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電子商取引・電子決済の法律相談


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電子商取引・電子決済の法律相談
 
編・著者渡邊涼介・梅本大祐・柘植 寛 著
判 型A5判
ページ数368頁
税込価格4,950円(本体価格:4,500円)
発行年月2020年10月
ISBN978-4-417-01802-5
在庫有り
  
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■解説
電子商取引・電子決済に関する法曹実務家の必須知識と実務上の課題をこの1冊
に集約!
●市場規模の拡大が続く電子商取引,また官民一体となって利用の拡充が進めら
れる電子(キャッシュレス)決済について,その基本的な仕組みや法的規制を網羅
・解説!
●トラブルや紛争への対応実務についてもQ&Aで具体的に解説!


はしがき
何か欲しいものがあると,インターネット上のショッピングモールで商品を探
し,購入するという生活様式が定着しつつあります。オンライン限定で販売さ
れている商品もあり,実店舗で買うより,安く,手間がかからず買える場合が
多くあります。
2019年における日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模は,19.4兆円(前
年18.0兆円,前年比7.65%増)に拡大しており,また,同年の日本国内の企業
間電子商取引市場規模は353.0兆円(前年344.2兆円,前年比2.5%増)に拡大し
ていると発表されています。2020年に入ってからの新型コロナウイルスの蔓延
により,外出を自粛する人が増える中で,電子商取引に対する需要はさらに高
まってきています。
また,QRコード決済等のキャッシュレス決済については,政府と決済事業者が
大幅なポイント還元キャンペーンを実施したこともあり,オンラインでの取引
のみならず,スーパーやコンビニエンスストア等の実店舗における買い物でも
,現金を使わない電子決済の利用が拡大しています。
2018年における日本のキャッシュレス決済(クレジット,デビット,電子マネ
ー)比率は約20%にとどまっていますが,主要各国では40%〜60%台とされて
います。政府の方針では,2025年6月までに,キャッシュレス決済比率を倍増
し,4割程度とすることを目指して,政府による,キャッシュレス決済普及施
策が進められています。
これらの電子商取引や電子決済については,今後も順調に発展していくことが
見込まれることから,今後ビジネスに関わり,また,法的な助言をするには,
その仕組みや規制について,法律に基づく理解をすることが不可欠となります
。もっとも,仕組みについて,複雑なものが含まれることや,様々な法律によ
る規制があること,現在発展中の分野のため,ビジネスや技術の進展に伴う法
改正が多いことなどから,実務家が全体像を捉えて,整理して理解することは
困難でした。
そこで,本書では,主に以下の視点により,電子商取引・電子決済について,
実務家向けに包括的・網羅的に解説を試みています。
まず,電子商取引については,基本となる総論,個人情報保護・データ利活用
,第三者の権利侵害,場の運営者の責任に区分して包括的・網羅的に説明し,
それぞれ,最新の法改正を踏まえた内容で解説しています。
次に,電子決済については,基本となる総論,前払式支払手段,資金移動業,
ポイント,クレジットカード,暗号資産に区分し,包括的・網羅的に説明して
います。特に,電子決済は法改正が多い分野であるところ,可能な限り最新の
改正を紹介しています。
本書における著者3名は,ともに総務省総合通信基盤局消費者行政第二課で専
門職として勤務していた弁護士であり,1年以上にわたり,おおよそ月1回の
検討会の場でそれぞれの執筆部分について意見交換をしながら,原稿を完成
させてきました。各著者が公務員時代の共通した知見や経験をベースに執筆
していることから,共著であることによる内容の不整合等もなく,バランス
