青林書院



示談・調停・和解の手続と条項作成の実務〔改訂版〕


示談・調停・和解の手続と条項作成の実務〔改訂版〕
 
編・著者園部 厚 著
判 型A5判
ページ数298頁
税込価格4,290円(本体価格:3,900円)
発行年月2022年04月
ISBN978-4-417-01832-2
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■解説
ますます充実!
民事紛争のより適切かつ迅速な処理に役立つ必携書!
■紛争解決までの一連の手続と書式を明示!
 手続がどのように機能し,どのように利用され,紛争が解決されているのか
 裁判所で手続がどのように進行し,どの紛争がどの手続に適しているのか
■調停・示談・和解条項作成の留意点と実際の記載例を多数掲載!
 どのような交渉をし,どのような合意をし,どのような条項を作成するのか
 当事者の合意内容を反映した的確・合理的な条項とは


改訂版の刊行にあたって
 本書は,初版のはしがきで述べたように,民事上の紛争を解決するための手続を
横断的に捉え,それぞれの手続において,それぞれの紛争解決の手続がどのように
機能し,どのような紛争で利用され,どのように紛争が解決されているのかを解説
するものとして,刊行されたものである。そのような本書について,このたび,改
訂の機会が与えられた。
 本書刊行後,以下の法令の改正等があり,それに基づく改訂を行っている。
  嵬泳,琉貮瑤魏正する法律(平成29年法律第44号)」及び「民法の一部を改
正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成29年法律第45号)」
が,令和2年4月1日から施行された。
◆[疣存鞠10月1日からの郵便料金の改定及びそれに伴う民事訴訟費用等に関
する規則の一部を改正する規則が,令和元年4月1日から施行がされた。
 「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関す
る法律の一部を改正する法律(令和元年法律第2号)」が,令和2年4月1日から
施行された。
 そのほか,今回の改訂では,初版の編集方針に則り,紛争解決のための手続の
動向等に従って,必要な項目の追加,その他の内容の改訂・加筆,書式の見直し等
を行っている。
 本書が,民事上の紛争解決の手続を利用する方々やその実施に携わる方々にとっ
て,より有用のものとなり,民事紛争のより適切かつ迅速な処理に役立つものとな
れば幸いである。
 令和4年3月
 園部 厚


執筆者紹介
園部 厚
古河簡易裁判所判事
平成13年8月東京簡裁判事,その後,平成14年4月稚内簡裁,
平成16年4月東京簡裁,平成19年4月石岡・笠間簡裁,
平成22年4月東京簡裁,平成25年4月青森簡裁,
平成28年4月東京簡裁勤務後,平成31年9月より古河簡裁判事








■書籍内容
序 章 紛争解決方法
第1章 示談
1 示談とは
2 示談のメリット
3 示談による解決
4 示談での注意
5 示談書の作成
6 示談における被害者のその余の請求放棄の意味

第2章 ADR
1 ADRとは
2 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律〔ADR法〕の制定
3 ADR機関
4 ADRの種類

