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特許・実用新案の法律相談


最新青林法律相談


特許・実用新案の法律相談
 
編・著者小松陽一郎・伊原友己 編
判 型A5判
ページ数624頁
税込価格8,100円(本体価格:7,500円)
発行年月2019年05月
ISBN978-4-417-01764-6
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■解説
『令和』元年緊急出版
新時代の改正特許法案に基づく最新解説!!
◆旧シリーズ第3版から10年ぶりの出版となる大幅バージョンアップ版!!  
◆改正民法(債権法改正)も織り込んだ,最新内容!!           
◆平成時代までの最高裁判決,知財高裁大合議判決を踏まえた実務の到達点!!


はしがき
本書は,平成14年12月に初版が発行され,平成21年1月に第3版まで
重ねた旧法律相談シリーズ(村林楼譟畩松陽一郎編・新・青林法律
相談1)を装いも新たにして最新情報を提供するものです。旧シリーズ
の第3版が刊行されてから,早や10年が経過し,その間,動きの早い特
許法・実用新案法の分野においても,さまざまな展開がありました。
平成20年以降の主な特許法,実用新案法の改正項目をピックアップする
と,平成20年改正:仮専用実施権・仮通常実施権制度の導入・拒絶査定
不服審判請求期間の見直し等平成23年改正:通常実施権の当然対抗制の
導入,冒認特許の移転請求制度等の導入,審判と審決取消訴訟とのキャ
ッチボールの改善(審決予告の導入等),再審制限,一事不再理効の制
限,新規性喪失の例外の拡大等平成26年改正:付与後異議の復活等
平成27年改正:職務発明制度における法人帰属制の導入等平成31年改正
〈令和元年改正〉(平成31年4月1日現在,同年1月召集の第198回通常国
会に改正法案が提出されている状況です):提訴後査察制度と称されて
いた「査証制度」の創設,損害賠償額の算定についての規定の改正等
となっています。また,ここ数年の最高裁判決についてだけみても,最
判平成27年6月5日(プロダクト・バイ・プロセスクレームについてのプ
ラバスタチン事件),最判平成27年11月17日(特許の存続期間の延長登
録要件に関するアバスチン事件),最判平成28年3月24日(均等論に関す
るマキサカルシトール事件)等の重要な判決が次々に出されています。
このように,重要な法改正が続き,また最高裁判決や知財高裁大合議判
決等も含めて重要な判例も積み重なっておりましたところ,読者の皆様
から最新版の刊行が強く要望されておりました。そこで,上記のとおり
平成最後で,かつ令和最初の大きな制度改正作業となっている31年改正
法案=令和元年法案の全貌が見えてきたこのタイミングで,本書を刊行
することにしました。同法案の審議の成り行きについては,読者各位の
フォローをお願いすることになりますが,最新の情報をご提供したいと
いう思いから,同改正法案についても言及していただきたいと執筆者に
お願いしたものです。
本書の刊行に際しては,設問内容をアップデートし,かつグローバル
なものとしたため,設問も相当数増えてしまいました。また,できるだ
け具体例を想定した設問としました。
さらに,執筆陣につきましても,より質の高い解説を提供すべく知的財
産高等裁判所の歴代所長や世界知的所有権機関(WIPO)在籍者を含め,
その分野の実務に詳しい実力派の学者,弁護士,弁理士にお願いしまし
た。
ご多忙中にもかかわらずにご執筆いただいた学者・実務家の方々に深く
感謝申し上げます。
編者といたしましては,好評を博した旧シリーズと同様,知的財産に関
わる皆様方にご愛読頂ければと願っております。
最後に,旧シリーズから新シリーズの一書をなす本書の出版に際しまし
ても,たいへんご負担をお掛けし,お世話になりました青林書院の宮根
茂樹編集長をはじめとする関係者の皆様にも厚く御礼申し上げます。

令和元年5月1日
編集者
小松 陽一郎
伊原 友己



編 集 者
小松陽一郎(弁護士・弁理士)
伊原 友己(弁護士・弁理士)

