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一問一答による事例解説 分譲マンション[区分所有建物]紛争の法律実務


一問一答による事例解説 分譲マンション[区分所有建物]紛争の法律実務
 
ワンランク上の読み応えある専門的な内容の記述!
編・著者柄澤昌樹著
判 型A5判
ページ数530頁
税込価格5,940円(本体価格:5,500円)
発行年月2018年5月
ISBN978-4-417-01736-3
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■解説
区分所有建物をめぐる 多様な紛争 【運営・管理,専有部分・共用部分,
日常生活,管理費等,修繕・建替え,購入等】の 解決への指針 を明快に解説。

◆法律相談や判例の事例に即した問い,紛争の解決を念頭に置いた回答。
◆多数の重要判例を詳細に分析,一覧表にまとめ解説の随所で紹介。
◆複雑なマンション法(区分所有法等)の解釈をわかりやすく解説。
◆改正民法が実務にどのような影響を与えるか? 改正民法Column
 [消滅時効/遅延損害金/瑕疵担保責任/附則・経過措置]で詳しく解説。


はしがき  
本書は,弁護士・司法書士・マンション管理士など,仕事で分譲マンション
(区分所有建物)の問題に携わろうとする実務家を主たる読者として想定し
た実務書です。  本書では,分かりやすさを実現するために,一問一答によ
る事例解説の形式を採用しました。分譲マンションでよくみられる法律紛争
の類型をもとにして,全部で37問の事例を作成し,それぞれの紛争事例に応
じて法律実務上,必要な解説を加えるというコンセプトを,本書では採用し
ています。  37問の事例解説は同じ分量ではありません。3頁にとどまる事
例解説(Q5)もありますが,他方で30頁以上もの分量の事例解説(Q34)も
あります。これは,それぞれの分譲マンションの紛争事例に応じて,法律実
務上,必要かつ十分な解説を加えた結果です。  これも読者にとっての分か
りやすさを実現するための工夫ですが,本書では,分譲マンションの紛争に
関する裁判例をできる限り一覧表として整理することとしました。本書で裁
判例を一覧表に整理した事例解説は合計17問に及んでいます(Q2,Q6,Q9,
Q13,Q14,Q15,Q16,Q17,Q19,Q20,Q22,Q23,Q24,Q27,Q34,Q36,Q37)。
 また,分譲マンションの法律問題に関する重要な概念や仕組みなどについ
ては,文章で解説するだけではなく,図表の形式で分析・整理し,読者が視
覚的に容易に理解できるように努めています(Q1,Q8,Q13,Q14,Q15,Q16,
Q17,Q20,Q22,Q23,Q25,Q27,Q30,Q31,Q33,Q34,Q35,Q36の合計18問)。
 執筆者は,これまで約20年にわたって東京都で分譲マンションの相談を担
当してきました。本書においては,執筆者のそのような経験等をもとにして,
実務家が分譲マンション相談を行う場合や,分譲マンションをめぐる紛争に
関与した実務家が書面を起案する場合に役立つ(書式を資料として掲載した
事例解説はQ5,Q8,Q26,Q28,Q29の合計5問),ワンランク上の読み応えの
ある専門的な内容を記述するように努めることとしました。  この際に配慮
した第一の点は,それぞれの紛争事例に関連する裁判例(判決)を執筆者の知
る限りすべて紹介したうえで,それぞれの紛争事例の法律問題に即して当該裁
判例を分析・検討しているということです。公刊された分譲マンションの紛争
に関する裁判例は,最近,増加傾向にあると感じられます。このため,本書で
紹介・分析・検討した裁判例は全部で234件に及んでいます。これらの裁判例
は,通常,訴訟当事者が2年近く議論をした結果,判決となったものです。こ
のため,分譲マンションの紛争に関するさまざまな情報・教訓・ノウハウなど
を,これらの判決から読み取ることができます。Q36では26件もの判決を紹介し
ていますが,紹介している判決の数が少ない紛争事例でも,例えばQ2,Q22,
Q37のように,いろいろな角度から当該判決を,それぞれの紛争事例に即して
分析・検討して記述するよう努めています。  第二に,本書では,個々の紛
争事例について,管理組合役員からの相談なのか,区分所有者個人からの相談
なのか,いずれであるのかを明確に峻別して記述しています。分譲マンション
(区分所有建物)の法律問題の本質は,極言すると,団体主義(多数決による
民主主義)の立場に立つ管理組合(区分所有者の団体)と,個人主義(所有権
絶対主義)の立場に立つ組合員(区分所有者)個人との対立関係にあるのでは
ないかと思われます。同じ紛争事例であっても,管理組合役員からの相談と,
区分所有者個人からの相談とは,まったく問題意識が違います。したがって,
相談を受ける実務家としても,いずれからの相談であるのかによって,アドバ
イスの内容は異ならざるを得ないと考えます。  第三に,これまでの分譲マ
ンションの法律相談の本では,「区分所有法」(「建物の区分所有等に関する
法律」)に関連する限度で解説するというものが比較的多かったと思われます。