第3章 裁判所における民事調停手続
第1 民事調停手続9
1 裁判所における民事調停手続とは
2 民事調停と家事調停
3 民事調停手続のメリット
4 民事調停手続に向いている紛争1
5 民事調停事件の種類
6 調停前置主義
7 民事調停事件の申立先〔管轄〕
8 民事調停の申立て
《●3−1 調停申立書》
9 民事調停事件の移送
《●3−2 移送決定》
10 民事調停事件における手続代理人
《●3−3 代理人許可申請書・委任状》
11 民事調停申立てに伴う民事執行手続の停止
《●3−4 民事調停申立てに伴う担保不動産競売手続停止決定申立書》
《●3−5 民事調停申立てに伴う担保不動産競売手続停止決定》
12 民事調停申立てに伴う当事者の情報の収集・提供
13 民事調停機関
14 調停の権限─地方公共団体の和解
15 民事調停への利害関係人の参加
《●3−6 民事調停における利害関係人参加申出書》
16 民事調停事件の進行
17 民事調停事件における事実の認定及び解決案の提示
18 民事調停事件の終了
(1)調停申立書の却下
(2)調停不成立
(3)調停に代わる決定〔17条決定〕
(4)調停をしない措置
(5)調停申立ての取下げ
(6)調停申立ての取下げ擬制
(7)調停条項の裁定による調停成立
第2 調停の成立
19 調停成立
20 調停条項
(1) 効力条項
ア 給付条項
イ 確認条項
ウ 形成条項
エ 付款条項(付帯条項)
オ 特約条項
カ 清算条項
キ 調停費用の負担条項
(2) 任意条項
ア 任意条項
イ 道義条項
(3) 現認確認条項
21 調停成立の効果
22 調停調書の更正
23 調停成立を争う方法
第3 各事件類型ごとの調停
24 売買関係事件における調停
【■3−1 売買代金請求の調停条項】
【■3−2 動産引渡請求の調停条項】
25 借受金〔貸金〕返還請求事件における調停
【■3−3 借受金〔貸金〕返還請求調停事件の調停条項(一括払の場合)】
【■3−4 借受金〔貸金〕返還請求調停事件の調停条項(分割払の場合)】
26 債務弁済協定事件における調停
【■3−5 債務弁済協定調停事件の調停条項】
27 〈債務額確定,債務不存在確認〉調停事件
【■3−6 〈債務額確定,債務不存在確認〉調停事件の調停条項(解決金の支払)】
【■3−7 〈債務額確定,債務不存在確認〉調停事件の調停条項(債務不存在確認)】
28 賃料増減請求事件における調停
【■3−8−1 賃料増請求調停事件の調停条項】
【■3−8−2 賃料減請求調停事件の調停条項】
29 賃料等請求事件における調停
【■3−9 賃料等請求事件の調停条項】
30 賃借物の必要費償還請求事件における調停
【■3−10 賃借物の必要費償還請求調停事件の調停条項】
31 マンション管理費等請求事件における調停
【■3−11 マンション管理費等請求調停事件の調停条項】
32 請負関係調停事件
【■3−12 請負における瑕疵の損害賠償債務と請負代金との相殺の調停条項】
33 労働関係調停事件
【■3−13 解雇無効・復職の調停条項】
【■3−14 退職金,未払賃金・慰謝料支払の調停条項】
34 交通事故に基づく損害賠償請求事件における調停
【■3−15 交通事故に基づく損害賠償請求(人的損害)の調停条項】
【■3−16 交通事故に基づく損害賠償請求(相殺)の調停条項】
35 相隣関係に関する紛争についての事件における調停
【■3−17 隣地通行権確認調停条項】
【■3−18 土地所有権確認調停条項】
【■3−19 騒音防止調停条項】
【■3−20 騒音・振動防止調停条項】
36 農事調停
【■3−21 農地売買についての調停条項】
【■3−22 農地賃借権設定についての調停条項】
【■3−23 農地賃貸借解除の調停条項】
【■3−24 転用目的による農地売買の調停条項】
第4 調停成立以外の調停の終了
37 調停に代わる決定
《●3−7 〔17条決定〕》
38 調停の不成立等で終わった場合の調停申立ての効力
第5 特定調停制度
39 特定調停事件とは
40 特定調停事件の管轄
41 特定調停の申立て
《●3−8 特定調停申立書》
《●3−9 特定債務者の資料等》
《●3−10 関係権利者一覧表》
42 特定調停事件における執行停止
43 特定調停事件の進行
44 特定調停における解決案の提示
45 特定調停事件の終了
(1) 調停をしない措置
(2) 調停不成立
(3) 調停成立
(4) 調停条項案の書面による受諾
(5) 調停委員会が定める調停条項
(6) 調停に代わる決定〔17条決定〕
(7) 調停申立ての取下げ

