青林書院



景品表示法の法律相談〔改訂版〕


最新青林法律相談


景品表示法の法律相談〔改訂版〕
 
編・著者加藤公司・伊藤憲二・内田清人・石井崇・籔内俊輔 編
判 型A5判
ページ数392頁
税込価格4,752円(本体価格:4,400円)
発行年月2018年07月
ISBN978-4-417-01743-1
在庫有り
  
在庫があります

■解説
景表法のコンプライアンスと調査への実務対応をQ&A方式で平易に解説!!
◆平成29年1月以降の課徴金事件・平成30年6月の打消し表示実態
 調査報告書(まとめ)に対応!
◆企業担当者・法律実務家など、関係者必読の一冊!


はしがき(改訂版)
平成27年10月の初版発行後,平成27年12月に景表法施行令が,
平成28年1月に景表法施行規則が公表されました。同月には課徴
金ガイドラインが公表され,平成28年4月1日から課徴金制度の
運用が始まりました。平成29年1月以降,実際の事件において,課
徴金の納付を命じるものが多く生じています。平成28年6月には「
健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について
」が改訂されました。健康食品に関する事件は多く採り上げられて
おり,注意が必要です。また,平成30年6月,打消し表示に関する
景品表示法上の考え方,表示方法等が紙面,動画,PC,スマートフ
ォンなどの各種媒体ごとに整理され,「打消し表示に関する表示方
法及び内容に関する留意点(実態調査報告書のまとめ)」として公
表されました。
消費者庁による法執行以外にも,平成28年10月,消費者裁判手続
特例法が施行されており,私訴の方策が拡充されました。
改訂版では,これらの状況を踏まえ,アップデートを図りました。
なお,平成28年4月1日から施行された改正景品表示法では,それま
でと条番号が異なっています。かつての違反事例の公表文,参考文
献等に当たる際の便宜のため,改訂版では,必要に応じて旧法の条
番号を〈旧○条〉と併記しました。
企業において営業企画とその審査に携わる方,表示等管理措置に携
わる方,企業担当者から相談を受ける弁護士の皆さんのお手元に本
書を置いていただき,活用していただけると幸いです。
最後に,改訂に当たり,青林書院編集部の森敦氏に多大なご尽力を
いただきました。厚く御礼申し上げます。

 平成30(2018)年6月
 編者一同


編 者
加藤 公司 (弁護士 岡村綜合法律事務所)
伊藤 憲二 (弁護士 森・濱田松本法律事務所)
内田 清人 (弁護士 岡村綜合法律事務所)
石井 崇 (弁護士 弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所)
籔内 俊輔 (弁護士 弁護士法人北浜法律事務所東京事務所)

執 筆 者
加藤 公司 (上掲)
野口 明男 (弁護士 アークレスト法律事務所)
内田 清人 (上掲)
島田 浩樹 (弁護士 設楽・阪本法律事務所)
奥村 豪 (公正取引委員会審査局上席審査専門官)
三好 貴子 (弁護士 岡村綜合法律事務所)
石井 崇 (上掲)
籔内 俊輔 (上掲)
中村 竜一 (弁護士 岡村綜合法律事務所)
澤田 孝悠 (弁護士 岡村綜合法律事務所)
森川 紀代 (弁護士 森川法律事務所)
川原 健司 (弁護士 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会
      事務局取引監視課取引制度企画室課長補佐)
長窪 芳史 (経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局
      取引監視課課長補佐)
大野 志保 (弁護士 森・濱田松本法律事務所)
吉田 倫子 (弁護士 岡村綜合法律事務所)
稲生 奈実 (弁護士・元内閣府消費者委員会事務局参事官補佐)
笹野 司 (弁護士 岡村綜合法律事務所)
向笠 太郎 (国税不服審判所審判官)
伊藤 憲二 (上掲)
野尻 裕一 (弁護士 野尻法律事務所)
米田 龍玄 (弁護士 岡村綜合法律事務所)
(執筆順,所属・肩書は本書刊行時)

