青林書院



新・不正競争防止概説〔第3版〕下巻


新・不正競争防止概説〔第3版〕下巻
 
編・著者小野昌延・松村信夫
判 型A5判
ページ数426頁
税込価格5,720円(本体価格:5,200円)
発行年月2020年09月
ISBN978-4-417-01799-8
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■解説
平成30年法改正対応の【第3版】上・下巻の2分冊でリスタート!
■最新の法令や判例などに基づいて旧版を全面的にリニューアル!
■新設の「限定提供データ」についても紙幅を大きく割いて詳述!
■不正競争防止法を余すところなく解説した信頼と実績の概説書!


第3版はしがき
(小野昌延先生との思い出)
 本書の共著者である小野昌延弁護士(勝手ではあるが,以下「小野先生」と表記さ
せていただく)が逝去されて,はや2年近い歳月が流れた。
 小野先生とは,1984年(昭和59年)に,先輩の芹田幸子弁護士のご紹介で面識を得
て以来,同先生のご紹介で多数の知的財産関係の事件を共同受任し,あるいはその編
著にかかる著作等に関して共著あるいは共同執筆する機会を与えていただくなど,公
私にわたり様々な形でご指導ご鞭撻をいただいた。
 同先生との思い出は尽きないが,本書を再刊するにあたり,特に思い出に残るエピ
ソードを一つ紹介させていただく。
 それは,ちょうど時代が昭和から平成に変わろうとする頃,芹田幸子弁護士,三山
峻司弁護士とともに,小野先生が控訴審から受任された事件につきお手伝いをしたこ
とがあった(実際の訴訟は小野先生のご指導の下に3人が担当した)。
 事件の詳細は紹介できないが,海外のさる地方において民族衣装として着用される
商品に関して,わが国の製造販売事業者が国内で開発し輸出した斬新な模様や配色の
商品が同地方で好評を博していたところ,後発事業者が国内においてその模様や配色
と酷似した同種商品を製造し同地方に輸出したため,現地で混同が生じ,先行開発業
者の営業上の利益が侵害されたという事案であった。
 平成5年改正前の不正競争防止法1条1項1号の「本法施行の地域内において」と
の文言に関して,「日本国内」に限定されるとの当時の通説や判例の解釈を前提にす
ると,その商品表示(形態)の周知性の立証が困難な事案であり,やむなく,小野先
生のご示唆もあり,控訴審からは,他人の商品形態の酷似的な模倣は違法であるとの
理由で不法行為による損害賠償請求を追加して主張立証を行うことにした。そこで,
小野先生のご指導のもと,芹田弁護士や三山弁護士とともに海外文献や判例を翻訳し
て主張や立証をおこなったが,裁判所のご理解が得られず,逆に「控訴人はもう少し
他の主張立証に力を注いではどうか」とのご示唆を受ける始末であった。
 ちょうど別の用件で小野先生とお会いした折,この事件のことが話題になったので
,自らの努力不足をかえりみず,「先生,外国法の判例や文献を積み上げても,日本
の裁判所は簡単に説得できませんよ」と申し上げたところ,先生は叱るどころか温顔
で「確かに,新しい判例をつくることは簡単なことではないだろう。しかし,だれか
がその努力をしなければ,一歩も前に進まないのではなかろうか。それに,君はいま
,外国の判例はどうだとか,日本の裁判所はこうだとか言ったが,広い意味では,日
本もその外国の一部と違うの?」と諭され「まあ,君たちには荷が重いと思うが勉強
のつもりでしっかりやりなさい」と激励されたことが,30有余年が経過した今
でもありありと思いだされる。
 このように,小野先生は常に海外の判例や学説の動向に目を注ぐとともに,実務家
としての優れた感覚のもとにその成果を国内の事件解決に還元され,数々の著名な判
例を生み出される原動力となられたことは衆目の一致するところであろう。
 この度,青林書院から,本書の再刊のお話を受けたときには,正直,先生亡き後に
,その遺稿に手を加えて,これを公刊することの責任の重さに身がすくみ,お断りし
ようかと思い悩んだ。しかし,小野先生の書き残された本書旧版の成果が今後も長く
皆様の目に触れる一助となればと思いお引き受けした次第である。
 したがって,本書でも,小野先生のご遺志に反して,内容の補充や変更を行ったと
ころも多数存在しており,その誤りは一に本書執筆者である私の責任に帰する。
 また,本書第1章から第4章の不正競争防止法の歴史的な沿革や比較法的な検討部
分は小野先生が執筆されてから相当の日時が経過しているが,執筆者である私には,
小野先生の原著部分を生かしつつ,そのリニューアルを行う能力はないため,旧版の
記述をそのまま維持することにした。
 今後,若き研究者や実務家が,小野先生の原著部分の記述から何らかの示唆を受け
られることがあるとすれば,それこそが,本書を再刊する最大の意義かもしれない。
「(本書を再刊することは)君には荷が重すぎるかもしれないが,まあ勉強のつもり
でしっかりやりなさい」との小野先生の声が今もきこえてくるような気がする。
 あらためて,小野先生のご冥福をお祈りするとともに,そのご霊前に本書をささげ
たい。
  令和2年7月
松村 信夫 