第4章 訴え提起前の和解
1 訴え提起前の和解の意義
2 訴え提起前の和解の申立ての要件─争いの存在
3 訴え提起前の和解の申立て
《●4−1 訴え提起前の和解申立書》
4 訴え提起前の和解事件の審理・事件の終了
(1) 訴え提起前の和解の申立ての却下
(2) 和解成立
(3) 期日の続行
(4) 和解不成立
(5) 当事者が不出頭の場合
ア 和解不成立の擬制
イ 期日の延期
ウ 訴え提起前の和解の申立ての取下げ擬制
(6) 訴え提起前の和解の申立ての取下げ
5 訴え提起前の和解不成立と訴訟移行の申立て
《●4−2 訴え提起前の和解の訴訟移行の場合の調書の記載》
6 和解調書の更正
7 訴え提起前の和解成立の効力を争う方法
(1) 請求異議の訴え
ア 異議事由
イ 管轄裁判所
ウ 執行停止
(2) 和解無効確認の訴え
ア 無効事由
イ 管轄裁判所
ウ 執行停止

第5章 支払督促
1 督促手続の概要
2 督促手続はどのような場合に利用するか
3 支払督促の申立て
《●5−1 支払督促申立書》
4 支払督促申立てに対する判断─支払督促の発令
《●5−2 支払督促申立却下処分》
《●5−3 支払督促》
5 支払督促に対する仮執行宣言の付与
《●5−4 支払督促に対する仮執行宣言》
6 督促異議の申立て
《●5−5 督促異議申立書 定型督促異議申立書》
《●5−5 督促異議申立書 督促異議申立書》