の良い著作に仕上がっていると考えています。
なお,本書はあくまで,各著者の私見によるものであり,各著者が過去に所
属していた,又は,現在所属している組織の見解ではないことを念のため付
記します。
本書をご参考にしていただくことで,これからの電子商取引・電子決済の健
全な発展に寄与していただければ,望外の喜びです。
最後に,本書の出版にあたり,新型コロナウイルスの蔓延下の困難な状況に
もかかわらず,絶え間なくご尽力いただいた,青林書院編集部の森敦氏に,
心より御礼申し上げます。
令和2年9月
著者代表 渡邊 涼介


執筆者
渡邊 涼介:弁護士 光和総合法律事務所
梅本 大祐:弁護士 ブレークモア法律事務所
柘植  寛:弁護士 柘植法律事務所



■書籍内容
第1節 総  論
Q1■電子商取引の規制について
インターネットを利用してオンラインでの商品販売,サービス提供を行う予定
です。民法や商法の一般的な規定は理解していますし,対面での販売営業に必
要な業法上の規制も理解しておりますが,その他,インターネットを利用する
場合に注意すべき規制にはどのようなものがあるのでしょうか。
Q2■購入者とのトラブル防止
インターネットを利用したオンライン販売で当社商品を販売したのですが,商
品を送った後,顧客からキャンセルの連絡がありました。顧客の言い分として
は,「買いたい商品とは別の商品を誤って選択(クリック)してしまった。」
ということです。このような場合に,キャンセルを受け入れなければならない
のでしょうか。また,このようなトラブルを防止するためのよい方法はあるの
でしょうか。
また,逆に当社が当社製品の価格を誤って安く表示した場合に,当社から契約
の取消しを主張することはできるのでしょうか。
Q3■利用規約作成上の注意点
インターネット通販事業において,売買契約の基本的な事項はすべて利用規約
に定め,個別の事項だけ利用者に別途申込フォームに記入してもらい,売買契
約を締結しようと考えています。このような場合に,どのような内容の利用規
約を作成すればよいでしょうか。また,利用規約を契約に組み込むための方法
,利用規約を変更した場合の問題などについても教えてください。
Q4■免責条項の有効性
顧客からの損害賠償請求等を未然に防ぐため,当社の利用規約の中に,「当社
のサービス,商品に起因して顧客に損害が生じた場合でも当社は一切責任を負
わない」という内容の免責条項を加えようと考えています。このような方法で
リスクを回避することは可能でしょうか。
Q5■継続的購入契約の有効性
顧客から毎月定額の料金を受け取り,旬の果物とワインを顧客に送るサービス
を検討しています。1年契約のサービスとして,2年目以降も更新を拒絶しない
限り自動的に継続購入するという内容の利用規約を作ろうと思うのですが,問
題ないでしょうか。また,その場合,契約期間の途中で顧客の承諾なく料金を
値上げすることはできるのでしょうか。
Q6■未成年者への販売
当社はゲーム用パソコンなど,未成年者に人気のある商品をECサイトで取り扱
っており,未成年者が注文する場合も考えられます。未成年者は契約を取り消
すことができると聞きましたが,どのような点に注意すればよいでしょうか。
また,未成年者以外であっても契約を取り消すことができる場合はあるのでし
ょうか。
Q7■通信販売
当社は,中古品のオンライン販売を検討していますが,どのような法的な規制
があるか教えてください。また,当社は「現状での引渡しのため,返品不可。
」と契約内容で定めているのですが,購入者から返品の求めがあった場合,返
品に応じなくてはならないのでしょうか。
Q8■前払式の通信販売
当社は,オンラインゲームのサービスを提供しており,そのゲームの中でゲー
ム内で使用できる通貨の額に応じて課金し,その通貨によりゲーム内でアイテ
ムを購入するという仕組みを採用しています。このような課金システムを採用
する場合の規制について教えてください。
Q9■電子契約
当社では,これまで紙の契約書に記名・押印することで契約を締結していまし
たが,電子契約に切り替えることを考えています。電子契約に関する法制度は