執 筆 者(執筆順)
島並 良(神戸大学大学院法学研究科教授)
松本 司(弁護士・弁理士)
諏訪野 大(近畿大学法学部教授)
城山 康文(弁護士)
茶園 成樹(大阪大学大学院高等司法研究科教授)
三山 峻司(弁護士・弁理士)
生沼 寿彦(弁護士・弁理士・米国ニューヨーク州弁護士)
小松 邦光(弁理士)
古谷 栄男(弁理士)
伊藤 真(弁護士・弁理士)
平井 佑希(弁護士・弁理士)
辻 淳子(弁護士・弁理士)
中野 睦子(弁理士)
神谷惠理子(弁理士)
重冨 貴光(弁護士・弁理士)
村田 真一(弁護士)
荒井 俊行(弁護士・米国ニューヨーク州弁護士)
熊谷 健一(明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授)
辻村 和彦(弁護士・弁理士)
福田あやこ(弁護士)
谷口 由記(弁護士・弁理士・吉備国際大学大学院(通信制)知的財産学研究科教授)
田上 洋平(弁護士・弁理士)
梶崎 弘一(弁理士)
藤野 睦子(弁護士)
青木 潤(弁理士)
近藤 惠嗣(弁護士)
服部 誠(弁護士)
加藤 幸江(弁護士)
小松陽一郎(上 掲)
松村 信夫(弁護士・弁理士)
田中 幹人(弁理士)
藤井 淳(弁理士)
外村 玲子(弁護士・弁理士)
森本 純(弁護士・弁理士)
松本 好史(弁護士・弁理士)
岩坪 哲(弁護士・弁理士・名古屋大学講師)
平野 和宏(弁護士・弁理士)
井上 裕史(弁護士・弁理士)
小池 眞一(弁護士)
三村 量一(弁護士)
平野 惠稔(弁護士)
辻居 幸一(弁護士)
久世 勝之(弁護士)
飯村 敏明(弁護士)
星埜 正和(弁護士)
末吉 亙(弁護士)
林 いづみ(弁護士)
池下 利男(弁護士・弁理士)

■書籍内容
第1章 特許制度総説
Q1 特許法とは⑴
Q2 特許法とは⑵
Q3 特許法とは⑶
Q4 特許法とは⑷
Q5 特許法とは⑸
Q6 知的財産権法における位置付け⑴
Q7 知的財産権法における位置付け⑵
Q8 外国の特許法との関係
Q9 外国出願

第2章 特許要件
第1節 発 明 性
Q10 発明性⑴ ─発明の意義
Q11 発明性⑵ ─ソフトウェア特許権
Q12 発明性⑶ ─ソフトウェア特許/プログラム著作権
Q13 発明性⑷ ─ビジネス方法
Q14 発明性⑸ ─生物特許
Q15 発明性⑹ ─ 微生物特許
Q16 発明性⑺ ─発明と発見
Q17 用途発明
Q18 数値限定発明等
Q19 発明未完成
Q20 発明のカテゴリー
第2節 産業上の利用可能性
Q21 産業上の利用可能性⑴ ─広範な発明の保護
Q22 産業上の利用可能性⑵ ─医療的発明
第3節 新 規 性
Q23 新規性⑴ ─公知
Q24 新規性⑵ ─公用
Q25 新規性⑶ ─刊行物記載・電子的技術情報
Q26 新規性喪失の例外
第4節 進 歩 性
Q27 進歩性⑴ ─判断基準
Q28 進歩性⑵ ─選択発明,数値限定発明
Q29 進歩性⑶ ─後出し実験
Q30 進歩性⑷ ─商業的成功
第5節 先願・冒認
Q31 先 願
Q32 冒 認

第3章 職務発明
Q33 職務発明⑴ ─改正の経緯
Q34 職務発明⑵ ─成立要件
Q35 職務発明⑶ ─職務発明規程
Q36 相当な利益⑴
Q37 相当な利益⑵
Q38 外国の特許を受ける権利
Q39 ノウハウ等と相当の利益
Q40 消滅時効

第4章 特許出願・審査
Q41 出 願⑴ ─出願書類
Q42 出 願⑵ ─サポート要件など
Q43 出 願⑶ ─明確性要件
Q44 出 願⑷ ─審査手続
Q45 出 願⑸ ─補正
Q46 シフト補正等
Q47 特殊な出願

第5章 審判・判定
Q48 異 議
Q49 審 判⑴ ─概要
Q50 審 判⑵ ─複数の審判請求人の一部による審決取消訴訟
Q51 無効審判と訂正審判・訂正請求
Q52 一部訂正審決
Q53 一事不再理
Q54 判 定

第6章 審決取消訴訟
Q55 審決取消訴訟の概要
Q56 取消理由⑴
Q57 取消理由⑵
Q58 共有者の一部による審決取消訴訟の可否
Q59 発明の要旨認定
Q60 審決取消訴訟と引用例
Q61 訂正審判と審決取消訴訟
Q62 新たな審決の取消理由(審判理由の追加)
Q63 再度の審決に対する取消訴訟
Q64 多項制と審決取消訴訟
Q65 審決取消訴訟と対象特許の存続期間の満了

第7章 特許権の効力
Q66 特許権の効力
Q67 特許権の存続期間

第8章 特許権侵害
第1節 特許権侵害総説
Q68 特許権侵害⑴
Q69 特許権侵害⑵
Q70 特許権の効力が及ばない場合
Q71 クレーム解釈

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