第6章 訴訟手続
第1 訴訟手続
機…名鐐幣拏蠡
1 訴訟手続とは
2 訴えの提起
《●6−1 定型訴状》
3 簡易裁判所における訴状の紛争の要点の記載
4 訴訟における当事者の主張立証
5 判決による紛争解決
《●6−2 新様式判決の基本形》
供‐額訴訟手続
6 少額訴訟とは
7 少額訴訟の適格性
8 少額訴訟の判決による紛争解決
《●6−3 少額訴訟における支払期限付判決主文記載例》
《●6−4 少額訴訟における分割払判決主文記載例》
第2 訴訟上の和解
機]族鬚亮蠡
9 和解勧告─和解の意義
10 和解をする権限
(1)訴訟代理権
(2)共同親権者・共同訴訟人の出頭・陳述
(3)破産管財人等の和解
(4)地方公共団体の和解
11 裁判所外での和解〔現地和解〕
12 和解への利害関係人の参加
《●6−5 利害関係人参加申出書》
13 司法委員の関与
(1)司法委員制度
(2)司法委員の関与の仕方
(3)司法委員の関与の意味
14 訴訟における和解成立に向けての訴訟進行
(1)和解による解決のメリットの当事者への説明等
(2)和解による解決のための早期の争点の明確化
《●6−6 基本的証拠一覧表》
(3)和解案提示の時期
(4)和解案提示による紛争の解決
供]族鬚寮立
15 和解の成立の意味〔強制執行ができる文書,債務名義性〕
16 和解条項
(1)効力条項
ア 確認条項
イ 形成条項
ウ 給付条項
エ 付款条項(付帯条項)
(ア) 条件
(イ) 期限
オ 特約条項
カ 清算条項
キ 関連事件の処理条項
ク 訴訟費用の負担条項
(2)任意条項
ア 任意条項
イ 道義条項
(3)現認確認条項
17 訴訟上の和解と既判力
掘ヽ道件類型ごとの和解
18 金銭請求事件における和解
【■6−1 金銭請求における一括払の和解基本条項】
【■6−2 金銭請求における分割払の和解基本条項】
【■6−3 利害関係人が連帯保証人として参加する金銭請求の和解基本条項】
19 仮執行宣言後の督促異議訴訟における和解,少額異議審での和解
【■6−4 仮執行宣言付支払督促正本に基づく強制執行をしない旨の和解条項】
20 交通事故に基づく損害賠償請求事件における和解
(1)自動車保険における弁護士費用補償特約の普及による交通事故に基づく損害賠償請求事件の増加
(2)不法行為等により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止について
─相殺契約
(3)弁護士費用・遅延損害金の取扱い
(4)交通事故に基づく損害賠償請求事件における和解の進行
《●6−7 交通事故に基づく損害賠償請求事件の進行に関する事務連絡》
《●6−8 交通事故に基づく損害賠償請求事件の進行に関する照会書》
(5)交通事故に基づく損害賠償請求事件における基本和解条項
【■6−5 双方の過失により発生した交通事故における損害賠償請求事件における一括支払の基本和解条項】
【■6−6 双方の過失により発生した交通事故における損害賠償請求事件における分割払の基本和解条項】
(6)双方の交通事故による損害賠償債権の当事者が異なる場合の差額支払和解条項
【■6−7 双方の交通事故による損害賠償債権の当事者が異なる場合の差額支払和解条項】
(7)双方の交通事故による損害相殺後の基本和解条項
【■6−8 双方の交通事故による損害相殺後の基本和解条項 一括払の基本和解条項】
【■6−8 双方の交通事故による損害相殺後の基本和解条項 分割払の基本和解条項】
(8)交通事故による人損の損害請求
ア 被害者の自賠責保険の直接請求の和解条項
【■6−9 被害者の自賠責保険の直接請求の和解条項】
イ 後遺症損害の除外の和解条項
【■6−10 後遺症損害の除外の和解条項】
21 労働関係訴訟における和解
(1)賃金支払請求における和解
ア 使用者の源泉徴収義務
イ 和解条項に記載すべき賃金額
【■6−11 賃金支払の和解条項】
ウ 賃金債務の遅延損害金
(ア) 賃金債務の遅延損害金の利率
(イ) 賃金債務の退職後の遅延損害金
エ 賃金債権に対する相殺の禁止
(2)解雇関係事件における和解
【■6−12 解雇無効・復職の和解条項】
【■6−13 解雇撤回・合意退職の和解条項】
(3)労働者の使用者に対する労働災害による損害賠償請求事件における和解
【■6−14 労働者の使用者に対する労働災害による損害賠償請求の和解条項】
22 賃貸建物明渡し等請求事件における和解
【■6−15 賃料不払契約解除・賃料等支払・建物明渡しの和解条項】
23 敷金返還請求事件における和解
(1)敷金とは