どのようになっていますか。また,電子契約を導入するメリットは何ですか。
Q10■電子署名
電子契約で使われる電子署名とはどのようなものですか。法的にどのような意
味がありますか。
Q11■広  告
インターネットを利用した宣伝として,アフィリエイト,ダイレクトメール等
を検討しています。このような広告を行う際に,どのような規制,法的問題が
あるか教えてください。また,多くのフォロワーを抱える「インフルエンサー
」と呼ばれる人に,SNSを利用して当社の商品の宣伝を頼もうと思うのですが,
どのような問題があるか教えてください。
Q12■クラウドサービス事業者に対する責任追及
クラウドサービスを利用していたところ,クラウドサービス事業者から,シス
テム障害により,当社が預けていたデータが消失してしまったとの報告を受け
ました。クラウドサービスの利用規約では,サービス事業者は故意重過失がな
い限り賠償責任を負わない旨の条項(免責条項)と,責任を負う場合であって
も月額利用料を賠償額の上限とする旨の条項(責任限定条項)があります。
当社は,クラウドサービス事業者に対して損害賠償を求めることはできないの
でしょうか(なお,本稿では,対事業者向けの有料のクラウドサービスを前提
として説明していきます。)。
Q13■重過失の意義
利用しているクラウドサービスの利用規約には,クラウドサービス事業者は故
意重過失ない限り賠償責任を負わない旨の条項(免責条項)があります。
この「重過失」がある場合とはどのような場合を指すのでしょうか。
Q14■管轄・準拠法
当社はオンライン卸売サイトを運営し,事業者向けに商品を販売しています。
今後,外国の事業者にも商品を販売することを考えていますが,トラブルが生
じた場合,当社が日本の裁判所に訴えを提起することはできるのでしょうか。
第2節 個人情報保護・データ利活用
Q15■個人情報保護法一般
当社では,インターネット上で通販サイトを運営しており,サービス提供に必
要となる顧客の情報として,氏名,住所,クレジットカード番号,購入商品な
どを取り扱っています。顧客の情報は,基本的に,当社のID番号で管理してお
り,氏名に関する情報は発送に必要な部署以外は利用できないようにしていま
すが,ID番号と紐づいている情報は,個人情報にあたるのでしょうか。また,
個人情報の取扱いに関し,どのような点に注意する必要がありますか。
Q16■プライバシーポリシー・利用規約
当社はインターネット上で,個人客を対象に,アクセサリーを販売しています
。個人情報保護に関連して,ホームページ上にどのような内容を掲載する必要
がありますか。
また,生活用雑貨の販売を行っている当社子会社から,当社の顧客の中で,同
子会社への情報提供について同意してくれた人に対して,割引クーポンを送り
たいという申入れがありました。そのような場合,どのような方法で顧客から
同意を取得することが可能でしょうか。
Q17■個人データの取扱いの委託
 ‥社ECサイト(ホームページ)の運営について,利用者からの商品発注に
関する対応を含め,外部の事業者に一切を業務委託しています。外部の事業者
への業務委託に関し,どのような注意をする必要がありますか。
◆^兮先から,当社ECサイトの運営で知り得た個人データを,自社のビジネ
スに利用したいとの依頼がありましたが,そのような取扱いを許すことはでき
ますか。なお,当社が顧客から,第三者に対する個人データの提供に関する同
意を得ている事実はありません。
 現在の委託先から,共同利用にしたいという申入れがありましたが,その
ような取扱いとすることは可能ですか。
Q18■データ漏えい時の責任
当社が運営するホームページが何者かにより攻撃され,顧客に関するデータが
漏えいしてしまいました。後から考えてみると,ホームページの脆弱性対策が
不十分であったと認識しています。どのような対応をする必要がありますか。
また,当社がどのような法的責任を負う可能性があるかについて教えてくださ
い。
Q19■個人情報開示,利用停止請求
当社では,ECサイトを運営していますが,利用者から,当社が保有している自
らに関する個人情報について開示してほしいとの求めがありました。どのよう