小野 昌延

1953年 京都大学法学部卒業
1974年 特許庁・工業所有権審議会委員
1975年 日本工業所有権法学会常任理事
1978年 日本弁護士連合会・無体財産権制度委員会委員長
1982年 神戸大学法学部非常勤講師
1999年 日本商標協会会長
2018年 逝去
  

松村 信夫
1975年 同志社大学法学部法律学科卒業
2001年 日本弁護士連合会知的財産制度委員会(現知的財産センター)委員
2003年 特許庁工業所有権審議会臨時委員
2007年 日本弁護士連合会知的財産制度委員会(現知的財産センター)委員長
現 在 弁護士・弁理士
    大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻特任教授
    日本工業所有権法学会理事
  

■書籍内容
第2編 本    論

第5章 不正競争行為
第2節 不正競争行為の類型
第5款 限定提供データの不正取得等
機(神30年改正の背景
供仝堕蠶鷆.如璽燭琉婬
1 保護対象となるデータの範囲を限定する必要性
2 限定提供データの定義・要件)
(1) 定義規定  (2) 限定提供性(3) 電磁的管理性  
(4) 相当蓄積性  
(5) 技術上又は営業上の情報  (6) 秘密として管理されているものを除く
掘”埓偽チ莵坩戮領犒
1 限定提供データの不正取得行為(2条1項11号)
2 不正取得データの悪意転得者による使用・開示(2条1項12号)

 不正取得データの事後的悪意転得者による使用・開示(2条1項13号)
4 信義則違反による使用・開示行為(2条1項14号)

 不正開示データの悪意転得者による取得・使用・開示行為(2条1項15号)
6 不正開示データの事後的悪意転得者による開示行為(2条1項16号)
第6款 技術的制限手段に対する不正競争行為
機(神11年改正の背景
1 デジタルコンテンツの保護
2 技術的保護手段の回避などに関する国際的動向
3 平成11年著作権法改正による技術的保護手段の保護)
4 技術的制限手段を無効化する装置やプログラムの譲渡などの規制を内容
  とする不正競争防止法改正
供(神11年改正による不正競争行為の規制
1 はじめに
2 技術的制限手段の意義(平成11年改正2条7項)
3 技術的制限手段は誰が設けてもよいのか
4 技術的制限手段の用途(平成11年改正2条1項10号・11号)
(1) 営業上用いられていること  (2) 第一類型行為における「用途」  (3) 第二類型行為における「用途」
掘(神11年改正による不正競争行為の態様)
1 はじめに──不正競争行為となる技術的制限手段に対する侵害態様
2 侵害態様(1)(無効化機器の譲渡等)の概要
3 侵害態様(2)(無効化プログラム等の譲渡)の概要
4 侵害態様(1)(2)に共通する論点
5 侵害態様(1)(無効化装置の提供)の内容
(1) 無効化装置  (2) 「機能のみ」を有すること
(3) 「譲渡」「引き渡し」「譲渡若しくは引渡しのために展示」「輸出」「輸入」
6 侵害態様(2)(無効化プログラムの提供)の内容(36)
(1) 無効化プログラムの機能  (2) 無効化プログラムの提供方法
7 適用除外
検(神23年改正による規制の強化
1 平成23年改正の背景
2 「のみ」要件の削除
后(神30年改正による規制の強化
1 アクティベーション方式によるアクセス制限
2 技術的制限手段の無効化に関連するサービス
3 技術的制限手段の定義
4 技術的制限手段の無効化行為
第7款 ドメインネームの不正目的使用(2条1項19号)
機,呂犬瓩
供_正前のわが国における法規制の問題点