(2)賃借物の原状回復費用等の控除
(3)通常損耗賃借人負担特約〔原状回復特約〕・敷引特約
(4)〈通常損耗賃借人負担特約・敷引特約〉の消費者契約法10条による無効
【■6−16 敷金返還の和解条項】
24 建物収去土地明渡請求事件における和解
(1)借地契約解除に伴う建物収去土地明渡請求における和解
【■6−17 借地契約合意解除・建物収去土地明渡しの和解条項】
(2)期間満了による借地契約消滅と建物買取請求権行使・土地明渡しの和解
【■6−18 建物買取請求権行使・土地明渡しの和解条項】
25 賃料増減請求事件における和解
【■6−19 賃料増額確認・差額免除の和解条項】
【■6−20 賃料増額確認・差額支払の和解条項】
【■6−21 賃料増額合意の和解条項】
【■6−22 賃料減額合意の和解条項】
26 請負代金請求事件における和解
【■6−23 補修工事をなすことを条件とする請負代金支払の和解条項】
【■6−24 請負代金債務と瑕疵担保責任に基づく損害賠償債務の相殺による和解条項】
27 登記関係請求事件における和解
(1)登記申請の原則─登記手続を命ずる確定判決・和解調書等に基づく登記
(2)登記手続費用負担条項
【■6−25 登記手続費用負担の和解条項】
(3)不動産の公租公課の負担者
【■6−26 不動産の公租公課の負担者を定める和解条項】
(4)売買を原因とする所有権移転登記請求における和解
【■6−27 売買に基づく所有権確認による所有権移転登記手続の和解条項】
(5)真正な登記名義の回復を原因とする抹消に代わる所有権移転登記手続請求における
   和解
【■6−28 真正な登記名義の回復を原因とする抹消に代わる所有権移転登記手続の和解
      条項】
(6)時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求における和解
【■6−29 時効取得を原因とする所有権移転登記手続の和解条項】
(7)未登記建物〔表題登記のない建物〕の売買における所有権移転登記請求における和解
(8)所有権保存登記のない建物〔表題登記のみがある建物〕の売買における所有権取得登記請求における和解
【■6−30 所有権保存登記のない建物〔表題登記のみがある建物〕の売買における
      所有権取得登記のための和解条項所有権移転登記手続条項】
【■6−30 所有権保存登記のない建物〔表題登記のみがある建物〕の売買における
      所有権取得登記のための和解条項所有権確認条項】
(9)相続登記未了不動産の売買における所有権取得登記請求における和解
【■6−31 被相続人名義の不動産の売主である相続人に対する買主の所有権移転登記手続請求の和解条項】
(10)売主が死亡した場合の所有権取得登記請求における和解
ア 相続登記がされていない場合
【■6−32 売主の相続人に対する所有権移転登記手続請求の和解条項被相続人からと記載した所有権移転登記手続条項】
【■6−32 売主の相続人に対する所有権移転登記手続請求の和解条項被相続人からとしない所有権移転登記手続条項】
イ 相続登記がされている場合
【■6−33 売主の相続人に対する相続登記がされている場合の所有権移転登記手続請求の和解条項】
(11)買主が死亡した場合の所有権取得登記請求における和解
【■6−34 買主が死亡した場合の所有権移転登記手続請求の和解条項】
(12)不動産の一部の売買における所有権取得登記請求における和解
【■6−35 不動産の一部の売買における所有権取得登記請求の和解条項】
(13)順次売買における所有権取得登記請求における和解
【■6−36 所有権がY1→Y2→Xと順次移転した場合のXのY1及びY2に対する所有権移転登記請求の和解条項】
(14)中間省略登記請求における和解
【■6−37 所有権がY→A→Xと移転した場合の中間省略登記請求の和解条項】
(15)登記引取請求における和解
【■6−38 登記引取請求の和解条項 抹消登記引取請求の場合】
【■6−38 登記引取請求の和解条項 移転登記引取請求の場合】
(16)抹消登記手続請求における和解
【■6−39 [解除を原因とする]抹消登記の和解条項】
【■6−40 [売買無効を原因とする]抹消登記の和解条項】
【■6−41 [錯誤を原因とする]抹消登記の和解条項】
(17)所有権移転登記抹消登記手続及びその承諾請求における和解
【■6−42 所有権移転登記抹消登記手続及びその承諾請求の和解条項】
(18)順次の所有権移転登記抹消登記手続における和解