■書籍内容
第1章 景品類提供に関する規制
Q1景品類に関する規制の概要
 景品に関する規制の概要を教えてください。
Q2景品類とは
 景品表示法の規制対象となる「景品類」にはどういうものがありますか。
Q3提供方法による最高額等の制限の相違――懸賞と総付
 自社の商品を購入していただいたお客様に,下記の方法で景品類を提供する場合,
景品表示法上どのような制限が課されるのでしょうか。
Q4アンケート・紹介者への謝礼の景品類該当性
 当社は,アンケート調査にご協力いただいたお客様に謝礼としてTシャツをプレゼ
 ントすることを考えています。このような謝礼も景品表示法の規制対象になるので
 しょうか。また,他のお客様をご紹介いただき,そのお客様が商品を購入した場合
 に,紹介者と被 紹介者に同様のTシャツをプレゼントすることはどうでしょうか。
Q5割引券の適用除外
 当社は,サービスをご利用いただいたお客様にはもれなく,次の割引券をお渡しす
 ることを計画しています。景品表示法の規制を受けるのでしょうか。
Q6セット販売と値引
 当社は衣料品販売業者ですが,ジャケットを2枚購入していただいたお客様には,
 色違いのジャケットをもう1着プレゼントするキャンペーンを企画しています。こ
 のような場合でも景品表示法の規制を受けるのでしょうか。ジャケットの代わりに
 帽子をプレゼン トする場合はどうでしょうか。ジャケットと帽子を1セットにし
 て販売し,全体の代金を値引する場合はどうでしょうか。
Q7取引付随性の判断
 当社は家電量販店ですが,自社店舗への入店者に対し,人気のキャラクターグッズ
 をプレゼントすることを計画しています。また,当社と協力関係にある他社の店舗
 への入店者に対しても同様のグッズをプレゼントすることを計画しています。これ
 らのグッズの 提供は景品表示法上の規制を受けるのでしょうか。
Q8取引価額の判断
 当ホテルでは,宿泊者を対象に,抽選で10名に温泉旅行(8万円相当)を提供する企
 画を考えています。当ホテルの宿泊料金の最低価格は1泊3000円ですが,平均宿泊料
 金は1泊5000円を超えています。景品表示法上問題があるでしょうか。
Q9同一取引に付随して二以上の景品類が提供される場合
 当社は全国的に展開している文房具の小売販売業者です。
Q10インターネット上で行われる懸賞企画
  当社は小売店舗を運営するとともに,インターネットを媒体とする通信販売も行っ
  ていますが,当社のウェブサイトにアクセスして会員登録していただいた方を対象
  に,抽選で賞品をプレゼントすることを企画しています。登録料及び入会料は無料
  ですが,景品  表示法の規制は受けるのでしょうか。
Q11景品類の価額の判断
  当社は菓子メーカーですが,菓子に同封の応募券を郵送していただいたお客様の中
  から,抽選で当社マスコットのぬいぐるみをプレゼントする予定です。このぬいぐ
  るみは市販していないのですが,景品表示法の規制の範囲内か否かをどのようにし
  て判断したら  よいのでしょうか。
Q12総付と懸賞による景品類の同時提供
  当社は家電量販店ですが,以下の場合に景品表示法の規制の範囲内か否かをどのよ
  うに判断したらよいでしょうか。
Q13事業者への景品提供
  当社は機械メーカーですが,全国に100を超える代理店があります。今般,当社の
  代理店を対象に抽選でハワイ旅行に招待することを計画しています。このように事
  業者のみを対象とする場合でも景品表示法の規制対象になるのでしょうか。
Q14見本の提供
  当社は食料品販売のスーパーを営んでいますが,菓子メーカーとタイアップして,
  来店者にもれなく新商品の見本を提供することを計画しています。このような場合
  でも景品表示法の規制対象になるのでしょうか。
Q15共同懸賞
  同一のショッピングモールに属する50の店舗が共同して,当該ショッピングモール
  で500円以上購入したお客様の中から抽選で10名に30万円相当の賞品を提供すると
  いうキャンペーンを企画しています。景品表示法上問題がありますか。