けれども,本書では,実務上,分譲マンションで発生する法律紛争として,よ
く相談される事例であれば,区分所有法とはあまり関係がなく,ほとんど民法
などに関する法律問題である場合であっても,積極的に採り上げることとして
います。例えばQ19,Q24,Q26,Q34〜Q37は,このような紛争事例といえるで
しょう。  第四に,第三とも関係することですが,平成32年4月1日から改正
民法が施行されます。改正民法の施行が実務にどのような影響を与えるかは,
今後の議論の発展に待つところが多いのが実情ですが,分譲マンションの紛
争事例のうち,いくつかについては,改正民法の施行が,これまでの実務に
一定の影響を及ぼす可能性があります。そこで,本書では,改正民法コラム
として,大きな改正が行われた消滅時効(Q26),遅延損害金(Q28),瑕疵
担保責任(Q34,Q35)の3つについて詳しく解説をしたうえで,その他の改正
事項については各設問で注記を付することにより解説することとしました。
 以上の四点が本書の特徴といえるでしょう。  ところで,分譲マンショ
ンを規律する「区分所有法」が制定されたのは昭和37年であり,これは偶然に
も執筆者が生まれた年です。  その後,分譲マンションは増加の一途をたど
り,現在では,分譲マンションの戸数は600万戸を超え,1500万人以上が分譲
マンションに居住していると推計されています。このように分譲マンションの
戸数が増え続け,全体として老朽化マンションが増加していくと,新築分譲の
当初は分譲マンションの居住者の生活水準や価値観が一致していたものの,時
間が経過するにつれて,生活水準・価値感等がバラバラな多様な者が,同一の
分譲マンションに居住するようになり,その結果,分譲マンションをめぐって
実際にさまざまな紛争が発生し,その問題も深刻化していくようになっていく
傾向がみられます。  したがって,弁護士・司法書士・マンション管理士な
どの実務家が,分譲マンションの問題に関与する機会は,今後,ますます増え
ていくことになるでしょう。本書が,分譲マンションの問題に携わるきっかけ
となり,そのような実務家の方々のお供にしていただければ,執筆者としては,
たいへん嬉しく思います。  最後に,約6年間にわたり合計50回以上の編集会
議・原稿の読み合わせに参加し適切な助言・感想をいただいた青林書院編集部
の長島晴美氏,元編集部の高橋広範氏に対して,この場を借りて心から感謝の
意を表します。

弁護士 柄澤 昌樹(柄澤法律事務所)


■書籍内容
第1章 マンション管理組合の運営をめぐる紛争 Q1 管理組合とは何か 1 区分所有法の規定 2 「区分所有者の団体」と「管理組合」との相違点 資料1-機峇浜組合」と「区分所有者の団体」との関係   3 「管理組合」=「区分所有者の団体」のマンション 4 「管理組合法人」と「管理組合」の相異点  (1)区分所有法第6節(管理組合法人)の適用
 (2)権利能力なき社団 5 「管理組合」が設立されていないマンション 6 「管理組合」が「区分所有者団体」の要件を満たしていないマンション 7 管理組合の構成員 8 賃借人を管理組合に加入させることができるか 9 一部管理組合 改正民法Column ,呂犬
Q2 管理組合と自治会 1 自治会とは何か   資料2-機ゞ菠所有者個人が管理組合と自治会との関係を問題とした裁
判例  2 問題の所在──管理組合と自治会との関係 3 自治会を退会できるか 4 自治会費の支払を拒否できるか 5 管理組合は自治会費を請求できる権利主体ではないとした裁判例
──東京簡判平19・8・7【1】 6 自治会に対する不当利得返還請求を認めた裁判例
─東京高判平21・3・10【3】 7 管理組合は管理費から自治会費を支出することができるとした裁判例
──東京高判平24・5・24【4】 8 「マンションの管理の適正化に関する指針」の改正 Q3 管理組合が隣地を買い取ることの可否 1 管理組合の権能 2 隣地を買い取ることができるか 3 マンションの増築に関する裁判例 Q4 非居住者が理事になることの可否,理事の妻が理事会に代理出席するこ
との可否 1 非居住者が理事になることの可否  (1)問題の所在  (2)非居住者が理事になることの妥当性と旧標準管理規約─居住要件  (3)平成23年改正後の標準管理規約──居住要件の撤廃 2 理事の妻が理事会に代理出席することの可否  (1)問題の所在  (2)最判平2・11・26  (3)標準管理規約のコメント  (4)管理規約で代理出席が認められている場合  (5)代理出席を認める管理規約が存在しない場合 Q5 理事の任期途中での辞任の可否・方法 1 理事の任期 2 理事の辞任 3 理事を辞任する方法 資料5-機ー任届の書式例 4 職務継続義務 Q6 理事長の横領・背任 1 理事長の民事責任──善管注意義務違反   資料6-機ヾ浜組合の理事長個人の民事責任を区分所有者個人が追及し
