青林書院



最新知的財産訴訟実務


最新知的財産訴訟実務
 
編・著者牧野利秋 編
判 型A5判
ページ数328頁
税込価格4,950円(本体価格:4,500円)
発行年月2020年06月
ISBN978-4-417-01792-9
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■解説
知財高裁設立15周年記念出版
◆知財高裁第4代から第7代(当代)までの歴代所長に中山信弘東大
 名誉教授も加わり,近年の大合議判決や知財分野の動きを議論した
 知財裁判史に残る歴代知財高裁所長座談会《第2弾》収録。  
◆精選された豪華執筆陣が,知財分野の最先端のテーマを解説。


はしがき
 平成16年6月,知的財産高等裁判所設置法により知的財産に関する専門裁判所
の設置が決まり,平成17年4月1日から知財高裁における裁判が開始した。
 知財高裁がスタートして8年を経過した平成25年10月,所長経験者等を含む実
務家(牧野利秋弁護士,飯村敏明裁判官,睇眞規子裁判官,小松陽一郎弁護士
,伊原友己弁護士)により,知財高裁の裁判例の総括及び将来展望等について,
意見交換が座談会形式で開催された(『知的財産訴訟実務大系機抃悩棔法
 意見交換では,高度な技術的専門性が求められる事案についての適切な解決,
拡大する争点についての適切な整理,複雑な事案に対する遅延対策等の実例が詳
しく紹介され,貴重な提言がされる一方,解決困難な課題も残されている点が指
摘されるなど,数多くの論点が対象とされた。
 その後6年が経過し,知財を取り巻く環境,知財紛争の内容,解決手法は,大
きく変化した。
 そこで,知的財産紛争解決に数多く携わった実務経験者により,紛争解決手法
の変化や知財高裁等による実務の進展などについて,広く意見交換をする場を設
けた。
 今回は,前回のメンバーに,中山信弘東京大学名誉教授,設樂楼戝虜盥盧杪
5代所長(平成26年6月から平成29年1月),清水節第6代所長(平成29年1月
から平成30年5月)の参加を得て,紛争解決を巡る最近の実情,実務解決におけ
る工夫等の紹介を含め,多岐にわたる意見交換をすることとした。
 前回の座談会が実施された平成25年までに言い渡された知財高裁大合議の判決
は,以下の6件であった。
 1番目 一太郎事件(平成17年9月30日判決)篠原裁判長
 2番目 パラメータ特許事件(平成17年11月11日判決)篠原裁判長
 3番目 インクタンク事件(平成18年1月31日判決)篠原裁判長
 4番目 除くクレーム事件(平成20年5月30日判決)塚原裁判長
 5番目 PBPクレーム事件(平成24年1月27日判決)中野裁判長
 6番目 ごみ貯蔵器事件(平成25年2月1日判決)飯村裁判長

 その後,さらに7件の大合議事件の判決が言い渡された。
 7番目 アップル対サムスン事件(平成26年5月16日判決)飯村裁判長
 8番目 ベバシズマブ(抗VEGF抗体)事件(平成26年5月30日判決)飯村裁判長
 9番目 マキサカルシトール事件(平成28年3月25日判決)設樂裁判長
 10番目 オキサリプラチン事件(平成29年1月20日判決)設樂裁判長
 11番目 ピリミジン誘導体事件(平成30年4月13日判決)清水裁判長
 12番目 二酸化炭素含有粘性組成物事件(令和元年6月7日判決)睇裁判長
 13番目 美容器事件(令和2年2月28日判決)睇裁判長