第2章 不当表示に関する規制
Q16不当表示に関する規制の概要
  不当表示に関する規制の概要を教えてください。
  また,当該規制は独占禁止法とどのような関係にありますか。
Q17表示とは
  消費者の目も厳しくなっており,当社の広告等の内容に不適切な点はないか検討し
  ようと考えていますが,景品表示法の規制対象である「表示」とはどのようなもの
  ですか。
Q18一般消費者に誤認される表示と事業者向け表示
Q19表示の主体
  当社は,日用雑貨を製造しています。製品の包装の記載内容は,当社が自ら決めて
  いるものと,販売業者から内容を指示されたとおりに記載しているものがあります。
  また,新聞やテレビにおいてコマーシャルを流していますが,これらのコマーシャ
  ルは広告代理店が制作しています。
Q20デメリットを表示しないことによる不当表示
  当社としては自社製品のデメリットはできれば表示したくありませんが,製品のデ
  メリットを表示しないことは,景品表示法上問題となりますか。また,公正競争規
  約において表示すべきとされている事項について表示するのを失念していた場合に
  は,景品表示法上の不当な表示となりますか。
Q21比較広告
  当社は,競合他社の製品に対抗して新製品を販売することにしました。自社製品の
  良さをアピールするために,他社の製品との比較広告をしようと考えています。
Q22No.1表示
  当社は家電の小売業を行っていますが,最近同業他社の店舗が近隣に増加してきま
  したので,他社よりも優れていることを示すため広告に「シェアNo.1」「販売実績
  トップ」といった内容を記載しようと思います。こういった広告を行う場合に注意す
  べき点はありますか。
Q23強調表示と打消し表示
  この度,開店記念セールで目玉商品を強調した広告を行おうと思っています。ただ,
  無条件に目玉商品を購入できるというわけではなく,目玉商品を購入できる対象を
  5000円以上商品を購入したお客様のみにしようと思っています。ともかく来店して
  もらうことを目標としたいので,条件があることはできればあまり大きく書きたく
  はないのですが,このような広告は問題がありますか。
Q24「一般消費者」に実際よりも 「著しく優良」であると誤認させる表示
  当社製品について広告を作成しようと思っています。広告では,自社製品の機能面
  のメリットを強調する予定です。また,実際に競合する他社もかなり大げさな宣伝
  をしており,これに対応する必要もあります。どの程度の表現であれば,景品表示
  法上問題とならないでしょうか。
Q25効果・性能を謳うときの留意事項―不実証広告規制
  当社は食品販売業を行っています。現在,当社が仕入れて販売する予定のダイエッ
  ト補助食品について,表示の内容を検討しています。仕入先の製造業者の話では,
  一定量の運動と食事制限を伴うことを前提とはしますが,従来のものよりも格段に
  効果があるとのことであり,海外の機関での実験により,平均して10kg程度の減量
  に成功することが証明されており,専門家の意見も聞いているとのことです。こう
  した実験結果や専門家の意見も引用しつつ,「平均10kgのダイエット効果」といっ
  た表示を行う場合に,どの ような点に留意しておけばよいでしょうか。
Q26不実証広告規制に関する手続等
  (Q25で挙げた)ダイエット補助食品の効果を強調する表示が,景品表示法上の優良
  誤認表示に当たるかどうか調査する必要があると考えた場合に,消費者庁長官は,
  どのような手続をとることになるのでしょうか。
Q27価格に関する表示
  当社は,ゲーム機器及びゲームソフトの販売業を営んでいます。当社の経営する店
  舗において,次のような広告を行ってゲームソフトを販売しようと考えていますが
  ,景品表示法上問題はありますか。
Q28他の顧客向け価格との比較
  当社は,化粧品の通信販売業を営んでいます。顧客にはまず会員登録をしてもらい,
  登録を済ませた顧客は,カタログから商品を選んで電話注文することになります。
  会員になるための資格審査は特にないので,申込みがあれば誰でも会員になること
  ができます。カタログに「通常価格5980円のところ,会員特別優待価格3980円」と
  記載することに景品表示法上の問題はありますか。通常のカタログと会員用のカタ
  ログを分けて作成し,「通常価格5980円」と記載したカタログを用意した場合はどう
  でしょうか。
Q29参考価格との比較
  当社が運営する家電製品の販売チェーンにおいて,次のような広告や店頭表示をす
  ることを考えています。景品表示法上注意すべき点を教えてください。
Q30過去・将来の価格との比較,打消し表示
  私は,クリーニング店を経営しています。
Q31その他の不当表示――指定告示
  優良誤認表示,有利誤認表示のほかにも,不当表示として禁じられる行為があると
  聞きましたが,どのような行為を禁じているのでしょうか。
Q32果汁に関する表示
  リンゴ果汁の入っていない清涼飲料水の容器にリンゴの絵を描いて販売することは,
  景品表示法に違反すると聞きました。どうすれば違反とならずに済みますか。
  また,清涼飲料水ではなく,サプリメントであるときはどうですか。
Q33原産国表示
  当社は,海外から商社を通じて既成の衣料品やその原料を輸入し,消費者に販売し
  ています。
Q34不動産おとり広告
  当社は,不動産の販売・賃貸の仲介業を営んでおり,仲介する物件の情報を当社の
  ウェブサイトに掲載しています。ウェブサイトの更新は半月ごとに行っていますが
  ,目玉物件は掲載して2,3日のうちに成約することが多く,実際には仲介できない
  物件が2週間近くウェブサイト上に残ってしまう状況です。このような場合であって
  も景品表示法上の問題が生じるのでしょうか。
Q35有料老人ホームに関する表示
  当社は,新たに有料老人ホーム運営事業を展開する予定です。パンフレットや重要
  事項説明書を作成する際に景品表示法上注意すべき点はありますか。
Q36公正競争規約の概要
  公正競争規約というものがあると聞きました。
Q37公正競争規約の内容
  最近,行き過ぎた景品の提供や誇大広告の事例が相次いだことから,同業者同士
  その反省に立って,公正競争規約を設定することを検討しています。
Q38公正競争規約設定の手続
  同業30社で事業者団体を構成しており,公正競争規約を設定することを検討して
  います。

