青林書院



新・注解 特許法〔第2版〕下巻


新・注解 特許法〔第2版〕下巻
 
編・著者中山信弘・小泉直樹 [編]
判 型A5判
ページ数1120頁
税込価格17,280円(本体価格:16,000円)
発行年月2017年09月
ISBN978-4-417-01719-6
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■解説
第一線の研究者・実務家によるわが国最大級の
新・特許法コンメンタールの最新刊!!    

特許法の理論・実務を細大漏らさず取り込んだ大分量の3分冊。
膨大な判例・文献を徹底網羅,特許法の現在を解明する。
第5章〜第11章(第113条〜第204条),附則,判例索引,事項索引を収録。


■編集者
中山 信弘:東京大学名誉教授,弁護士
小泉 直樹:慶應義塾大学法科大学院教授,弁護士(TMI総合法律事務所)

■執筆者(執筆順)
平嶋 竜太:筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
森 博之:弁護士
松山 智恵:弁護士
香島 拓也:弁理士・金沢工業大学大学院客員教授・電気通信大学非常勤講師
駒田 泰土:上智大学法学部教授
潮海 久雄:筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
内藤 和彦:弁理士・工学博士
酒井 仁郎:弁理士
山田  拓:弁理士・農学博士
川崎 隆二:弁理士
吉田 和彦:弁護士・ニューヨーク州弁護士・東北大学特任教授(客員)
飯田  圭:弁護士・弁理士
木村耕太郎:弁護士
飯塚 卓也:弁護士・岩手大学研究推進機構客員教授・東北大学大学院工学研究科講師
田中 浩之:弁護士・ニューヨーク州弁護士
赤堀 龍吾:弁護士
伊藤健太郎:弁理士
早川 大輔:弁理士
加藤志麻子:弁理士
江幡 奈歩:弁護士
日野 真美:弁理士・ニューヨーク州弁護士・アメリカ弁理士・薬剤師
大野 聖二:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士・
          慶応義義塾大学法科大学院非常勤講師
小林 英了:弁護士
加藤 公延:弁理士・金沢工業大学大学院教授
眤次 ―隋弁理士
伊藤 剣太:弁理士・東京都市大学非常勤講師
寺崎  直:弁理士,筑波大学グローバル教育院非常勤講師
井関 涼子:同志社大学法学部教授
小林  浩:弁理士・元中国人民大学客員教授
鈴木 將文:名古屋大学大学院法学研究科教授
北原 潤一:弁護士・ニューヨーク州弁護士
岩坪  哲:弁護士・弁理士・名古屋大学法科大学院講師
川田  篤:弁護士・弁理士
根本  浩:弁護士・ニューヨーク州弁護士
城山 康文:弁護士・東京大学法科大学院客員教授
岡田  誠:弁護士・弁理士
林 いづみ:弁護士・中央大学法科大学院客員教授
渡辺  光:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
服部  誠:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士・
          神戸大学大学院法学研究科客員教授
相良由里子:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
井上 義隆:弁護士
宮田 英毅:弁理士
杉村 光嗣:弁護士・弁理士
小林 純子:弁理士
黒川  恵:弁理士
盒供●脇鵝弁護士・弁理士
松葉 栄治:弁護士
盒供 ―漾弁護士・弁理士
黒田  薫:弁護士・弁理士
佐々木英人:弁護士
相田 義明:弁理士
岡本 尚美:元弁護士
古橋 伸茂:弁理士
澤井 光一:弁理士
松本  司:弁護士・弁理士
伊原 友己:弁護士・弁理士
井窪 保彦:弁護士
大月 雅博:弁護士・ニューヨーク州弁護士
中村  閑:弁護士
片山 英二:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
本多 広和:弁護士・ニューヨーク州弁護士
佐長  功:弁護士
金子 敏哉:明治大学法学部准教授
佐藤 辰彦:弁理士・東日本国際大学客員教授
松井 孝夫:弁理士
吉田雅比呂:弁理士