に対応する必要がありますか。当社の保有する個人情報の利用を停止してほし
いとの求めがあった場合,どのようにすればよいですか。
Q20■ECサイトでの商取引と個人情報・プライバシー保護
当社では,ECサイトを運営して,インテリアなどの当社オリジナル製品を販売
しています。顧客は,個人の方がほとんどであり,当社では,商品を届ける際
に必要となる,氏名,購入者の住所,連絡先,クレジットカード情報などを取
得しており,購買データと併せてデータベース化しています。現在社内で顧客
データを利活用できないか検討している中で,他の会社に顧客データを提供し
た上で,同社のデータと併せて分析をして売上げを伸ばせないかが議題に上が
っています。顧客から第三者へのデータの提供について同意を得たことはあり
ませんが,氏名や連絡先を除いてしまえば,データをそのまま提供してもよい
ですか。当社の保有する購買データについて,非常勤の役員から,プライバシ
ー保護に注意すべきであるとの指摘を受けたと聞いていますが,注意すべき特
徴があれば教えてください。
Q21■Cookie,ターゲティング広告
当社では,Cookieを利用していますが,どのような点に注意する必要がありま
すか。また,ターゲティング広告に関するサービスを提供したいと考えていま
すが,法律上どのような点に注意すべきですか。
Q22■決済事業者とデータ利活用
当社は,クレジットカードを発行して決済事業を営んでおり,1月で取り扱う
決済に関する情報は数千万件に上ります。クレジットカードを利用した決済に
関するデータについて,誰が,何を,いつ,どこで買ったのかという情報を保
有している大手ECサイトの販売事業者と連携して利活用したいと考えています
が,個人情報,プライバシー保護の観点から,どのような点に注意する必要が
ありますか。
Q23■GDPRの地理的範囲
当社(拠点は日本のみで,海外にはありません。)では,訪日外国人向けにい
わゆる和柄のTシャツを販売しています。特にフランス人観光客への販売が多
いようですので,フランス語版のホームページを新たに作成することを検討し
ています。ユーロでの支払も可能にして,フランスへの発送料は特に安くした
いと考えていますが,EU一般データ保護規則(GDPR)は適用されますか。
適用される場合に,主にどのような対応をする必要がありますか。
第3節 第三者の権利侵害
Q24■なりすまし
当社の販売サイトの内容を全くそのままコピーした詐欺サイトが立ち上がって
いるらしく,騙された人から「お宅に発注した商品が届かない」等のクレーム
を受けて困っています。このような場合,どのように対処すればよいでしょう
か。
Q25■なりすまし
クレジットカード会員が,自身のカード情報を不正に利用され,ECサイトで商
品を購入されてしまった場合,この不正利用分について支払を拒むことはでき
ますか。
ECサイトを営むクレジットカード加盟店側としては,カード情報の不正利用に
対し,どのような点に注意すべきでしょうか。
Q26■リンクを張る行為の差止め
あるいかがわしい情報商材を販売する業者が,当社のホームページに無断でリ
ンクを張っています。当社としてはそのような業者と関連があるように誤解さ
れるのは迷惑ですので,リンクを張ってほしくないのですが,法律上,そのよ
うに求めることは可能でしょうか。
Q27■著作権の無断利用
当社では,ECサイトを運営しています。最近,他社のホームページ上に,当社
のECサイトのホームページ上に掲載している商品画像が,無断で掲載されてい
ることが発覚しました。無断掲載している他社に対して,どのような請求が可
能ですか。
また,当社では,当社ホームページ上のみで販売している自社ブランドの装飾
品について,他社のホームページ上に,同製品とそっくりで,ロゴの部分が微
妙に異なる写真が,同社のオリジナル商品として掲載されているのを確認しま
した。どのような対処が可能でしょうか。
Q28■ドメイン名の不正取得
他社ホームページで,当社の保有する商標と類似したドメイン名を利用して,
当該商標の商品と類似した商品を販売していることを発見した場合,どのよう