【■6−43 順次の所有権移転登記抹消登記手続の和解条項】
(19)所有権保存登記の抹消登記手続における和解
【■6−44 真実の所有者からの所有権保存登記抹消登記手続請求の和解条項】
(20)滅失登記手続〔表示の登記の抹消登記手続〕における和解
【■6−45 滅失登記手続の和解条項】
(21)農地等についての所有権移転許可申請手続協力及び所有権移転登記手続請求における和解
ア [農地等の売買等に基づく]農地法3条の所有権移転許可申請手続協力及び所有権移転登記手続請求における和解
【■6−46 農地法3条の所有権移転許可申請手続協力及び所有権移転登記手続の和解条項】
イ 〈農地・採草放牧地〉の時効取得を原因とする所有権移転登記請求における和解
【■6−47 農地の時効取得を原因とする所有権移転登記手続の和解条項】
ウ [農地等の売買等に基づく]農地法5条の所有権移転許可申請手続協力及び所有権移転登記手続請求における和解
【■6−48 農地法5条の転用のための所有権移転許可申請手続協力及び所有権移転登記手続の和解条項】
【■6−49 農地法5条の転用届出手続協力及び所有権移転登記手続の和解条項】
エ 〈農地・採草放牧地〉の転用目的での所有権の時効取得と農地法5条の許可申請における和解5
【■6−50 農地の転用目的での時効取得を原因とする所有権移転登記手続の和解条項】
28 境界確定訴訟における和解
【■6−51 境界確定訴訟における和解条項】
29 動産の引渡し及び代償請求における和解
【■6−52 動産引渡しと代償請求の和解条項】
30 自動車売買等に基づく自動車引渡し・所有権移転登録手続請求における和解
【■6−53 自動車引渡し・所有権移転登録手続の和解条項】8
《●6−9 自動車目録》
《●6−10 軽自動車目録》
【■6−54 自動車の移転登録手続及び自動車検査証の所有権変更記入手続の和解条項】
【■6−55 軽自動車等の自動車検査証の所有権変更記入手続の和解条項】
31 債権者代位訴訟における和解
32 執行関係訴訟における和解
(1)取立訴訟における和解
【■6−56 取立訴訟における和解条項 債務の一部免除,期限の猶予の和解条項】
【■6−56 取立訴訟における和解条項 第三債務者が供託義務を負う場合の和解条項】
(2)請求異議訴訟における和解
【■6−57 請求異議訴訟における基本的和解条項
   債務が一部存在する場合の請求異議訴訟における基本的和解条項】
【■6−57 請求異議訴訟における基本的和解条項 
      債務が存在しない場合の請求異議訴訟における基本的和解条項】
(3)配当異議訴訟等における和解
【■6−58 債権者提起の配当異議訴訟における和解条項 
      債権者間で配当受領額につき合意する和解条項】
【■6−58 債権者提起の配当異議訴訟における和解条項 
      当事者双方において配当額は配当表のとおりであることを確認した上で別途解決金の形で金銭給付を合意する和解条項】
【■6−59 債務者提起の配当異議訴訟における和解条項】
(4)第三者異議訴訟における和解
【■6−60 第三者異議訴訟における和解条項】
(5)〈執行文付与に対する異議の訴え及び執行文付与の訴え〉における和解
検]族鮴立後の手続
33 和解調書の更正
34 訴訟上の和解の無効等の主張方法
(1)期日指定の申立て
ア 期日指定の申立て
イ 期日指定の申立て後の審理
ウ 執行停止の裁判
エ 当事者の欠席
(2)和解無効確認の訴え
ア 和解無効確認の訴え
イ 執行停止の裁判
(3)請求異議の訴え
35 訴訟上の和解の解除
第3 和解に代わる決定
36 和解に代わる決定の意義
37 和解に代わる決定の要件
《●6−11 和解に代わる決定》
38 和解に代わる決定の要件に当てはまらないものの処理─調停に代わる決定
〔17条決定〕
39 原告不出頭と和解に代わる決定
40 被告が何らかの主張をした場合と和解に代わる決定
《●6−12 被告が何らかの主張をした場合の和解に代わる決定における理由の記載》
41 原告が支払済みまでの遅延損害金を請求している場合と確定金額での確認・給付条項
42 訴え提起後の遅延損害金の支払義務免除と期日までの確定金額での確認・給付条項
43 5年を超える分割払期間を定める条項
44 和解に代わる決定の効果
45 和解に代わる決定の更正
《●6−13 和解に代わる決定の更正決定》
事項索引
調停条項索引
和解条項索引
条文索引
判例索引

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