『新・注解特許法』初版の上梓(2011年)からすでに6年が経過し,
特許法の世界にも大きな変化が見られるので,ここに第2版を出版する
こととした。わが国唯一の特許法の大コンメンタールである本書を継続
してリニューアルしてゆくことは斯界に対する大きな責務であり,今回
も小泉直樹慶応義塾大学教授の指導の下に,多くの実務家や学者の協力
を得ることができ,ここに第2版を刊行する運びとなったことは,私と
しても大変な喜びである。

 本書の役割は,多くの判例と学説を引用した上で,各執筆者の見解を
述べることにあるが,なかんずく判例を網羅的に渉猟することが,特に
実務にとって重要であると考えている。一般論として判例の研究・分析
の重要性は言うまでもないが,特に特許法のようなビジネス・ローにと
っては格段に重要である。そしてこの6年間で特許権に関する判例はか
なり増加し,また新しい学説も増えているために,本書も2分冊では収
まりきらず,3分冊となってしまった。判例を重視する以上,ページが
増えることはやむを得ないと考えており,これは他の法分野における大
きなコンメンタールにおいても同様の傾向にある。

 特許法の世界は,デジタル技術の発展により,この変革の影響を受け
ることは必定であり,今後もAI,IoT,ビッグデータ,標準化等の急激
な発展により,特許法もこの荒波の洗礼を受けて大きく変わってゆくで
あろう。今世紀末には,特許法を初めとする知的財産法がどのような姿
になっているのか,想像もつかないが,保護の形に変化があるかもしれ
ないが,財産的情報の重要性は変わることはないであろう。今後の特許
法研究のあり方がどのように変化してゆくべきか,という点は不明であ
るが,判例の検討が重要となるであろうことには変わりがないであろう。
その意味において,コンメンタールの重要性は不動であると思える。

 なおTPP関連改正法は平成28年12月9日に参議院で可決成立したものの
,アメリカの離脱によりTPP自体が漂流し,現在その施行の目処すらたっ
ていないという状況である。そこで,TPP関連改正法については,執筆者
の意向で随所で触れるに留め,本書では平成27年7月10日の特許法改正
法(法律第55号)を基準とし,その後のものは基本的には採用していない
ことに注意されたい。ただTPP関連改正法施行の可能性が皆無という訳で
はなく,今後とも注視してゆく必要があろう。

2017年7月
中山 信弘 
 
 


■書籍内容
第5章 特許異議の申立て
第113条(特許異議の申立て)
第114条(決 定)
第115条(申立ての方式等)
第116条(審判官の指定等)
第117条(審判書記官)
第118条(審理の方式等)
第119条(参 加)
第120条(証拠調べ及び証拠保全)
第120条の2(職権による審理)
第120条の3(申立ての併合又は分離)
第120条の4(申立ての取下げ)
第120条の5(意見書の提出等)
第120条の6(決定の方式)
第120条の7(決定の確定範囲)
第120条の8(審判の規定等の準用)