 不正の目的によるドメイン名の取得などに関する不正競争防止法上の規制
1 改正の背景
2 ドメイン名の定義
3 特定商品等表示の不正使用等(不正なドメイン名の使用など)
(1) 「特定商品等表示」の意味 
(2) 不正の利益を得る目的又は他人に損害を加える目的 
(3) 同一若しくは類似のドメイン名使用など
第8款 原産地,質量等誤認惹起行為(2条1項20号)
機〜蹇  \
1 2条1項20号の意義
2 2条1項20号の趣旨
供仝胸挫蓮質量等誤認惹起行為の問題点
掘。仮鬘厩20号の誤認惹起行為全体の概観
1 法的性格
2 虚偽広告に対する法的規制
3 誤認惹起表示行為
(1) 広告の意義  (2) 規制対象
4 品質・内容・製造方法・用途・数量
(1) 品質ないし質の意義  (2) 内容の意義
(3) 価格,規格・格付等について (4) 製造方法・数量の意義
5 誤認をさせるような表示
6 裁判例
(1) ライナービヤー事件(2) 本みりんタイプ事件
(3) 香りのタイプ事件 (4) チェストロン事件 
(5) マグアンプ事件  (6) 京の柿茶事件
(7) 排煙用ダクト部材事件  (8) 自動車補修用スプレー塗料事件  
(9) 肩掛けカバン(MANHATTAN PASSAGE)事件 (10) ろうそく事件
(11) 自動車用つや出し剤(鏡面ワックス)事件
(12) キシリトールガム事件  (13) 自動車部品用塗料調整事件
(14) 脱臭装置事件  (15) マイケル・ジャクソン氏名・肖像事件
(16) デザイナー経歴(フォクシー)事件
(17) 口コミサイトランキング表事件
7 不公正な取引方法との関係
検仝胸挫聾軫Ъ羌行為
1 意  義
2 原産地誤認惹起行為の禁止
3 原産地と決定基準
(1) 原産地 (2) 裁判例 (3) 原産地名称と2条1項20号の原産地
(4) シャンパン問題
4 出所地と2条1項20号の原産地
5 誤認の判断
6 判  例
第9款 営業誹謗(信用毀損)行為(2条1項21号)
機〜蹇  \
供ゞチ茣愀
掘ゝ偽事実
1 誹謗対象
2 誹謗内容
3 比較広告
4 警  告(知的財産侵害警告)
(1) 問題の所在  (2) 判例の傾向とその背景
(3) 最近の判例における新たな傾向
検々霖痢ξ布行為
第10款 代理人等の商標冒用行為(2条1項22号)

