(合意解除)
【資料58】受領書(破産管財人引継ぎ)
【資料59】住所変更許可申請書
【資料60】経営者保証ガイドライン利用時の返済猶予等のお願い

     事項索引

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