た裁判例 2 理事長の民事責任の追及方法  (1)理事長が原告代表者又は原告本人となる必要がある  (2)組合員1人が原告となることを否定した裁判例  (3)一般法人法に基づく責任追及の訴え  (4)本問の結論 3 管理者の解任請求訴訟 4 理事長の刑事責任──横領・背任 5 理事長の刑事責任の追及方法 Q7 会計担当理事が横領した場合における他の管理組合役員の責任 1 実際に裁判となった事件──東京地判平27・3・30 2 善管注意義務違反の有無(裁判所の判断・その1) 3 役員の責任を減免すべき事由の存否(裁判所の判断・その2) Q8 総会における議決権の行使方法──委任状・書面投票 1 区分所有法39条2項 2 書面による議決権の行使(書面投票) 3 代理人による議決権の行使(委任状)   資料8-機―仞閉銘僚顱Π冉ぞ及び議決権行使書を一体化させた書式例 4 書面又は代理人による議決権の行使の異同 5 賛否の記載のない議決権行使書 6 代理人の資格制限 7 白紙委任状  (1)白紙委任状の有効性     資料8-供‖緲人の資格制限に関する標準管理規約(単棟型)の
規定の変遷  (2)トラブルを防止するためには  (3)白紙委任状の裁判例 Q9 組合員個人の報告請求権,閲覧・謄写請求権 1 組合員個人の報告請求権   資料9-機〜塙膂個人の報告請求権,閲覧・謄写請求に関する裁判例 2 管理規約・総会議事録の閲(・)覧(・)請求権 3 管理規約・総会議事録の謄(・)写(・)請求権 4 会計帳簿・什器備品台帳・組合員名簿その他の帳票類の閲(・)覧(・)
請求権  (1)標準管理規約64条1項のような規定がある場合  (2)標準管理規約64条1項のような規定がない場合 5 会計帳簿・什器備品台帳・組合員名簿その他の帳票類の謄(・)写(・)
請求権  (1)謄写請求を認めた裁判例  (2)謄写請求を否定した裁判例 6 新しい裁判例──大阪高判平28・12・9 Q10 組合役員を誹謗中傷する文書の配布 1 5 問題の所在──区分所有法6条1項(共同利益背反行為) 2 否定説と肯定説 3 裁判所の判断 4 肯定説の実益 5 注意すべきポイント 6 団地管理組合の場合 第2章 マンション管理会社をめぐる紛争 Q11 標準管理委託契約書とは 1 標準管理委託契約書の制定と改訂の経緯 2 標準管理委託契約書の意義と目的 3 標準管理委託契約書の内容 4 標準管理委託契約書の法的効力 5 標準管理委託契約書の有用性  (1)管理組合に不利な条項をチェックする基準となること  (2)平成4年の建設省の通達     資料11-機(神4年の建設省の通達  (3)重要事項説明の義務 Q12 管理費・修繕積立金の滞納に対する管理会社の責任 1 管理会社の善管注意義務 2 管理委託契約書に滞納者に対する督促の規定が明記されている場合   資料12-機”現犂浜委託契約書の10条
(管理費等滞納者に対する督促) 3 管理会社の法的責任を否定した裁判例──東京地判平18・7・12 Q13 管理会社の変更 1 管理委託契約書の契約期間   資料13-機ヾ浜会社Yとの管理委託契約を終了させることの可否・
総会決議の要否   資料13-供ヾ浜会社の変更をめぐるトラブルに関する裁判例1 2 管理委託契約書の契約期間の途中で管理会社Yを変更したい場合  (1)管理会社Yに契約違反があ(・)る(・)場合(債務不履行解除)   (a)催告解除と無催告解除/(b)内容証明郵便による通知
(c)実務上の留意点  (2)管理会社Yに契約違反(債務不履行)がな(・)い(・)場合
(中途解約)   (a)管理委託契約書に中途解約の規定があ(・)る(・)場合
(b)管理委託契約書に
  中途解約の規定がな(・)い(・)場合   (イ)問題の所在96/(ロ)民法651条1項による解除の可否
(ハ)民法651条2項の損害賠償義務 3 管理委託契約書の契約期間の満了時に管理会社を変更したい場合  (1)自動更新条項の問題  (2)契約更新との関係 4 総会決議は必要か  (1)問題の所在  (2)変更後の新管理会社Bとの管理委託契約の締結について  (3)現管理会社Yとの管理委託契約の解除・解約について 5 その他の実務上の留意点  (1)区分所有者の意思統一の重要性  (2)管理会社の妨害・嫌がらせ行為  (3)管理会社からの訴訟(名誉毀損)  (4)特殊な事例
第3章 マンションの日常生活をめぐる紛争 Q14 排水管は共用部分か専有部分か   資料14-機’喊經匹涼婆命 1 問題の所在  (1)排水管の修理費用を誰が負担すべきか     資料14-供’喊經匹凌縅海貉故に関し当該排水管が専有部分か共用
部分かが問題となった裁判例
 (2)排水管を原因とする水漏れ事故の損害賠償債務を誰が負担すべきか 2 排水管は「建物の付属物」 3 排水管は「共用部分」か「専有部分」かに関する学説   資料14-掘’喊經錨の配管・配線設備が「共用部分」か「専有部分」
かに関する学説 4 排水管は「共用部分」か「専有部分」かに関する裁判例 (1)一審・東京地判平8・11・26【1-1】 (2)控訴審・東京高判平9・5・15【1-2】 (3)上告審・最判平12・3・21【1-3】 5 本問の結論──管理組合Aが排水管の修理費用や水漏れ事故の損害賠償債務を
負うべき 6 水漏れ事故の原因がコンクリートスラブよりも上に設置されている排水管にあった
場合──もう一つの問題  (1)一審・福岡地判平11・8・23【2−1】  (2)控訴審・福岡高判平12・12・27【2−2】  (3)もう1つの問題の結論