第6章 不正競争行為とならない行為
第1節 適用除外行為(19条1項に規定された適用除外行為)
機”當面松里覆匹了藩僉19条1項1号)
1 19条1項1号の意義
2 商標法の対応規定との対比
3 商品又は営業の普通名称
(1) 普通名称の意義 (2) 認定の基準(3) 商標の普通名称化
(4) ぶどう生産物の例外
4 商品又は営業の慣用表示
(1) 慣用表示の意義(2) 慣用表示の認定 (3) 営業の慣用表示
(4) 裁判例
5 普通に用いられる方法
(1) 普通に用いられる方法の意義 
(2) 普通に用いられる方法か否かの判定基準
供ー己氏名の善意使用(19条1項2号)
1 19条1項2号の意義
2 氏名の意味
(1) 「自己の氏名」とは  (2) 流派名(流派における芸名)の冒用
3 不正の目的でない使用
掘ゝ賤萇充┐料碓媚藩僉19条1項3号・4号)
1 総  説
2 周知表示における旧来表示の善意使用(19条1項3号)
(1) 要 件(2) 効 果
(3) 周知商品等表示の並存・競合をめぐる問題
3 著名表示における旧来表示の善意使用(19条1項4号)
(1) 意 義  (2) 著名表示における旧来表示の善意使用の要件
(3) 効 果
検〔亙鐓ι覆料碓媼萋澄19条1項5号)
1 要  件
2 目  的
3 譲受けの意義
4 善意・無重過失
5 19条1項5号の効果
后\掬に取得した営業秘密の善意使用(19条1項6号)
1 要  件
2 趣  旨
3 取引の意義
4 ライセンス問題
此ゝ蚕兢紊留超犯詭の不正使用に関する差止請求権消滅後に生じた物の譲渡等
  (19条1項7号)
察ー莪行為によって取得した限定提供データの開示行為(19条1項8号イ)
1 趣  旨
2 対象となる行為
3 取引により取得した権原の範囲内での開示
次〔欺で公衆に利用可能となっている情報と同一の限定提供データ(19条1項8号ロ)
 試験研究のための技術的制限手段の無効化機器等の譲渡等(19条1項9号)
第2節 その他の不正競争行為とならない行為
機〜蹇  \
供ゞザ箸違法である場合
1 業務が法令に違反している場合
2 相手方が公序良俗などに違反している場合)
3 他人の権利を侵害する表示の侵害問題
掘\掬行為など
1 法令行為及び正当行為
(1) 法令行為  (2) 知的財産権の権利行使行為
(3) 商品形態模倣行為と意匠法の権利行使行為
2 正当防衛及び緊急避難
3 被害者の承諾
検,宗,痢‖
1 外形的に該当しても不正競争行為とならない場合
2 外形的に該当しても著名表示の冒用行為とならない場合
3 商品形態の模倣行為とならない場合
(1) 平成5年改正法の趣旨  
(2) 外形的に該当しても商品形態模倣行為とならない場合  
(3) 不正競業でない商品形態の利用行為