第6章 審   判
前注
第121条(拒絶査定不服審判)
第122条 削  除
第123条(特許無効審判)
第124条 削  除
第125条〔同 前〕
第125条の2(延長登録無効審判)
第126条(訂正審判)
第127条〔同 前〕
第128条〔同 前〕
第129条 削  除
第130条 削  除
第131条(審判請求の方式)
第131条の2(審判請求書の補正)
第132条(共同審判)
第133条(方式に違反した場合の決定による却下)
第133条の2(不適法な手続の却下)
第134条(答弁書の提出等)
第134条の2(特許無効審判における訂正の請求)
第134条の3(取消しの判決があつた場合における訂正の請求)
第135条(不適法な審判請求の審決による却下)
第136条(審判の合議制)
第137条(審判官の指定)
第138条(審判長)
第139条(審判官の除斥)
第140条〔審判官の除斥〕
第141条(審判官の忌避)
第142条(除斥又は忌避の申立の方式)
第143条(除斥又は忌避の申立についての決定)
第144条〔除斥又は忌避の申立についての決定〕
第144条の2(審判書記官)
第145条(審判における審理の方式)
第146条〔通訳人〕
第147条(調 書)
第148条(参 加)
第149条〔参加申請と許否の決定〕
第150条(証拠調及び証拠保全)
第151条〔証拠調及び証拠保全〕
第152条(職権による審理)
第153条〔当事者が申し立てない理由についての審理〕
第154条(審理の併合又は分離)
第155条(審判の請求の取下げ)
第156条(審理の終結の通知)
第157条(審 決)
第158条(拒絶査定不服審判における特則)
第159条〔同 前〕
第160条〔差戻し審決〕
第161条〔当事者系審判固有規定の不適用〕
第162条〔前置審査〕
第163条〔審査に関する規定の準用〕
第164条〔前置審査の終了〕
第164条の2(特許無効審判における特則)
第165条(訂正審判における特則)
第166条〔同 前〕
第167条(審決の効力)
第167条の2(審決の確定範囲)
第168条(訴訟との関係)
第169条(審判における費用の負担)
第170条(費用の額の決定の執行力)

第7章 再   審
前注
第171条(再審の請求)
第172条〔再審の請求〕
第173条(再審の請求期間)
第174条(審判の規定等の準用)
第175条(再審により回復した特許権の効力の制限)
第176条〔再審により回復した特許権の効力の制限〕
第177条 削  除

第8章 訴   訟
前注
第178条(審決等に対する訴え)
第179条(被告適格)
第180条(出訴の通知等)
第180条の2(審決取消訴訟における特許庁長官の意見)
第181条(審決又は決定の取消し)
第182条(裁判の正本等の送付)
第182条の2(合議体の構成)
第183条(対価の額についての訴え)
第184条(被告適格)
第184条の2 削  除

第9章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例
前注
第184条の3(国際出願による特許出願)
第184条の4(外国語でされた国際特許出願の翻訳文)
第184条の5(書面の提出及び補正命令)
第184条の6(国際出願に係る願書,明細書等の効力等)
第184条の7(日本語特許出願に係る条約第19条に基づく補正)
第184条の8(条約第34条に基づく補正)
第184条の9(国内公表等)
第184条の10(国際公開及び国内公表の効果等)
第184条の11(在外者の特許管理人の特例)
第184条の12(補正の特例)
第184条の12の2(特許原簿への登録の特例)
第184条の13(特許要件の特例)
第184条の14(発明の新規性の喪失の例外の特例)
第184条の15(特許出願等に基づく優先権主張の特例)
第184条の16(出願の変更の特例)
第184条の17(出願審査の請求の時期の制限)
第184条の18(拒絶理由等の特例)
第184条の19(訂正の特例)
第184条の20(決定により特許出願とみなされる国際出願)

第10章 雑   則
第185条(二以上の請求項に係る特許又は特許権についての特則)
第186条(証明等の請求)
第187条(特許表示)
第188条(虚偽表示の禁止)
第189条(送達)〔送達――書類の範囲〕
第190条〔送 達〕
第191条〔送達――公示送達〕
第192条〔送達――在外者への送達〕
第193条(特許公報)
第194条(書類の提出等)
第195条(手数料)
第195条の2(出願審査の請求の手数料の減免)
第195条の3(行政手続法の適用除外)
第195条の4(行政不服審査法の規定による審査請求の制限)

第11章 罰   則
前注
第196条(侵害の罪)
第196条の2〔侵害の罪〕
第197条(詐欺の行為の罪)
第198条(虚偽表示の罪)
第199条(偽証等の罪)
第200条(秘密を漏らした罪)
第200条の2(秘密保持命令違反の罪)
第201条(両罰規定)
第202条(過 料)
第203条〔過 料〕
第204条〔過 料〕

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