青林書院



倒産法


倒産法
 
編・著者野村剛司 著
判 型A5判
ページ数352頁
税込価格4,840円(本体価格:4,400円)
発行年月2021年11月
ISBN978-4-417-01820-9
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■解説
「基本」と「実務」両方わかる!
◆破産,民事再生を中心に倒産四法から私的整理まで網羅!
◆倒産・事業再生の世界を知り,学ぶのに最適の1冊! 


執筆者
野村剛司:弁護士(なのはな法律事務所)

 

■書籍内容
第1 部 倒産・事業再生のイメージ
1破産のイメージ
2民事再生のイメージ
3会社更生のイメージ
4特別清算のイメージ
5私的整理のイメージ

第2 部 破   産
序章 破産は清算型の法的整理
第1 章 総  則
第2 章 破産手続の開始
第1 節 破産手続開始の申立て
1 破産手続開始の申立て  2 破産能力  3 破産手続開始原因
4 保全処分
第2 節 破産手続開始の決定(破30条〜33条,破規19条〜22条)
第3 節 破産手続開始の効果
第1款 通  則
1 破産手続開始の効果  2 破産管財人の法的地位―破産管財人の第三者性  
3 破産財団の範囲  4 自由財産 5 自由財産の範囲の拡張  
6 破産財団に関する訴えの取扱い
第2款 破産手続開始の効果
1 破産手続開始の効果(開始後の各種行為)  2 双方未履行の双務契約の
規律の意味 3 売買契約  4 賃貸借契約  5 請負契約  6 雇用契
約・労働契約 7 継続的給付を目的とする双務契約  8 委任契約 9 ラ
イセンス契約  10 保険契約  11 リース契約  12 その他の契約類型
第3款 取戻権
1 一般の取戻権  2 特別の取戻権
第4款 別除権
1 別除権と別除権者の手続参加  2 別除権の基礎となる担保権  3 商
事留置権・民事留置権  4 非典型担保
第5款 相殺権
1 相殺権  2 相殺権の規定の適用範囲  3 相殺の禁止  4 相殺権
の濫用
第3 章 破産手続の機関
第1 節 破産管財人
第1款 破産管財人の選任及び監督
第2款 破産管財人の権限等
第2 節 保全管理人
第4 章 破産債権
第1 節 破産債権者の権利
1 破産債権の意義  2 破産債権の等質化(現在化,金銭化)  3 破産債
権の優先順位  4 破産債権の行使 5 手続開始時現存額主義
第2 節 破産債権の届出
第3 節 破産債権の調査及び確定
第1款 通  則
第2款 書面による破産債権の調査
第3款 期日における破産債権の調査
第4款 破産債権の確定
第5款 租税等の請求権等についての特則
第4 節 債権者集会及び債権者委員会
第1款 債権者集会
第2款 債権者委員会
第5 章 財団債権
第6 章 破産財団の管理
第1 節 破産者の財産状況の調査
第2 節 否認権
1 否認権の意義  2 否認権と詐害行為取消権の比較
3 否認の一般的要件  4 詐害行為否認  5 相当の対価を得てした財産処
分行為の否認  6 無償行為否認 7 偏頗行為否認 8 否認の要件としての
支払不能,
支払停止  9 代物弁済の否認  10 同時交換的行為の除外  11 手形債務
支払の場合等の例外  12 対抗要件の否認  13 執行行為の否認 14 転得者
に対する否認  15 否認権の行使  16 否認権行使の効果
第3 節 法人の役員の責任の追及等
第7 章破産財団の換価
第1 節 通  則
第2 節 担保権の消滅
第3 節 商事留置権の消滅
第8 章配  当
第1 節 通  則
第2 節 最後配当
第3 節 簡易配当
第4 節 同意配当
第5 節 中間配当
第6 節 追加配当
第9 章破産手続の終了
第10章相続財産の破産等に関する特則
第1 節 相続財産の破産
第2 節 相続人の破産
第3 節 受遺者の破産
第10章の2 信託財産の破産に関する特則
第11章外国倒産処理手続がある場合の特則
第12章免責手続及び復権
第1 節 免責手続
1 免責の意義  2 免責の手続  3 免責不許可事由  4 免責許可決定
確定の効果  5 非免責債権
第2 節 復  権
第13章雑  則
第14章罰  則