第3章 景品表示法違反への対応
Q39不当表示が行われた場合の対応
  社内会議で当社製品に不当表示の可能性があることが報告されました。
Q40表示管理体制
  平成26年6月の景品表示法改正で,事業者は,不当表示等を未然に防止するため,
  景品類の提供及び表示の管理上の措置を講じることが義務付けられたとのことです 
  が,具体的にはどのような措置を講じる必要がありますか。また,十分な措置を講
  じていないとされた場合,どのような不利益を被る可能性がありますか。
Q41消費者庁・都道府県による措置命令
  消費者庁・都道府県による措置命令はどのような手続で発出されるのでしょうか。
Q42措置命令とは
  当社が不当表示を行っていたとして消費者庁長官から措置命令を受けました。
Q43課徴金制度
  景品表示法が改正され,課徴金制度が導入されたと聞きましたが,具体的にはどの
  ようなものなのでしょうか。
Q44景品表示法違反に対して採り得る対応
  景品表示法に違反する疑いのある行為をやめさせようとする場合に,どのようなこ
  とができるでしょうか。
Q45景品表示法における消費者団体訴訟制度
  平成20年改正で景品表示法に消費者団体訴訟制度が導入されたそうですが,その経
  緯や当該制度の概要について教えてください。
Q46消費者裁判手続特例法
  平成25年に,消費者の財産的被害を消費者団体を通じて集団的に回復することを可
  能にする民事裁判の特例法が新たに制定されたそうですが,その制度の概要につい
  て教えてください。
  キーワード索引/判審決例等索引

Copyright © SEIRIN SHOIN All Rights Reserved.