な法的対応が可能ですか。
当社のドメイン名と類似したドメイン名を利用した,当社ホームページと同内
容のホームページ(振込先には,当社と関係のない口座が記載されています)
が,当社に無断で開設されています。同ホームページから購入したという方か
ら当社相談窓口に対して,商品を注文したのに届かないといった苦情が複数寄
せられています。どのように対応すればよいですか。
Q29■商号・商標の不正利用
当社とほとんど同じ商号で,同種商品を販売しているサイトが最近できたよう
です。法律上,どのような対処が可能ですか。当社の登録している商標を無断
で利用している場合,どのような対応が可能ですか。
インターネットショッピングモールに出品している店舗が,当社の商標権を侵
害した商品を出品している場合,当社は,同モールに対して,どのような請求
が可能ですか。
Q30■パブリシティ権侵害
生活雑貨の販売を主な業とする会社を経営しています。ホームページ上に店舗
の写真を掲載していたところ,買い物をしている一般人の顔が写り込んでいる
写真が含まれていました。アップではありませんが,知り合いが見ればわかる
とは思います。法律上,どのような問題がありますか。
テレビによく出ている芸能人が,当社の製品を愛用しているとの話を聞きまし
た。本人の承諾なく,写真や似顔絵を当社のホームページ上に掲載することに
,どのような法律上の問題がありますか。
当社が以前取り扱った,世界に数車しかないクラッシクカーの写真を,同車の
販売後も,以前に取り扱った商品の例として,引き続き当社ホームページ上に
掲載しています。最近,同車を購入した顧客から,現在は,自分の物なのだか
ら自分に無断で写真掲載をしないでほしい,ついては,ホームページ上から写
真を削除してほしいとの申入れがありました。申し入れに対応しなければなら
ない法的な義務はありますか。
第4節 場の運営者の責任
Q31■ショッピングモール運営者の責任
インターネット上で,有名な大手のオンラインショッピングモールに出店する
ことにより顧客を獲得しようと考えています。このような場合,当社とショッ
ピングモール,顧客とショッピングモールとの法律上の関係を教えてください

Q32■インターネットオークション,フリマ
インターネットオークション,スマートフォンアプリを利用したフリマサービ
スのそれぞれの仕組みを教えてください。また,インターネットオークション
やフリマサービスで偽ブランド品販売や詐欺行為があった場合,購入者は運営
者の責任を問うことはできますか。
Q33■大手インターネットショッピングモール事業者との関係
インターネットショッピングモールに出店してビジネスをしています。そのモ
ールの運営者から,当該モールで販売する商品については,他のショッピング
モールで販売している同じ商品の価格と同等か,それより安い価格で販売する
よう要請を受けました。この要請に違反した場合,今後そのモールでの出店を
認めないといってきています。
そのモールでの売上を失うと大きな経営上のダメージを受けるため,出店でき
なくなることは避けたいのですが,このような要請は受け入れなければならな
いのでしょうか。
また,モール運営者から,一定額以上の購入を行ったモール利用者に対しては
一律に送料を無料とするように要請を受けた場合はどうでしょうか。
Q34■デジタルプラットフォーマー規制法
新しく成立した,デジタルプラットフォーマー規制法とはどのような法律なの
でしょうか。
大手オンラインショッピングモールやアプリストアに対し,新しく何らかの規
制を行うものなのでしょうか。
第1節 総  論
Q35■電子決済の手段
電子決済とは何ですか。電子決済の手段として,どのようなものがありますか。
Q36■電子決済に関係する法律
電子決済に関係する法律には,どのようなものがありますか。
Q37■電子決済等代行業者
電子決済等代行業とはどのようなサービスでしょうか。内容,参入規制,行為
規制等を教えてください。
Q38■キャッシュレス決済の加盟店
当社の運営する店舗では,これまで現金での決済しか取り扱っていませんでし
たが,クレジットカード決済や電子マネー決済等のキャッシュレス決済を導入