──Xが排水管の修理費用や水漏れ事故の損害賠償債務を負うべき Q15 ルーフバルコニーの維持管理費用 資料15-機|が維持管理費用を負担すべきか 資料15-供\賤兒藩儻△設定されている共用部分(専用使用部分)の維持管理費用を誰
が負担すべきかに関する裁判例 1 ルーフバルコニーの法的な位置づけ──専用使用権 2 誰がルーフバルコニーの維持管理費用を負担すべきか 3 本問,慮‘  (1)問題の所在
──本問,領找箸亮木の剪定はルーフバルコニーの「管理」
に該当するか  (2)東京高判平9・10・15【1】  (3)結論
──本問,領找箸亮木の剪定はルーフバルコニーの「管理」
には該当しない 4 本問△慮‘  (1)問題の所在
──本問△遼豹綛事はルーフバルコニーの「通常の使用に伴う」もの
であるか  (2)「通常の使用に伴う」ものであるかどうかの判断基準   (a)標準管理規約のコメント/(b)「計画修繕等」とは何か
(c)「通常の使用に伴う」の解釈論  (3)結論──本問△遼豹綛事の費用につき管理組合Yの請求は認められるか  (4)専用使用部分の「通常の使用に伴う」かどうかが問題となった裁判例   (a)一審・仙台地判平21・3・5【2-1】
(b)控訴審・仙台高判平21・12・24【2−2】
(c)裁判例【2−1】【2−2】の検討  (5)ルーフバルコニーの「通常の使用に伴う」かどうかの判断と結論の妥当性 Q16 無償の駐車場専用使用権 1 問題の所在  (1)駐車場専用使用権の2つの方式──分譲方式と留保方式     資料16-機|鷦崗貔賤兒藩儻△2つの方式──分譲方式と留保方式  (2)分譲方式・留保方式の駐車場専用使用権の弊害  (3)分譲方式の駐車場専用使用権の歴史的経緯 2 駐車場専用使用権に関する裁判例  (1)分譲方式・留保方式の駐車場専用使用権に関する裁判例  (2)駐車場専用使用権の紛争の類型     資料16-供(譲方式の駐車場専用使用権に関する裁判例【1】〜【10】     資料16-掘[永殃式の駐車場専用使用権に関する裁判例【11】〜【16】 3 設問,慮‘え;|鷦崗貔賤兒藩儻△諒譲は無効か  (1)公序良俗に違反し無効との主張  (2)最判昭56・1・30【2−1】  (3)結論──設問,亮臘イ鰐詰である 4 設問△慮‘え;|鷦崗貔賤兒藩儻△諒譲代金の返還請求  (1)駐車場専用使用権の分譲の代金は管理組合に帰属するとの主張  (2)受任者説を支持する裁判例  (3)受任者説を否定した判例  (4)結論──設問△亮臘イ睫詰である 5 設問の検討──駐車場専用使用権を消滅させる方法  (1)駐車場専用使用権を消滅させることは絶対的に許されないのか
──最判平10・10・30【6−1】  (2) 「特別の影響」による利害の調整
──最判平10・11・20【12−1】  (3) 「特別の影響」に関する下級審の裁判例  (a) 東京地判平9・7・25【11】/(b)東京高判平11・7・27【13】
(c)仙台高判平21・10・9【16−1】  (4) 結論──設問の方法は一般にYの承諾が必要 6 設問い慮‘え;|鷦崗貔賤兒藩儻△鰺償化する方法  (1)駐車場専用使用権を有償化することは絶対的に許されないのか  (2)「特別の影響」による利害の調整──最判平10・11・20【12−1】  (3)駐車場専用使用権の使用料が「社会通念上相当な額」かどうかの判断
──最判平10・10・30【6−1】  (4)駐車場専用使用権の使用料が「社会通念上相当な額」かどうかの判断
──下級審の裁判例  (a)東京高判平13・1・30【14】/(b)福岡地小倉支判平13・8・31【15】
(c)東京地判平17・11・4【8】/(d)東京地判平20・4・11【9】/(e)
東京地判平28・9・15【10】  (5) 結論──設問い諒法は一定の要件を満たせばYらの承諾なく可能 Q17 専有部分を賃借人に店舗・事務所として使用させることを不承認とした
管理組合の損害賠償責任 資料17-機\賤部分を賃借人に店舗・事務所として使用させること等
を不承認とした管理組合の損害賠償責任が問題となった裁判例
1 管理組合Yが不承認とした理由・根拠は何か 2 管理組合Yが不承認とした根拠──3つのケース 3 ケース;;ヾ浜規約で専有部分を店舗として使用することを禁止して 
いた場合【A】
4 ケース,如崚絞沺彁藩儷愡澆隆浜規約が新設された場合【B】 (1) 問題の所在    資料17-供ヾ浜組合Yが不承認とした根拠──3つのケースの事例と結論  (2) 最判平9・3・27【3−1】
──「特別の影響を及ぼすべきとき」に当たるとした裁判例  (3) 結論──管理組合Yの損害賠償責任が認められる可能性は十分にある 5 ケース,如岼食店舗」使用禁止の管理規約が新設された場合【C】  (1)問題の所在  (2)福岡地小倉支判平6・4・5【2】
──管理組合に対する損害賠償請求を棄却した裁判例  (3)結論
──Xに「特別の影響」を及ぼさないのであれば管理組合Yは
損害賠償責任を負わないと考えてよい 6 ケース
──専有部分を店舗として使用するには管理組合Yの承認を得なければ
ならないという管理規約の規定がある場合【D】  (1)問題の所在と結論
──共同利益背反行為でない限り管理組合が不承認とすることはできない
と考えてよい  (2)東京地判平4・3・13【1】