第7章 救   済
第1節 民事的救済
機〜蹇  \
1 救済の方法
2 保護法益論
3 当 事 者
(1) 営業上の利益を害された者 (2) 外国人の権利能力
4 失効理論
供〆校濱禅畍◆複馨髻
1 意  義
2 差止請求権の要件
(1) はじめに  (2) 差止請求権者  (3) 利益侵害と混同のおそれ  (4) 裁判例
3 差止請求権の行使態様
(1) 差止請求の態様  (2) 作為命令の態様  (3) 商号登記の抹消  (4) 廃 棄
(5) ウェブサイトなどにおける標章・表示の使用
4 商品形態の模倣行為における差止請求
(1) 請求権者 (2) 差止請求権の範囲と廃棄請求権の範囲
5 営業秘密に係る不正行為に対する差止請求
(1) 請求権者  (2) 差止請求権の内容  (3) 差止請求権の消滅
掘〆同防止表示付加請求権(19条1項2号・3号)
1 差止請求権者と善意使用者との調整
2 単なる商品販売など
3 付加の内容と強制
4 表示の衝突
検‖山嫁綵請求権(4条・5条・5条の2)
1 総  説
(1) 趣 旨  (2) 4条の性格
(3) 不正競争防止法上の利益侵害に基づく損害賠償請求権
2 損害賠償請求
(1) 要 件  (2) 損害額の主張・立証の困難性
(3) 無形損害(信用損害)・弁護士費用
(4) 故意又は過失の存在
3 損害賠償額の算定
(1) 損害賠償の範囲  (2) 逸失利益算定の困難性)
(3) 損害額算定規定の沿革
(4) 不正競争防止法5条1項による損害の算定
(5) 不正競争防止法5条2項による損害の算定(推定)
(6) 不正競争防止法5条3項による損害の算定 
(7) 通常の損害額計算との関係 
(8) 準事務管理・不当利得による利得返還請求権
4 営業秘密に係る不正行為の損害賠償請求
(1) 営業秘密侵害と損害賠償  (2) 請求権者
(3) 損害賠償の期間の制限
5 限定提供データに関する損害賠償請求権の期間の制限
后/用回復措置請求権(14条)
1 総  説
2 要  件
3 効  果
此/害及び損害の主張・立証方法に関する特則
1 具体的態様の明示義務(6条)
(1) 趣 旨  (2) 不正競争防止法における適用
(3) 要 件  (4) 効 果
(5) 明らかにすることができない相当の理由の存在
2 書類提出制度(7条)
(1) 制度の概要及び趣旨 (2) 適用の要件(296)
(3) 「正当な理由」について 
(4) 「正当な理由」の存否に関する判断
(5) 文書不提出などの効果
3 損害計算のための鑑定(8条)
(1) 制度の趣旨 (2) 制度の概要
4 相当な損害額の認定(9条)
(1) 9条の趣旨及び民事訴訟法248条との関係  
(2) 9条の要件  (3) 9条の効果
5 秘密保持命令(10条)
(1) 平成2年改正の背景  (2) 秘密保持命令の目的 
(3) 秘密保持命令の要件及び方式
(4) 秘密保持命令の効果  (5) 秘密保持命令の取消し(11条)
(6) 訴訟記録等の閲覧の請求の通知など(12条)
(7) 特許法改正による査証制度の導入と不正競争防止法
第2節 刑事的救済
機々坩拯犒拭1) ── 営業秘密侵害以外の不正競争行為(21条2項)
1 表示主体混同惹起行為・原産地等誤認惹起行為(21条2項1号)
(1) 規定内容  (2) 表示主体混同惹起行為 
(3) 原産地等及び質量等誤認惹起行為
(4) 不正の目的 (5) 裁判例
2 著名商品等表示の冒用(21条2項2号)
3 商品形態模倣行為(21条2項3号)
4 技術的制限手段回避装置の拡布等(21条2項4号)
5 虚偽原産地等表示(21条2項5号)
(1) 規定内容 (2) 趣 旨 (3) 裁判例 (4) 広 告 
(5) 誤認表示
6 秘密保持命令違反(21条2項6号)
7 外国国旗等の不正使用(21条2項7号)
(1)規定内容  (2) 16条・17条の法文 
(3) 16条(外国の国旗等の商業上の使用禁止)  
(4) 17条(国際機関の標章の商業上の使用禁止)
供々坩拯犒拭2) ── 営業秘密侵害行為(21条1項)
1 営業秘密侵害行為に刑事規制が導入された背景
2 構成要件
3 営業秘密不正取得罪(21条1項1号)
4 不正取得営業秘密使用・開示罪(21条1項2号)
5 営業秘密記録媒体等不法領得罪(21条1項3号)
6 営業秘密不正領得後使用・開示罪(21条1項4号)
7 役員・従業者等営業秘密不正使用・開示罪(21条1項5号)
8 請託を受けた退職役員・従業員による不正使用・開示罪(21条1項6号)
9 不正開示者からの営業秘密の取得等罪(21条1項7号)
10 不正開示された営業秘密の転得等罪(21条1項8号)
11 技術上の営業秘密より生じた物の譲渡等罪(21条1項9号)
12 国外不正使用目的の譲渡等及び国外で行われる営業秘密侵害行為等に対する
  加重類型(21条3項1号ないし3号)
13 処  罰
14 没  収
掘々坩拯犒拭3) ── 外国公務員への不正利益供与(18条)
1 背  景
2 構成要件
3 適用対象行為
4 対象となる外国公務員など
5 行為全体及び場所的適用範囲
6 処  罰
7 施行時期
8 適用事例
検^磧) \
后\奸  ’
1 故  意
2 違法性の意識
3 故意の認定
4 動機・目的
此[照概定
1 両罰規定の趣旨
2 代理人,使用人,従業者等
3 業務に関し
4 違反行為
5 行 為 者
6 事業主たる法人又は人
察 ̄超犯詭侵害罪に関する刑事訴訟手続の特例(23条〜31条)
1 平成23年改正の背景
2 手続の概要
(1) 営業秘密の秘匿決定 (2) 起訴状及び証拠書類の朗読方法の特例  
(3) 尋問等の制限及び公判期日外の証人尋問 
(4) 証拠開示の際の営業秘密の秘匿要請

    判例索引(下巻)/事項索引(下巻)

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