 知財高裁の判決は,産業界を含め,実務に対し,強い影響力を与えてきた。
とりわけ大合議事件判決は,いずれも判例等の先例がなく,運用が定着していな
い法的争点を含む事件が選択されて,法的な判断が示されるという点で,国際的
にも大きな影響を与えた。
 ところで,最高裁が,知財の分野において,法的な判断を示した事例は,必ず
しも多くないが,知財高裁と異なる観点から判示した例もあり,そのような事案
では,最高裁判決の射程等をどのように理解すべきか,大きな論議を呼ぶことが
ある。最高裁判決の的確な分析は,極めて重要であるといえる。
 最高裁が,知財高裁大合議判決について,判断を示した例として,次のものが
ある。
 ・プロダクト・バイ・プロセス・クレーム事件(平成27年6月5日判決)
 ・ベバシズマブ事件・存続期間延長(平成27年11月17日判決)
 ・マキサカルシトール事件・均等論(平成29年3月24日判決)
 また,最高裁が,知財高裁の大合議ではない通常合議による判決に対して判断
を示した例としては,次のものがある。
 ・シートカッター事件・訂正の再抗弁の主張時期(平成29年7月10日判決)
 ・点眼剤を巡る事件(令和元年8月27日判決)
 さらに,最高裁が,通常高等裁判所が示した判断に対して,これを取り上げて
判示した事件もある。
 ・エマックス事件(平成29年2月28日判決)
 知的財産権を巡る法的紛争の解決に当たっては,取引環境や国際環境等の様々
な状況の変化等に対応できる質の高い判決が求められ,最高裁,知財高裁におい
て,そのような要請に応じた数多くの判断が示されてきた。また,取引環境は,
常に変化することから,判例の拘束力等を分析,検討するに当たっても,慎重か
つ多角的な観点からの検討が求められるべきであるともいえよう。
 本書は,そのような要請に応じるために上梓された。
 最後に,知的財産法は,日々発展している分野であり,時代のニーズに適合す
るよう,立法府や行政府でも議論が積み重ねられている。新規立法はいうに及ばず
,既存の法律の改正においても,新たに様々な実務的課題が見出され,また解釈
が繰り広げられることとなる。
 本書においては,こういった近時の法改正等に関する先進の法律問題・実務問
題について,意見交換会(座談会)参加者も含めて,各分野で研究に取り組まれ
ている方々にご解説をお願いし,現時点の情勢を俯瞰し,あるいは個別の問題点
を深く論究していただいた。執筆者の先生方に対し,最先端の知識経験を踏まえ
て貴重な論考を寄せていただいたことに,深甚なる感謝を申し上げたい。
 本書の刊行に当たり,青林書院編集者の方々には,ひとからならぬご厚情を賜
わり,心からの謝意を表する次第である。
令和2年(2020年)5月吉日
編集会議代表 飯村 敏明


編集者
牧野 利秋:弁護士・法学博士(大阪大学)
・元東京高等裁判所知的財産部(第13民事部)・
部総括判事/元日弁連知的財産センター委員・幹事


執筆者等
■第1章「座談会」
牧野 利秋
上掲
中山 信弘(なかやま のぶひろ)
東京大学名誉教授・弁護士・日本学士院会員
日弁連知的財産センター幹事

飯村 敏明(いいむら としあき)
弁護士
日弁連知的財産センター幹事
・元知的財産高等裁判所第4代所長(平成24年3月〜平成26年6月)

設樂 楼譟覆靴燭蕁,蠅紊Δい繊
弁護士
日弁連知的財産センター幹事
・元知的財産高等裁判所第5代所長(平成26年6月〜平成29年1月)

清水  節(しみず みさお)
弁護士・弁理士
日弁連知的財産センター幹事
・元知的財産高等裁判所第6代所長(平成29年1月〜平成30年5月)

睇堯≠探子(たかべ まきこ)
知的財産高等裁判所第7代所長(平成30年5月〜)

小松 陽一郎(こまつ よういちろう)
弁護士・弁理士
日弁連知的財産センター幹事
・平成15年度日弁連知的財産制度委員長/弁護士知財ネット前理事長
(平成26年度〜平成29年度)

伊原 友己(いはら ともき)
弁護士・弁理士
日弁連知的財産センター副委員長/弁護士知財ネット理事・事務局長
・平成26年度日弁連知的財産センター委員長

■第2章・第3章(執筆順)
中山 信弘:上掲

設樂 楼譟Ь綏

清水  節:上掲

佐藤 達文(さとう たつぶみ)
東京地方裁判所民事第40部・部総括判事

熊谷 大輔(くまがい だいすけ)
知的財産高等裁判所判事(第2部)