することを考えています。どのような点に気をつければよいですか。
Q39■スマートコントラクト
最近,暗号資産と関連する文脈でスマートコントラクトという用語を聞きまし
た。スマートコントラクトとは,どのようなものですか。また,スマートコン
トラクトを実現するには,現状において,どのような課題があるのでしょうか。
第2節 前払式支払手段
Q40■プリペイド型電子マネーに関する参入規制
当社は実店舗とオンラインショップを運営しています。これら実店舗とオンラ
インショップで利用できる電子マネーを有償で発行しようと考えていますが,
発行するにあたってどのような規制がありますか。
Q41■届出済みのプリペイド型電子マネー発行者の義務
当社は実店舗とオンラインショップを運営しています。これら実店舗とオンラ
インショップで利用できるプリペイド型電子マネーを有償で発行しようと考え
ていますが,当社が計画する規模の電子マネーを発行した場合,内閣総理大臣
への届出が必要になるようです。届出を行った場合,当社はどのような義務を
負うのでしょうか。
Q42■前払式支払手段の廃止
当社は,自社店舗とオンラインショップでの支払に使えるプリペイド型電子マ
ネーを有償販売しています。この電子マネーを廃止する場合には,どのような
点に気をつければよいですか。
Q43■電子マネー発行者の責任
コンビニエンスストアで電子マネーを購入し,その電子マネーを使ってオンラ
インショップで商品を購入したのですが,一向に商品が送付されず,連絡もと
れません。このようなオンラインショップを加盟店にしている電子マネー発行
会社の責任を問うことはできますか。
Q44■前払式支払手段に関する発行保証金
当社では,自家型前払式支払手段として,ゲーム内コインを有償販売していま
すが,発行保証金として未使用残高の半額を供託しており,負担が重くなって
います。負担を軽減する方法はないでしょうか。
Q45■ポストペイ型電子マネーに関する規制
ポストペイ(後払)型電子マネーには,どのような法的規制がありますか。
第3節 資金移動業
Q46■資金移動業の参入規制
当社は送金サービスを行うことを検討しています。サービスを開始するにあた
ってどのような規制がありますか。
Q47■登録を受けた資金移動業者の義務
当社は送金サービスを行うことを検討しています。資金決済に関する法律
(資金決済法)に基づく資金移動業者登録を受けた後,実際に送金サービス事
業を行うにあたって,どのような規制が適用されるのでしょうか。
Q48■収納代行サービス等に関する規制
コンビニエンスストア等で公共料金等の代金を受け取る収納代行サービスや,
宅配業者が荷物の受領者から資金を受け取る代金引換サービスは,利用者から
資金を預かって支払先に引き渡すものであり,送金に類似するように思われま
すが,資金決済に関する法律(資金決済法)上の規制対象には該当しないので
しょうか。
第4節 ポイント
Q49■ポイントの発行
当社はオンラインショップを運営しています。商品を購入してくれたお客様に
,販売促進のためのおまけとして,次回購入時に1ポイント1円として使えるポ
イントを無償で付与しようと考えていますが,どのような規制がありますか。
Q50■電子マネー,ポイントの換金
当社では,加盟店において金銭の代わりに利用できる電子マネーやポイントの
発行を検討しています。保有者が求める場合には,対応する金銭を払い戻せる
ように設計することは可能でしょうか。
Q51■ポイントの交換
当社は,顧客が商品を購入したときや,当社ウェブサイトでのアンケート回答
など一定のアクティビティを行ったときに,無償でポイントを発行しています
。このポイントは当社の商品の購入にのみ使えるものですが,今後,他の事業
者が発行するポイントと相互に交換できるようにすることを検討しています。
何か気を付けるべき点はありますか。
Q52■ポイントの廃止
当社は,商品販売時に,おまけとして当社のオンラインショップでの代金支払
に使えるポイントを無償で発行しています。このポイントを廃止する場合には
,どのような点に気をつければよいですか。
第5節 クレジットカード