第3 部 民事再生
序 章民事再生は再建型の法的整理
第1 章総  則
第2 章再生手続の開始
第1 節 再生手続開始の申立て
1 再生手続開始の申立て  2 保全処分
第2 節 再生手続開始の決定
1 再生手続開始の決定  2 営業譲渡・事業譲渡  
3 双方未履行の双務契約の処理  4 別 除 権
第3 章再生手続の機関
第1 節 監督委員
第2 節 調査委員
第3 節 管財人
第4 節 保全管理人
第4 章再生債権
第1 節 再生債権者の権利
1 再生債権の意義  2 再生債権の弁済禁止とその例外  3 相殺権
第2 節 再生債権の届出
第3 節 再生債権の調査及び確定
第4 節 債権者集会及び債権者委員会
1 債権者集会  2 債権者委員会
第5 章共益債権,一般優先債権及び開始後債権
1 共益債権  2 一般優先債権 3 開始後債権
第6 章再生債務者の財産の調査及び確保
第1 節 再生債務者の財産状況の調査
1 財産評定  2 125条報告書
第2 節 否認権
第3 節 法人の役員の責任の追及
第4 節 担保権の消滅
第7 章再生計画
第1 節 再生計画の条項
1 再生計画の条項  2 実質的平等  3 資本構成の変更
第2 節 再生計画案の提出
第3 節 再生計画案の決議
第4 節 再生計画の認可等
1 再生計画の認可  2 再生計画及びその認可決定確定の効力
第8 章再生計画認可後の手続
第9 章再生手続の廃止
第10章住宅資金貸付債権に関する特則
1 住宅資金特別条項の趣旨と実際の利用方法  2 住宅資金特別条項の要件  
3 住宅資金特別条項の類型 
4 住宅資金特別条項の成立とその効力
第11章外国倒産処理手続がある場合の特則
第12章簡易再生及び同意再生に関する特則
第1 節 簡易再生
第2 節 同意再生
第13章小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則
第1 節 小規模個人再生
第2 節 給与所得者等再生
第14章再生手続と破産手続との間の移行
第1 節 破産手続から再生手続への移行
第2 節 再生手続から破産手続への移行
第15章罰  則

第4 部 会社更生・特別清算・私的整理
第1 章会社更生
1 会社更生の目的と申立て  2 更生手続開始決定の効果と機関 3 更生債
権,更生担保権等  4 更生計画
第2 章特別清算
1 特別清算の意義とその申立て,開始の効果  2 特別清算開始後の手続
3 協 定
第3 章私的整理
1 私的整理とそのメリット・デメリット  2 私的整理と法的整理の関係 
3 準則のある再建型の私的整理  4 特定調停  5 経営者保証に関する
ガイドライン