──管理組合の損害賠償責任を認めた裁判例(その1)  (3)東京地判平21・9・15【4】
──管理組合の損害賠償責任を認めた裁判例(その2) 7 ケース
──管理規約には何も規定がない場合【E】
(1)問題の所在  (2)検討  (3)結論──共同利益背反行為でない限り管理組合Yの不承認は不法行為となる  (4)東京地判平26・11・19【5】 8 管理組合Yが賠償すべき損害の額はいくらか  (1)東京地判平4・3・13【1】
(2)東京地判平21・9・15【4】 Q18 共用部分につき発生した不当利得返還請求権を区分所有者個人が行使する
ことの可否 1 不当利得返還請求権の「帰属」について 2 不当利得返還請求権の「行使」について 3 最判平27・9・18の「原則」 4 最判平27・9・18の「例外」 5 「例外」を認める最判平27・9・18に対する批判 6 最判平27・9・18における管理規約の定めの解釈 7 標準管理規約と同様な管理規約の場合 8 設問に関する結論 Q19 生活騒音と不法行為責任 資料19-機.泪鵐轡腑麁發砲ける生活騒音をめぐる個人間のトラブルに
関する裁判例 1 はじめに 2 生活騒音の差止め請求  (1)生活騒音の差止め請求の可否  (2)生活騒音の差止め請求の法律的な根拠 3 騒音の存在と原因の立証  (1)被害者が立証すべきこと  (2)被害者が立証に成功した裁判例 4 受忍限度論 5 損害賠償の請求  (1)慰謝料  (2)慰謝料以外の損害 6 加害者と名指しされた者からの名誉毀損による損害賠償が認められた事例 Q20 管理規約に違反して犬猫を飼育している組合員に対する差止めの可否 1 管理規約は犬猫の飼育を禁止しているか  (1)ペット飼育に関するいろいろな管理規約     資料20-機仝での飼育を差し止める訴訟の2つの法的構成     資料20-供ヾ浜規約に違反して犬猫を飼育している組合員
に対する差止めの可否が問題となった裁判例  (2)犬猫の飼育を禁止する管理規約  (3)犬猫の飼育を禁止するかどうか曖昧な管理規約  (4)犬猫の飼育が禁止されていない管理規約  (5)条件付きで犬猫の飼育を容認する管理規約 2 犬猫の飼育を禁止する管理規約は有効か  (1)犬猫の飼育を禁止する管理規約は有効であるとする見解  (2)犬猫の飼育を禁止する管理規約は有効であるとする裁判例 3 具体的な実害の発生を要件とせず管理規約違反自体を理由に犬猫の
飼育を差し止めることはできるか  (1)肯定する見解  (2)肯定する裁判例 4 犬猫の飼育を差し止める訴訟の法的構成  (1)犬猫の飼育を差し止める訴訟の2つの法的構成  (2)誰が原告となるのか,訴訟前に総会決議は必要か(手続面での問題)   (a) 誰が犬の飼育を差し止める訴訟の原告となるか/
(b) 犬猫の飼育を差し止める訴訟を提起する前に総会決議は必要か/
(c) 小括   (3)犬の飼育を差し止める訴訟はいずれの法的構成を選択すべきか
(実体面での問題) 5 組合員個人が犬猫の飼育を差し止める訴訟を起こすことができるか Q21 ペット飼育禁止の管理規約の規定の新説 1 問題の所在──「特別の影響を及ぼすべきとき」 2 「特別の影響」を否定する裁判例  (1)横浜地判平3・12・12【2−1】  (2)東京高判平6・8・4【2−2】 3 「特別の影響」を否定する裁判例に対する批判的な意見 4 本問の検討──「特別の影響」を肯定する見解  (1)Xの犬の飼育は新設された管理規約によって禁止されるか  (2)Xの権利に「特別の影響」を及ぼすという見解  (3)「特別の影響」を否定する裁判例に抵触するか Q22 外壁に穴を開けて配管し冷房室外機を外壁に設置することの可否 1 本問に関連する裁判例 資料22-機ヽ以匹坊蠅魍けて冷媒管を配管し冷房室外機を外壁に設置する行為に
関連する裁判例  (1)設置されたものは何か  (2)裁判の当事者  (3)裁判例の結論 2 問題の所在 3 誰がいつ工事を行ったのか  (1)誰が工事を行ったのか   (a) 東京高判昭53・2・27【1】/(b)東京地判平3・3・8【3】/
(c)札幌高判平9・12・25【5-1】  (2)いつ工事を行ったのか   (a) 東京地判平18・8・31【6】/(b)東京地判平6・2・14【4】 4 共同利益背反行為に該当するか  (1)区分所有法57条・6条1項  (2)共同利益背反行為の解釈論     資料22-供ゞ菠所有法6条1項の共同利益背反行為の類型化  (3)東京高判昭53・2・27【1】   (a)事案の概要/(b)共同利益背反行為の判断基準/(c)
「西」側外壁の開口部分につき共同利益背反行為の該当性を否定
(d)「北」側外壁の開口部分につき共同利益背反行為の該当性を肯定
(e)換気装置を除去して開口部を閉鎖した場はどうなるか/
(f)本問の検討  (4) 東京地判平3・3・8【3】と東京地判平18・8・31【6】   (a)東京地判平3・3・8【3】─共同利益背反行為の該当性を肯定
(b)東京地判平18・8・31【6】-共同利益背反行為の該当性を肯定
(c)東京高判昭53・2・27【1】との相違点/(d)本問の検討 5 管理規約違反行為に該当するか  (1)横浜地川崎支判昭59・6・27【2】   (a)事案の概要/(b)被告の主張──共用部分の用方に従った使用