早稲田 祐美子(わせだ ゆみこ)
弁護士
日弁連知的財産センター副委員長
・平成28年度日弁連副会長/平成28年度第二東京弁護士会会長/
平成27年度日弁連知的財産センター委員長

末吉  亙(すえよし わたる)
弁護士
日弁連知的財産センター委員/弁護士知財ネット理事長(平成30年度〜)
・平成23年度日弁連知的財産センター委員長

林 いづみ(はやし いづみ)
弁護士
日弁連知的財産センター副委員長/弁護士知財ネット専務理事(平成30年度〜)
・平成25年度日弁連知的財産センター委員長

阿久津 匡美(あくつ まさみ)
弁護士
日弁連知的財産センター委員/弁護士知財ネット事務局

小松 陽一郎(こまつ よういちろう):上掲

外村 玲子(とのむら れいこ)
弁護士・弁理士
農林水産省・農林水産技術会議事務局専門委員/
弁護士知財ネット農水法務支援チーム事務局長

松本 好史(まつもと よしふみ)
弁護士
弁護士知財ネット農水法務支援チーム座長
・平成25年度日本知的財産仲裁センター長

愛知 靖之(えち やすゆき)
京都大学大学院法学研究科教授(知的財産法)

[肩書は令和2年5月末日現在のもの]





■書籍内容
第1章 知財高裁歴代所長座談会〔第2弾〕
機,呂犬瓩
供|虜盥盧曚旅餾歸験
 [1]国際知財司法シンポジウム等
 [2]WIPOの裁判官会議
 [3]諸外国への情報発信について
掘ゞ畴の知財訴訟の件数等
検‘本の企業と知財問題
后〆廼瓩梁膵腟槌酬
 [1]日本版アミカスブリーフ
 [2]特許の存続期間の延長
 [3]延長特許の効力範囲
 [4]均 等 論
 [5]訴えの利益/進歩性
 [6]損 害 論(102条2項・3項)
此〆廼瓩虜嚢盧枷酬菘
察.レーム解釈
次.廛譽璽鵐董璽轡腑
宗,海譴らの知財司法・知財高裁

第2章 新時代へ向けて
1 知的財産法制度の来し方行く末
機,呂犬瓩
供|療財産とは?
掘.妊献織覯修稜
検|療財産法の行く末

2 ドイツの二段階訴訟制度と日本の特許法改正の試みについて
機‘本の二段階審理と立法のアイデアとしての二段階訴訟について
 ⑴ はじめに
 ⑵ 日本の二段階審理の実務と二段階訴訟の立法案のアイデアについて
 ⑶ 二段階訴訟のアイデアとは
供.疋ぅ弔瞭鹵奮訴訟について
 ⑴ 概 要/⑵ 判決の主文/⑶ 第2訴訟について/⑷ その他
掘‘本における立法のアイデアとしての二段階訴訟について
 ⑴ ドイツの二段階訴訟制度との比較  
 ⑵ 損害賠償義務確認訴訟の確認の訴えの利益について  
 ⑶ 損害賠償義務確認判決の既判力,遮断効及び審理範囲について 
 ⑷ 損害賠償義務確認判決の要件事実について  
 ⑸ 特許法104条の4の規定の改正の必要性について  
 ⑹ 二段階訴訟と和解について  
 ⑺ 損害賠償義務確認の訴えの印紙について

3 「美容器」事件──特許法102条1項に基づく損害の算定方法について
判断された事例(令和2年2月28日知財高裁特別部判決)
機〇実の概要/供)榿酬茲粒詰廚繁楾討梁仂/
掘‘探法102条1項の規定に関する判示
 ⑴ 規定の趣旨について  
 ⑵ 「侵害行為がなければ販売することができた物」について  
 ⑶ 「単位数量当たりの利益の額」について 
 ⑷ 「実施の能力に応じた額」について  
 ⑸ 「販売することができないとする事情」について
検)榿酬茲瞭探法102条1項の規定に関する前記判示の検討
 ⑴ 特許法102条1項の規定の趣旨について  
 ⑵ 「侵害行為がなければ販売することができた物」について  
 ⑶ 「単位数量当たりの利益の額」について  
 ⑷ 「実施の能力に応じた額」について  
 ⑸ 「販売することができないとする事情」について
后)榿酬茲遼楫鑒獣任亡悗垢詒充
 ⑴ 前提事実/⑵ 本件判断に関する判示
此)榿酬茲遼楫鑒獣任亡悗垢訌圧判示の検討
 ⑴ 学説及び裁判例の状況/⑵ 本判決の位置付け  
 ⑶ 特許発明の寄与度を考慮した損害額の減額の可否について
察, と め