第5 部 トピックス120!
1 比較の観点を重視しよう
2 申立代理人の重要性
3 個人が破産する際の注意点
4 破産した際の不利益
5 債権者による破産申立て
6 費用負担・コスト意識
7 支払不能,支払停止が問題となる場面
8 受任通知の意味するところ
9 同時廃止事件と破産管財事件の相違
10 同時廃止と破産管財の振分基準
11 差押えを受けた第三債務者(給料債権)
12 破産管財人の第三者性に注目
13 取戻権と第三者対抗要件の具備
14 法定財団と現有財団の関係
15 破産財団以外からの回収
16 時の流れの中で
17 相続と破産
18 人の死と信用供与
19 破産管財人と相続財産管理人の異同
20 権利の放棄
21 自由財産拡張の運用基準
22 破産債権・再生債権に関する訴訟の帰趨
23 破産手続開始後の破産者の行為を防止するために
24 商品(動産)の買主が破産した場合
25 連鎖倒産とその防止
26 賃借人が倒産したら
27 自由財産関係
28 違約金条項適用の可否
29 原状回復請求権の法的性質
30 賃貸人が倒産したら
31 賃借人と担保権者の関係
32 賃料の寄託請求
33 敷金返還請求権についての再生計画の条項
34 建物建築請負契約の処理
35 請負人の倒産で前渡金があった場合
36 労働契約の帰趨
37 職場が倒産したら
38 破産で従業員を解雇する際の諸手続
39 労働債権の取扱い(破産)
40 労働債権の取扱い(民事再生)
41 労働債権の取扱い(会社更生・特別清算)
42 未払賃金立替払制度
43 未払賃金立替払制度利用の際の留意点
44 継続的供給契約(履行拒絶不可)
45 継続的供給契約(財団債権の範囲)
46 保険と倒産
47 離婚と破産
48 別除権のイメージ
49 パイの奪い合い(担保権との関係)
50 差押えを受けた第三債務者(売掛金)
51 医療過誤と医療法人の倒産
52 マンション管理費・修繕積立金の取扱い
53 自宅不動産を手放すということは
54 自宅不動産を残すためには
55 商事留置権の取扱い
56 流動集合動産譲渡担保
57 将来債権譲渡担保
58 所有権留保の取扱い
59 相殺が可能な時期
60 裁判所の許可が必要な行為
61 事業譲渡の要件・手続比較
62 破産法104条の読み方
63 主債務者倒産の連帯保証人との関係
64 連帯保証人倒産の主債務者との関係
65 債権届出をしなかった場合
66 債権調査期間と債権調査期日
67 債権調査の具体的な手順
68 別除権の予定不足額の意味
69 手形債権の特殊性
70 債権者集会の効用と債権者への情報提供のあり方
71 パイの奪い合い(優先権との関係)
72 倒産時の税金,税務申告
73 弁済による代位―原債権による比較
74 債権者平等を図る時期
75 濫用的会社分割
76 否認の請求と否認訴訟
77 換価作業は商売人の感覚で
78 不動産の任意売却
79 破産管財人証明書,監督委員証明書
80 担保権消滅請求の三法比較
81 債権者平等原則の比較
82 配当から除斥される債権
83 中間配当との調整
84 破産・再生手続が終了した後
85 破産者の異議の意味するところ
86 個人債務者の倒産処理手続
87 個人事業者の破産,小規模個人再生
88 経営者の倒産処理手続
89 破産法と民事再生法の構成
90 法人債務者の手続選択
91 民事再生を申し立てる際の代表者の覚悟
92 事業承継と事業再生
93 資金繰りの重要性
94 債権者による破産申立てと民事再生申立て
95 民事再生と債権者による会社更生申立て
96 民事再生と会社更生の対象の違い
97 弁済禁止の保全処分
98 スポンサー型のスキーム
99 リースの別除権協定
100 別除権協定と事業計画案の関係
101 再生債権と共益債権の時的仕分け
102 DIP ファイナンス
103 共益債権化の許可・承認
104 再生計画案の決議・集会型と書面型
105 決議の可決要件の違い
106 清算価値保障原則
107 ペアローンの取扱い
108 個人再生の通常再生との比較
109 個人再生委員の役割
110 実体的確定と手続内確定
111 会社更生の始まり方
112 破産を決断する前に特別清算の検討を
113 特別清算の利用方法
114 特定調停の様々な利用方法
115 経営者保証ガイドラインの使い方(再建型)
116 経営者保証ガイドラインの使い方(清算型)
117 廃業と倒産
118 破産管財人の心構え十箇条
119 破産申立代理人の心構え十箇条
120 よりよき倒産処理のために
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