(c)判決─管理規約違反行為の該当性を肯定  (2)札幌高判平9・12・25【5−1】   (a)事案の概要/(b)一審被告の主張/(c)判決──管理規約違反
行為・共同利益背反行為の該当性を肯定 (3) 本問の検討
6 権利濫用・信義則違反などのYの抗弁が成り立つ余地があるか  (1)他の区分所有者も同様の行為を行っている例があるとの反論   (a)東京地判平3・3・8【3】/(b)札幌高判平9・12・25【5−1】  (2) これまで長年の間まったく問題とされたことがなかったとの反論
──東京地判平18・8・31【6】   (a)消滅時効の抗弁を否定/(b)信義則違反の抗弁を肯定  (3)マンションに何ら実害を与えていないとの反論   (a)横浜地川崎支判昭59・6・27【2】
(b)東京地判平3・3・8【3】  (4)本問の検討 Q23 迷惑居住者を追い出すことの可否    資料23-機〔堆乃鐔纂圓鯆匹そ个垢海箸鯒Г瓩榛枷塾 1 問題の所在  (1)Yが202号室の区分所有者である場合  (2)Yが202号室の区分所有者ではない場合 2 区分所有法59条・60条の厳格な要件  (1)実体的要件   (a)実体的要件の一般論/(b)本問への実体的要件のあてはめ  資料23-供ゞ菠所有法59条・60条の要件と効果  (2)手続的要件   (a)手続的要件の一般論/(b)本問への手続的要件のあてはめ 3 迷惑居住者を追い出すことを認めた裁判例 (1) 東京地八王子支判平5・7・9【1】 (2) 東京地判平7・11・21【2】 (3) 東京地判平8・5・13【3】 (4) 東京地判平17・9・13【4】 4 団地の場合
(1) 団地には区分所有法57条〜60条の規定が準用されていないこと (2) 団地管理組合ではなくA号棟の区分所有者団体が主体となること Q24 マンションで起きた人身事故 1 民法717条の損害賠償責任 資料24-機.泪鵐轡腑鵑乃きた人身事故等に関する裁判例 2 エスカレーター搭乗中の足挟み事故【1】(民法717条の責任肯定) 3 屋上からの転落事故【2】(民法717条の責任否定) 4 消火器の投下事故【3】(民法717条の責任肯定) 5 その他──マンションで起きた人身事故
 (1)共用部分のマンション玄関の自動ドア開閉時の転倒事故
【4】(責任否定)  (2)専有部分の玄関ドアによる指挟み事故【5】(責任否定)  (3)専有部分の火災による死亡事故【6】(責任肯定) 第4章 マンションの管理費・修繕積立金をめぐる紛争 Q25 管理費・修繕積立金の滞納者への対応 1 滞納が発生する理由 2 滞納の問題点 3 滞納の防止策 4 滞納への対応(その1)──ルール化の必要性 資料25-機〔ぜ者への対応例(東京都都市整備局「東京都マンション
管理ガイドライン」平成17年10月発行) 資料25-供‖敘軸浜費等の督促に関する細則モデル(案)(財団法人マ
ンション管理センター「滞納管理費等の法的対応マニュアル」
平成23年1月発行) 資料25-掘‘賃イ亮蟒腓領磧淵泪鵐轡腑麌現犂浜規約(単棟型)コメント
・別添3「滞納管理費等回収のための管理組合による措置に
係るフローチャート(解説)」平成28年3月改正) 5 滞納への対応(その2)──督促における留意点 6 滞納への対応(その3)──滞納管理費等の時効 7 滞納への対応(その4)──滞納者の氏名の掲示 Q26 管理費・修繕積立金と消滅時効 1 消滅時効とは何か 2 管理費等の債権の消滅時効の期間  (1)消滅時効の起算日はいつか  (2)消滅時効の期間は何年か──10年説と5年説  (3)10年説を採用した裁判例  (4)最判は5年説を採用 3 5年の消滅時効を中断するためにはどうすればよいか  (1)時効中断とは何か  (2)催告──時効中断の方法(その1)  (3)承認──時効中断の方法(その2) 資料26-機〇長盂稜Ы颪僚饉 4 5年の消滅時効の期間が経過した場合には管理組合としては
どうすればよいか
(1)時効の援用  (2)時効の利益の放棄 5 5年の消滅時効の期間が経過していることを組合員が知らない場合の対処方法  (1)問題の所在  (2)消滅時効の期間が経過していることを組合員に教える必要はない  (3)組合員は支払った後に消滅時効を援用することはできない  (4)消滅時効の期間が経過した後に組合員に残高証明書を作成させ
たらどうなるか 改正民法Column◆‐談濃効 Q27 管理費・修繕積立金の不払に対するペナルティ 資料27-機ヾ浜費・修繕積立金の不払に対するペナルティ等が問題となった裁判例 1 問題の所在 2 本問◆陛典ぁΕス・水道の供給停止)について  (1)裁判例等の概観  (2)ペナルティを定めた管理規約の有効性   (a)有効か無効か/(b)有効説──東京地判平2・1・30【2】
(c)無効説──
      大阪弁護士会の懲戒処分【5】  (3)供給停止の不法行為の成否   (a)不法行為の成立を認めた裁判例──東京地判平2・1・30【2】
(b)不法行為の成立を否定した裁判例──福岡地判平10・12・11
【4】本問 並敘質塙膂の氏名の公表)について  (1)ペナルティを目的とする滞納組合員の氏名の公表   (a)名誉毀損による不法行為/(b)東京地判平11・12・24【6】
