青林書院



新民法(債権関係)の要件事実


新民法(債権関係)の要件事実
 
編・著者伊藤 滋夫 編著
判 型A5判
ページ数320
税込価格4,104円(本体価格:3,800円)
発行年月2017年12月
ISBN978-4-417-01730-1
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■解説
要件事実に造詣の深い実務家が,新民法の要件事実を解く!
新法施行で要件事実はどのように変わるのか?
あらゆる実務の場面に応用できるように徹底的に掘り下げて解説した,
実務家必携の書!

【本書の特徴】
本書は,新民法(債権関係)の改正条文(現行法の削除も一種の改正として
扱い検討対象としている)と関係条文(不改正条文もその性質に応じ検討対
象としている)に関する要件事実を,法制審議会や国会の審議状況,関係判
例・学説等の詳細な検討を踏まえ,具体的事例の検討を行いながら,徹底的
に解説をしたものであり,類書にない特徴を有している。

/渓泳,瞭睛討鮹韻坊措暗に取り上げるのではなく,現行法との間でどの
 ような異同があるか(従来の判例・代表的学説などを検討し,判例法など
 の確認であるのか,新内容かなど)に着目して解説。
⊃渓泳,寮度趣旨を十分に踏まえて(今回の改正を審議した法制審議会,
 国会などにおける審議状況その他改正の根拠に関する文献などから,新民
 法の制度趣旨を精査し,さらに立法事実として主張立証責任対象事実の決
 定に繋がるような議論があったか,それが条文に繋がるなどして立法に反
 映されているかなどを検討して)解説。
その制度趣旨が立証ということが問題となる訴訟の場において最も適切に
 実現できるように,新民法における適切妥当な要件事実(主張立証責任対
 象事実)は何かを解説。


はしがき
 2009年10月28日に開催された法制審議会第160回会議において,法務大臣か
ら民法(債権関係)の改正に関する諮問第88号として,「民法のうち債権関
係の規定について,見直しを行う必要があると思われるので,その要綱を示
されたい。」という趣旨の諮問がされ,これを受けて,「法制審議会民法
(債権関係)部会」における5年を超える詳細な審議がされた後,2015年3
月31日「民法の一部を改正する法律案」が,国会に提出され,その後,2017
年5月26日に,「民法の一部を改正する法律」として成立し,同年6月2日
平成29年法律第44号として公布され,同公布の日から起算して3年を超えな
い範囲内において政令で定める日から施行されることとなっている。
 本書は,新民法(債権関係)の改正条文(現行法の削除も一種の改正とし
て扱い検討対象としている)と関係条文(不改正条文もその性質に応じ検討
対象としている)に関する要件事実を,法制審議会や国会の審議状況,関係
判例・学説等の詳細な検討を踏まえ,「裁判規範としての民法」という考え
方で一貫して,具体的事例の検討を行いながら,徹底的に解説をしたもので
あり,類書にない特徴を有していると考える。本書が実務上も理論上も有意
義な書籍であることを確信している。
 以上の詳細は,「序章―民法(債権関係)改正の概要と本書の基本的特徴」
(特に,第₄「本書解説の特徴」)において詳しく述べているので,ご覧いた
だきたい。
 なお,本書気蓮ぞ綉序章及び第1編「総則」第1章「通則」から第3編
「債権」第1章「総則」第7節「有価証券」までの解説(ただし,第2編
「物権」は,改正条文の簡単な解説のみ)を,本書兇蓮ぢ茖格圈嶌銚◆彗
2章「契約」第1節「総則」から同編第5章「不法行為」までの解説と第5
編「相続」第7章「遺言」第4節「遺言の執行」(若干の条文のみ)の解説
をしている。
 本書がこうして世に出ることができたのは,ひとえに執筆者各位の一方な
らぬご尽力の賜物であり,ここに記して,心からの深い謝意を表したい。
また,青林書院編集部・長島晴美氏は,編集方針の策定から始まり,引用原
典の確認,用字用語の適正の確保等の細部に至るまで,実に真摯に編集の仕
事をされた。同様に心から厚く御礼を申し上げる次第である。
  
