青林書院



新・注解 特許法〔第2版〕中巻


新・注解 特許法〔第2版〕中巻
 
編・著者中山信弘・小泉直樹 [編]
判 型A5判
ページ数1312頁
税込価格19,440円(本体価格:18,000円)
発行年月2017年09月
ISBN978-4-417-01718-9
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■解説
第一線の研究者・実務家によるわが国最大級の
新・特許法コンメンタールの最新刊!!
    
特許法の理論・実務を細大漏らさず取り込んだ大分量の3分冊。
膨大な判例・文献を徹底網羅,特許法の現在を解明する。
第4章第1節〜第3節(第66条〜第112条の3)を収録。


■編集者
中山 信弘:現在,東京大学名誉教授,弁護士
小泉 直樹:慶應義塾大学法科大学院教授,弁護士(TMI総合法律事務所)

■執筆者(執筆順)
平嶋 竜太:筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
森 博之:弁護士
松山 智恵:弁護士
酒井 宏明:弁理士・金沢工業大学大学院教授
香島 拓也:弁理士・金沢工業大学大学院客員教授・電気通信大学非常勤講師
駒田 泰土:上智大学法学部教授
内藤 和彦:弁理士・工学博士
酒井 仁郎:弁理士
山田  拓:弁理士・農学博士
川崎 隆二:弁理士
吉田 和彦:弁護士・ニューヨーク州弁護士・東北大学特任教授(客員)
飯田  圭:弁護士・弁理士
木村耕太郎:弁護士
飯塚 卓也:弁護士・岩手大学研究推進機構客員教授・東北大学大学院工学研究科講師
田中 浩之:弁護士・ニューヨーク州弁護士
赤堀 龍吾:弁護士
伊藤健太郎:弁理士
早川 大輔:弁理士
加藤志麻子:弁理士
江幡 奈歩:弁護士
日野 真美:弁理士・ニューヨーク州弁護士・アメリカ弁理士・薬剤師
大野 聖二:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士・慶応義義塾大学法科大学院非常勤講師
小林 英了:弁護士
加藤 公延:弁理士・金沢工業大学大学院教授
眤次 ―隋弁理士
伊藤 剣太:弁理士・東京都市大学非常勤講師
寺崎  直:弁理士,筑波大学グローバル教育院非常勤講師
井関 涼子:同志社大学法学部教授
小林  浩:弁理士・元中国人民大学客員教授
鈴木 將文:名古屋大学大学院法学研究科教授
北原 潤一:弁護士・ニューヨーク州弁護士
岩坪  哲:弁護士・弁理士・名古屋大学法科大学院講師
川田  篤:弁護士・弁理士
根本  浩:弁護士・ニューヨーク州弁護士
城山 康文:弁護士・東京大学法科大学院客員教授
岡田  誠:弁護士・弁理士
林 いづみ:弁護士・中央大学法科大学院客員教授
渡辺  光:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
服部  誠:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士・神戸大学大学院法学研究科客員教授
相良由里子:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
井上 義隆:弁護士
宮田 英毅:弁理士
杉村 光嗣:弁護士・弁理士
小林 純子:弁理士
黒川  恵:弁理士
盒供●脇鵝弁護士・弁理士
松葉 栄治:弁護士
盒供 ―漾弁護士・弁理士
黒田  薫:弁護士・弁理士
佐々木英人:弁護士
相田 義明:弁理士
岡本 尚美:元弁護士
古橋 伸茂:弁理士
澤井 光一:弁理士
松本  司:弁護士・弁理士
伊原 友己:弁護士・弁理士
井窪 保彦:弁護士
大月 雅博:弁護士・ニューヨーク州弁護士
中村  閑:弁護士
片山 英二:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
本多 広和:弁護士・ニューヨーク州弁護士
佐長  功:弁護士
金子 敏哉:明治大学法学部准教授
佐藤 辰彦:弁理士・東日本国際大学客員教授
松井 孝夫:弁理士
吉田雅比呂:弁理士


『新・注解特許法』初版の上梓(2011年)からすでに6年が経過し,
特許法の世界にも大きな変化が見られるので,ここに第2版を出版する
こととした。わが国唯一の特許法の大コンメンタールである本書を継続
してリニューアルしてゆくことは斯界に対する大きな責務であり,今回
も小泉直樹慶応義塾大学教授の指導の下に,多くの実務家や学者の協力
を得ることができ,ここに第2版を刊行する運びとなったことは,私と
しても大変な喜びである。