(2)ペナルティを目的としない滞納組合員の氏名の公表   (a)実務上の対応/(b)広島高判平15・1・22【7】      資料27-供‖敘質塙膂の氏名の公表 Q28 管理費・修繕積立金の不払と遅延損害金・弁護士費用 1 遅延損害金を加えて請求できるか 2 遅延損害金は何%を請求できるのか 3 遅延損害金はいつから請求できるのか 4 遅延損害金の計算方法  (1)損害金の計算例  (2)未確定損害金     資料28-機ヾ浜費・修繕積立金を請求する内容証明郵便の書式 5 弁護士費用を加えて請求できるか  (1)原則は弁護士費用を加えて請求できない  (2)管理規約に標準管理規約(単棟型)60条2項のような規定があれば可能  (3)弁護士費用を負担させる総会決議を無効とした裁判例 6 実務上の留意点 改正民法Column 遅延損害金 Q29 管理費・修繕積立金を請求する訴訟の起こし方 1 管理費等請求訴訟の訴状の書き方(本問  2 誰が原告になるのか(本問◆  (1)管理組合が原告となる     資料29-機ヾ浜費等請求訴訟の訴状の書式例  (2)管理者が原告となることも可能 3 総会決議は必要か(本問) 4 遅延損害金を請求する場合(本問ぁ  (1)訴状の書き方  (2)支払日が休日に当たる場合 5 将来分の請求は可能か(本問ァ 6 マンションが共有の場合(本問Α  (1)分割債務か不可分債務か  (2)不可分債務となるとした判例 第5章 マンションの修繕・建替えをめぐる紛争 Q30 大規模修繕・長期修繕計画・劣化診断(建物診断)の手続 1 大規模修繕  (1)大規模修繕とは何か  (2)大規模修繕の手続   (a) 区分所有法17条・18条/(b)特別決議か普通決議か
(c)管理規約が平成14年改正法に対応していないマンション 資料30-機(神14年改正前後の区分所有法・
標準管理規約(単棟型)の規定の対照表資料
30-供―ち狭事に必要な総会の決議(普通決議か特別決議か)  (3)専門委員会 2 長期修繕計画  (1)長期修繕計画とは何か  (2)標準管理委託契約書の改正  (3)長期修繕計画の手続   (a)標準管理規約48条5号/
(b)標準管理規約48条5号のような規定が存在しない管理規約 
(c)別段の定めがある管理規約 3 劣化診断(建物診断)  (1)劣化診断(建物診断)とは何か  (2)劣化診断(建物診断)の手続 4 大規模修繕における設計コンサルタントの利益相反行為   資料30-掘‖腟模修繕における設計コンサルタントの利益相反行為
の事例   資料30-検‖腟模修繕における発注等の適正化に留意した管理組合
の取組事例 Q31 建替えの手続 1 任意建替えと法定建替え 2 法定建替えの制度改正   資料31-機)…蠏替え制度の改正経緯 3 法定建替えの合憲性
4 法定建替えの手続の流れ 5 法定建替えにおける建替え決議  (1)建替え決議の要件   (a)区分所有法62条1項/(b)議決要件/(c)敷地の同一性
(d)使用目的の同一性    資料31-供)…蠏替えの手続の流れ (2) 建替え決議の内容    資料31-掘〃替え決議の内容と事前手続 (3) 建替え決議の事前手続 (a) 区分所有法62条4項〜7項の趣旨/(b)招集通知/(c)説明会 (4) 建替え決議の無効事由    資料31-検〃替え決議の無効事由 (5) 建替え決議の効果 6 団地内建物の法定建替え    資料31-后|鎮脇盞物の法定建替えの要件 Q32 建替えに反対する組合員への対応 1 国土交通省のマニュアル 2 反対しそうな組合員 3 様々な反対理由 4 反対理由の把握 5 組合員の不安事項(対応方法・その1) 6 建替え検討・推進組織の運営(対応方法・その2) 7 専門家の選定(対応方法・その3) 8 建替えか修繕かの判断(対応方法・その4) 9 建替え計画案の検討(対応方法・その5) Q33 被災マンションの再建・建替え・復旧・敷地売却 1 被災マンションの滅失の程度と復興の方法    資料33-機“鏈劵泪鵐轡腑鵑量納困猟度と復興の方法 2 被災マンションの全部滅失
 (1)全部滅失とは  (2)再  建  (3)全部滅失かどうかの判断 3 全部滅失に関する被災マンション法の特例 4 被災マンションの大規模滅失  (1)大規模滅失とは  (2)建替え  (3)復  旧  (4)買取請求権 5 大規模滅失に関する被災マンション法の特例 6 被災マンションの小規模滅失  (1)小規模滅失とは  (2)建替え  (3)復  旧  (4)買取請求権 第6章 マンションの購入をめぐる紛争 Q34 新築マンションの瑕疵 1 誰に対して請求ができるのか 資料34-機.泪鵐轡腑鵑類赱咾砲弔い凸簑蠅箸覆辰榛枷塾 資料34-供.泪鵐轡腑鵑侶築に関係する業者との契約関係  (1)マンションの分譲業者  (2)マンションの施工業者  (3)マンションの管理会社 2 どのような請求ができるのか  (1)マンションの分譲業者の瑕疵担保責任   (a)瑕疵担保責任/(b)「瑕疵」とは何か/
(c)「瑕疵」の現象と原因との区別/(d)瑕疵修補請求権
(e)品確法に基づく瑕疵修補請求権/(f)本問への当てはめ
  (イ)売買契約の解除権は認められるか/(ロ)品確法に基づく