第3章 個別論攷──知的財産法の最新情報
1 査証手続の概要及びその運用に当たっての課題
機‐委員会における検討経緯
 ⑴ 平成28年度における審議 ⑵ 平成29年度における審議  
 ⑶ 平成30年度における審議
供―外国における証拠収集制度
 ⑴ ドイツ ⑵ アメリカ  ⑶ イギリス  ⑷ フランス
掘〆詐攫蠡海粒詰弋擇喙饂
 ⑴ 概 要  ⑵ 特 徴  ⑶ 想定される利用場面
 ⑷ 設 例
検〆詐斂仁瓩凌塾て
 ⑴ 申立ての時期  ⑵ 発令要件  ⑶ 申立書の記載事項
 ⑷ 相手方からの意見聴取  ⑸ 任意の証拠開示に向けた協議
后〆詐斂仁
 ⑴ 主 文  ⑵ 査証命令に対する不服申立て  ⑶ 査証命令の取消し
此〆 証 人
 ⑴ 査証人の選任  ⑵ 査証人の忌避
察〆詐擇亮損
 ⑴ 査証の実施に向けた協議  ⑵ 査証の実施  ⑶ 当事者の立会い
 ⑷ 執行官による援助  ⑸ 査証に応じない場合の効果
次〆詐敲鷙霆
 ⑴ 査証報告書の記載事項  ⑵ 査証報告書の不開示申立て
宗〆詐攫蠡海亡悗垢詒駘僂良蘆
勝〆詐斂仁瓩亡悗垢觝嚢盧枷十蟲則

2 閲覧等制限申立事件の実務上の諸問題
──営業秘密が問題となる事案を中心として
機,呂犬瓩
供 ̄寨等制限制度の沿革とその限界
掘/塾ての方式・効果等
検|療財産高等裁判所における第三者閲覧の現状
后〔瓜訴訟法91条1項にいう「訴訟記録」の意義及びそれに関する
実務上の留意点等
此 岷超犯詭」の意義について(総論)
察 岷超犯詭」の意義について(各論)
 ⑴ 判決で認定された実施料率  ⑵ 売上額  
 ⑶ 特許法102条2項における覆滅率  
 ⑷ 特許法102条1項における「譲渡数量の全部又は一部に相当する
  数量を特許権者等が販売することができないとする事情に相当
  する数量」(以下「特定数量」という)及び「製品の一部分の
  みが特許権を侵害する部分であるという事情」
  (以下「部分特許の事情」という)
次,わりに

3 最近の著作権法の動き──柔軟な権利制限規定及び違法ダウン
  ロード問題について
機仝醜埣作権法制定後の技術の進化
供―斉陲文⇒制限規定の制定
 ⑴ 制定の経緯  ⑵ 柔軟な権利制限規定の内容
掘/害への対応
 ⑴ 議論の経緯  ⑵ リーチサイトへの対応  
 ⑶ 違法ダウンロードの対象範囲の見直し

4 オープンサイエンスと知的財産
機〔簑蠅僚蟶
供.ープンサイエンス
 ⑴ 概 観  ⑵ わが国の生命科学データベース統合推進事業
掘.ープンサイエンスと知的財産に関する主要論点
 ⑴ 「データの帰属」あるいは「データオーナーシップ」について
 ⑵ 知的財産権の原始的帰属問題──職務著作と職務発明など 
 ⑶ データに対する契約上の権利の問題