 本書の役割は,多くの判例と学説を引用した上で,各執筆者の見解を
述べることにあるが,なかんずく判例を網羅的に渉猟することが,特に
実務にとって重要であると考えている。一般論として判例の研究・分析
の重要性は言うまでもないが,特に特許法のようなビジネス・ローにと
っては格段に重要である。そしてこの6年間で特許権に関する判例はか
なり増加し,また新しい学説も増えているために,本書も2分冊では収
まりきらず,3分冊となってしまった。判例を重視する以上,ページが
増えることはやむを得ないと考えており,これは他の法分野における大
きなコンメンタールにおいても同様の傾向にある。

 特許法の世界は,デジタル技術の発展により,この変革の影響を受け
ることは必定であり,今後もAI,IoT,ビッグデータ,標準化等の急激
な発展により,特許法もこの荒波の洗礼を受けて大きく変わってゆくで
あろう。今世紀末には,特許法を初めとする知的財産法がどのような姿
になっているのか,想像もつかないが,保護の形に変化があるかもしれ
ないが,財産的情報の重要性は変わることはないであろう。今後の特許
法研究のあり方がどのように変化してゆくべきか,という点は不明であ
るが,判例の検討が重要となるであろうことには変わりがないであろう。
その意味において,コンメンタールの重要性は不動であると思える。

 なおTPP関連改正法は平成28年12月9日に参議院で可決成立したものの
,アメリカの離脱によりTPP自体が漂流し,現在その施行の目処すらたっ
ていないという状況である。そこで,TPP関連改正法については,執筆者
の意向で随所で触れるに留め,本書では平成27年7月10日の特許法改正
法(法律第55号)を基準とし,その後のものは基本的には採用していない
ことに注意されたい。ただTPP関連改正法施行の可能性が皆無という訳で
はなく,今後とも注視してゆく必要があろう。

2017年7月
中山 信弘 
 
 

■書籍内容
第4章 特 許 権

第1節 特 許 権
第67条(存続期間)
第67条の2(存続期間の延長登録)
第67条の2の2〔存続期間の延長登録〕
第67条の3〔存続期間の延長登録〕
第67条の4〔存続期間の延長登録〕
第68条(特許権の効力)
第68条の2(存続期間が延長された場合の特許権の効力)
第69条(特許権の効力が及ばない範囲)
第70条(特許発明の技術的範囲)
第71条〔特許発明の技術的範囲〕
第71条の2〔特許発明の技術的範囲〕
第72条(他人の特許発明等との関係)
第73条(共有に係る特許権)
第74条(特許権の移転の特例)
第75条 削  除
【旧第74条及び旧第75条 削  除】
第76条(相続人がない場合の特許権の消滅)
第77条(専用実施権)
第78条(通常実施権)
第79条(先使用による通常実施権)
第79条の2(特許権の移転の登録前の実施による通常実施権)
第80条(無効審判の請求登録前の実施による通常実施権)
第81条(意匠権の存続期間満了後の通常実施権)
第82条〔意匠権の存続期間満了後の通常実施権〕
第83条(不実施の場合の通常実施権の設定の裁定)
第84条(答弁書の提出)
第84条の2(通常実施権者の意見の陳述)
第85条(審議会の意見の聴取等)
第86条(裁定の方式)
第87条(裁定の謄本の送達)
第88条(対価の供託)
第89条(裁定の失効)
第90条(裁定の取消し)
第91条〔裁定取消しの効果〕
第91条の2(裁定についての不服の理由の制限)
第92条(自己の特許発明の実施をするための通常実施権の設定の裁定)
第93条(公共の利益のための通常実施権の設定の裁定)
第94条(通常実施権の移転等)
第95条(質 権)
第96条〔物上代位〕
第97条(特許権等の放棄)
第98条(登録の効果)
第99条(通常実施権の対抗力)

第2節 権利侵害
第100条(差止請求権)
第101条(侵害とみなす行為)
第102条(損害の額の推定等)
第103条(過失の推定)
第104条(生産方法の推定)
第104条の2(具体的態様の明示義務)
第104条の3(特許権者等の権利行使の制限)
第104条の4(主張の制限)
第105条(書類の提出等)
第105条の2(損害計算のための鑑定)
第105条の3(相当な損害額の認定)
第105条の4(秘密保持命令)
第105条の5(秘密保持命令の取消し)
第105条の6(訴訟記録の閲覧等の請求の通知等)
第105条の7(当事者尋問等の公開停止)
第106条(信用回復の措置)

第3節 特 許 料
第108条(特許料の納付期限)
第109条(特許料の減免又は猶予)
第110条(特許料を納付すべき者以外の者による特許料の納付)
第111条(既納の特許料の返還)
第112条(特許料の追納)
第112条の2(特許料の追納による特許権の回復)
第112条の3(回復した特許権の効力の制限)

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