瑕疵修補請求権は認められるか  (2)マンションの分譲業者のアフターサービス  (3)マンションの施工業者の不法行為責任   (a)問題の所在/(b)最高裁の判決/
(c)不法行為責任を肯定した裁判例
  (d)不法行為責任を否定した裁判例/(e)本問への当てはめ  (4)マンションの分譲業者の不法行為責任 3 誰が請求できるのか  (1)問題の所在  (2)マンションの分譲業者の瑕疵担保責任
(3)共用部分の瑕疵に係る損害賠償請求権を管理組合が行使することを
否定した裁判例  (4)本問への当てはめ  (5)平成14年改正法──管理者による代理権・訴訟追行権の新設  (6)管理者の代理権・訴訟追行権と損害賠償請求権の帰属主体の問題
との関係  (7)共用部分の瑕疵に係る瑕疵修補請求権を管理組合が行使すること
ができるか     改正民法Columnぁ÷赱喘簡歙嫻 Q35 新築分譲後2年以上経過してから気づいたマンションの瑕疵   1 マンションの分譲業者のアフターサービス   2 マンションの分譲業者の瑕疵担保責任   3 瑕疵担保責任の権利の行使期間を2年に制限する特約  (1)問題の所在  (2)宅建業法40条  (3)瑕疵担保責任の特約の実際上の適用 資料35-機÷赱喘簡歙嫻い瞭談鵑買主に不利となるケース  (4)引渡しから2年を経過したことを理由に特約に基づき瑕疵担保
責任を否定した裁判例  (5)宅建業法40条に批判的な学説等  (6)瑕疵担保責任の特約の効力を制限的に解釈した裁判例  (7)消費者契約法10条  (8)小  括 4 民法572条 5 品確法95条 6 不法行為責任  (1)最判平19・7・6  (2)マンションの分譲業者に不法行為責任に基づく損害賠償請求
を認めた裁判例 7 新築分譲の約11年後にマンションの瑕疵が問題となった事例   改正民法Columnァ’簀磴涼簡歙嫻い隆間の制限 Q36 マンション購入後の日照・眺望等の環境条件の悪化   資料36-機.泪鵐轡腑鷙愼後の日照・眺望等の環境条件の悪化が問題
となった裁判例 1 はじめに   資料36-供)槎筬 銑い諒響萠犒燭瓦箸忘枷塾磧1】〜【26】を
整理した一覧表 2 隣地の加害建物の建築工事差止め請求(本問   (1)日照と眺望の相違点  (2)日照被害を理由とする建築工事差止め請求の裁判例   (a) 日照被害を理由とする建築工事差止め請求を肯(・)
定(・)した裁判例/
(b) 日照被害を理由とする建築工事差止め請求を否(・)
定(・)した裁判例/
(c)日照被害を理由とする建築工事差止めの仮処分に関する
裁判官の論文  (3)眺望被害を理由とする建築工事差止め請求の裁判例   (a)眺望被害を理由とする建築工事差止め請求を肯(・)定
(・)した裁判例/
(b)眺望被害を理由とする建築工事差止め請求を否(・)定
(・)した裁判例  (4)本問,侶誅 3 被害マンションの売主に対する売買代金返還請求(本問◆  (1)錯誤無効を理由として被害マンションの売主に対する売買
代金返還請求を肯(・) 定(・)した裁判例  (2)錯誤無効を理由とする被害マンションの売主に対する売買
代金返還請求を否(・) 定(・)した裁判例  (3)本問△侶誅 4 加害建物の建築主に対する損害賠償請求(本問)  (1)加害建物の建築主に対する損害賠償請求を否定した裁判例  (2)本問の結論 5 被害マンションの売主に対する損害賠償請求(本問ぁ  (1)被害マンションの売主に対する損害賠償請求を肯(・)定
(・)した裁判例  (2)被害マンションの売主に対する損害賠償請求を否(・)定
(・)した裁判例  (3)本問い侶誅 Q37 ペット飼育に関するマンション販売業者の説明義務 1 問題の所在──ペット飼育に関する説明義務 2 ペット飼育に関するマンション販売業者の説明義務違反が問題
となった裁判例資料37-機.撻奪隼育に関するマンション販
売業者の説明義務違反が問題となった裁判例  (1)説明義務違反を否(・)定(・)した裁判例
──福岡地判平16・9・22【1】  (2)説明義務違反を肯(・)定(・)した裁判例
──大分地判平17・5・30【2】 3 管理規約の規定はどうなっているか  (1)福岡地判平16・9・22【1】が認定した管理規約等の内容  (2)大分地判平17・5・30【2】が認定した管理規約等の内容 4 販売業者の説明は具体的にどのような内容であったか  (1)福岡地判平16・9・22【1】が認定した販売業者の説明内容  (2)大分地判平17・5・30【2】が認定した販売業者の説明内容 5 マンション購入者Xは犬を飼育できているか  (1)購入者Xがマンションで将来犬を飼おうと考えていた場合  (2)購入者Xはマンションで何とか犬の飼育ができている場合  (3)購入者Xがマンションで犬の飼育ができなくなった場合 6 他の購入者も販売業者Yとの間で同様のトラブルがあるか
 (1)説明会の開催・アンケート調査  (2)大分地判平17・5・30【2】──説明会の開催  (3)福岡地判平16・9・22【1】──アンケート調査    事項索引/判例索引/条文索引

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