Q53■加盟店とクレジットカード会社との法律関係
当社ではオンライン販売を検討しており,支払手段としてクレジットカード決
済を導入するため,クレジットカードの加盟店となることを検討しています。
当社(加盟店)と,顧客(カード会員),クレジットカード会社の法律関係に
ついて教えてください。
Q54■加盟店のセキュリティ対策
当社はクレジットカード会社の加盟店となっていますが,どのようなセキュリ
ティ対策が必要でしょうか。
第6節 暗号資産
Q55■暗号資産の仕組み・電子マネーとの違い
複数の加盟企業間で利用できる電子マネーを発行しようと考えていますが,電
子マネーが暗号資産に該当する場合はありますか。暗号資産は,電子マネーや
,いわゆるポイント,法定通貨とどのように違うのか,教えてください。
Q56■ブロックチェーン技術
暗号資産は,ブロックチェーン技術を利用していると聞きましたが,ブロック
チェーン技術とは,どのようなものですか。
Q57■暗号資産に関する法規制
当社では,新たなサービスとして,暗号資産交換業を営むことを検討していま
す。法律上どのような手続が必要で,業務について,どのような規制があるか
を教えてください。
Q58■暗号資産の無償譲渡,暗号資産管理用アプリケーションの提供
当社では,パソコン関連用品をECサイトで販売しています。今度,お客様感謝
祭におけるキャンペーンとして,期間内に当社で新規にIDを登録した方のうち
希望者に対して,数百円程度の価値に相当する暗号資産をプレゼントしたいと
考えていますが,このような行為は暗号資産交換業に該当するでしょうか。
当社では,お客様からプレゼントの対価を受けるわけではなく,当社が暗号資
産の売買又は他の暗号資産との交換を内容とする契約の勧誘や勧誘を目的とす
ることもありません。また,プレゼントした暗号資産の管理をすることもあり
ません。
また,暗号資産の秘密鍵を管理できるアプリケーションを提供することを考え
ていますが,このことは,暗号資産交換業に該当するでしょうか。当社では,
アプリケーションの提供以上に,利用者の保有する暗号資産の秘密鍵を管理す
るなどの業務を提供することは考えていません。
Q59■暗号資産を対象とした強制執行
私は,知人であるA氏から頼まれてお金を貸したところ,返済されないため,
返金を求める訴訟を提起し,私の主張を認めた判決が確定しました。それにも
かかわらず,A氏が支払をしないため,強制執行をするための財産調査を行っ
ています。結果として,所有不動産や預貯金などは見つかりませんでしたが,
A氏は暗号資産の取引をしており,保有している暗号資産が最近高騰している
との確かな情報を入手しました。A氏の保有する暗号資産に対して,強制執行
することはできますか。
Q60■暗号資産交換業者への損害賠償請求
私が,利用者として,1,000万円相当の暗号資産を預けている暗号資産交換業
者から,サイバー攻撃にあって,私が預けていた暗号資産がすべて流出して
しまったとの連絡がありました。同社に対して,どのような損害を請求でき
ますか。
Q61■暗号資産の破産時の取扱い
暗号資産を預けている暗号資産交換業者が破産を申請したとの報道を聞きま
した。破産時における暗号資産の取扱いについて教えてください。
Q62■暗号資産と相続
2か月前に父が亡くなり,相続に必要な手続や相続税の申告の準備を進めてい
ます。父は暗号資産に関する取引をしていたようで,大手の暗号資産取引所
から父に送られた郵便物などが残っています。もっとも,同居していた母は
,父がどのような取引をしていたのかについてわからないとのことでした。
相続手続や相続税の申告にあたり,どのような点に注意する必要があります
か。父が,いわゆるウォレットを利用して,暗号資産を自ら管理していた場
合には,どのような問題がありますか。
Q63■ICOの規制
知人に当社の運営資金の調達について相談していたところ,電子的なトーク
ンを発行して,公衆から資金調達をすること(ICO)を勧められました。
どのような法的規制がありますか。
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