2017年11月
伊藤 滋夫


編著者・執筆者紹介
*ここで挙げている執筆者の担当条文は,条文(条文の文章をそのまま掲記
 していないものも含む)自体が,独立に表題として出ているもの(例えば,
 「(虚偽表示)第94条」)のみであって,他の条文の解説の中で,ある条文
 を解説しているときには,そのある条文は,ここでの執筆担当条文としては
 挙げていない。

編著者
伊藤 滋夫:法科大学院要件事実教育研究所顧問,
      弁護士,創価大学名誉教授

執筆者
伊藤 滋夫:上掲
毛受 裕介:神戸地方裁判所判事補
後藤  誠:那覇地方・家庭裁判所沖縄支部支部長判事
栗林 信介:弁護士,創価大学法科大学院教授
佐藤  元:弁護士
難波 孝一:弁護士
北  秀昭:弁護士,筑波大学名誉教授
河村  浩:東京高等裁判所判事
盒供 ‐:大阪高等裁判所部総括判事
若柳 善朗:弁護士
田村 伸子:弁護士,創価大学法科大学院准教授
今出川幸寛:弁護士






■書籍内容
第3編 債  権
 第2章 契  約
  第1節 総  則
   第1款 契約の成立
  〔第521条/第522条/第523条/第524条,第525条/第526条/第527条/
   第529条/第529条の2/第529条の3/第530条〕
   第2款 契約の効力
  〔第533条/第536条/第537条/第538条〕
   第3款 契約上の地位の移転
  〔第539条の2〕
   第4款 契約の解除
  〔第540条/第544条/第541条/第542条/第543条/第545条/第548条〕
   第5款 定型約款
  〔第548条の2/第548条の3/第548条の4〕
  第2節 贈  与
  〔第549条/第550条/第551条/第552条,第553条,第554条〕
  第3節 売  買
   第1款 総  則
  〔第555条,第556条/第557条/第558条,第559条〕
   第2款 売買の効力
  〔第560条/現行法第561条/第561条/現行法第562条〜現行法第566条/
   第562条/第563条/第564条/第565条/第566条/第567条/第568条/
   現行法第570条/第570条/現行法第571条/第572条/第576条/第577条〕
   第3款 買戻し
  〔第579条/第581条〕
  第4節 交  換
  〔第586条〕
  第5節 消費貸借
  〔第587条/第587条の2/第588条/現行法第589条/第589条/第590条/
   第591条〕
  第6節 使用貸借
  〔第593条/第593条の2/第596条/第597条/第598条/第599条/第600条〕
  第7節 賃貸借
   第1款 総  則
  〔第601条/第602条/第604条〕
   第2款 賃貸借の効力
  〔第605条/第605条の2/第605条の3/第605条の4/第606条/第607条の2/
   第609条/第611条/第612条/第613条/第614条/第616条〕
   第3款 賃貸借の終了
  〔第616条の2/第619条/第620条/第621条/第622条〕
   第4款 敷  金
  〔第622条の2〕
  第8節 雇  用
  〔第623条/第624条の2/第626条/第627条〕
  第9節 請  負
  〔第632条/第634条/第636条/第637条/第642条〕
  第10節 委  任
  〔第643条/第644条の2/第648条/第648条の2/第651条〕
  第11節 寄  託
  〔第657条/第657条の2/第658条/第659条/第660条/第662条/第664条の2/
   第665条/第665条の2/第666条〕
  第12節 組  合
  〔第667条/第667条の2/第667条の3/第670条/第670条の2/第671条/
   第672条/第673条/第675条/第676条/第677条/第677条の2/第680条の2/
   第682条/第685条/第686条/第687条〕
  第13節 終身定期金
  〔第689条〜第694条〕
  第14節 和  解
  〔第695条,第696条〕
 第3章 事務管理
  〔第697条〜第702条〕
 第4章 不当利得
  〔第703条〜第708条〕
 第5章 不法行為
  〔第709条〜第721条,第723条/第722条/第724条/第724条の2〕
第5編 相  続
 第7章 遺  言
  第4節 遺言の執行
  〔第1012条/現行法第1016条/第1018条〕
   事項索引/判例索引

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