5 新たな情報財としてのデータ利活用のあり方
機.如璽人活用に関する国家戦略
供.妊献織觧埔豢チ茲亡悗垢訐策の展開
 ⑴ 欧 州──2018年12月4日,欧州委員会競争政策担当委員の講演
 ⑵ 米 国──2019年2月11日,司法省反トラスト局長講演 
 ⑶ 日 本──デジタル市場競争会議の創設
掘,錣国における今後のデータ利活用の展望
 ⑴ 限定提供データ保護制度の創設と今後  
 ⑵ データ利活用に適した法的枠組みと必要なIT環境の整備
 ⑶ データポータビリティ
(個人のデータコントローラビリティ)導入の合理性
検〆 後 に──インターネット上のコンテンツの流通促進と侵害対策

6 AI(人工知能)と知的財産
機,呂犬瓩
 ⑴ 「迷える知的財産制度」  ⑵ AI時代のインセンティブとは 
 ⑶ 超情報社会における「北極星」
供_めて,「AI」とは何か
 ⑴ AIを取り巻く現状  ⑵ AIの歩み
掘AI×知的財産権
検ー駄海砲いて
 ⑴ 何が論点となっているか 
 ⑵ 知的財産権以外の問題が多いのではないか
后々い意味での人類の「知的財産」としてのディープラーニング
  (高次元科学)の可能性
 ⑴ ディープラーニングは,人間のように考える技術ではない
 ⑵ むしろ,ディープラーニングは,多数パラメータ系を多数パラメータ系
   のまま扱うことのできる技術
此,わりに

7 令和元年改正意匠法の実務
機[疣存鞠特許法等改正の背景
 ⑴ 知財立国宣言 
 ⑵ 産業構造の今日的変化と令和元年法改正による対応
供‘本の意匠制度
 ⑴ 意匠条例(明治21年(1888年)12月18日公布)  
 ⑵ 意匠法(明治32年(1899年)法)制定とその後の改正 
 ⑶ 日本の意匠制度の利用実態
掘[疣存鞠改正特許法等の内容
 ⑴ 令和元年改正特許法  ⑵ 令和元年改正実用新案法 
 ⑶ 令和元年改正商標法
検[疣存鞠改正意匠法
后[疣存鞠改正意匠法(損害額の推定,保護対象の拡大など)
 ⑴ 改正意匠法39条(損害額の推定など)  
 ⑵ 改正意匠法2条1項(意匠法の保護対象の拡充など) 
 ⑶ 意匠法24条との関係等

8 農林水産品・食品のブランド保護制度
機’昔喊綮妻・食品のブランド保護を強化する必要が生じた背景
供|楼菽賃両ι言度の概要
掘|詫的表示保護制度の概要
検|楼菽賃両ι犬斑詫的表示制度の比較と調整
 ⑴ 基本的な考え方の比較  ⑵ 主体的要件  ⑶ 客体について 
 ⑷ その他の主たる登録要件  ⑸ 保護の内容  
 ⑹ 侵害行為(不正使用)への対応  ⑺ 保護の制限 
 ⑻ 海外での保護(相互保護主義)  ⑼ 両制度の調整規定
后〆8紊竜掴

9 植物新品種の保護法制
機/∧新品種保護法制の経緯
 ⑴ 農産種苗法  ⑵ 種苗法の制定  ⑶ 種苗法の全部改正
供ー鑄痛,斑療財産高等裁判所
 ⑴ 旧種苗法下の裁判例  ⑵ 現行種苗法下の裁判例の概観 
 ⑶ 種苗法の解釈について
掘〆8紊凌∧新品種の保護法制について
 ⑴ 問題の所在  ⑵ 検討会における種苗法改正の方向について
 ⑶ 種苗法改正の内容について 
 ⑷ 改正種苗法での知的財産高等裁判所の役割

10 IoT時代における「属地主義の原則」の意義──
  「ネットワーク関連発明」の国境を越えた実施と特許権侵害
機,呂犬瓩
供 崑庵麓腟舛慮饗А廚汎探権侵害の準拠法
 ⑴ 従来の議論における問題設定のあり方 
 ⑵ 「属地主義の原則」に固執する必要性  ⑶ 特許権侵害の準拠法
掘 屮優奪肇錙璽関連発明」の国境を越えた実施行為と結果発生地
検,わりに

わが国初の緊急事態宣言の発出を受けて──“あとがき”に代えて
 判例索引/事項索引

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