HOME > 書籍詳細
逐条解説 特定商取引法 第�鬼�
|
| ■書籍内容 |
| 第1編 特定商取引法の概要 第１節 特定商取引法による規制 〔１〕特 徴 〔２〕目 的 〔３〕対象取引の類型 ⑴ 訪問販売 ⑵ 通信販売 ⑶ 電話勧誘販売 ⑷ 連鎖販売取引 ⑸ 特定継続的役務提供 ⑹ 業務提供誘引販売取引 ⑺ 訪問購入 ⑻ ネガティブオプション 〔４〕規制の類型 ⑴ 行為規制 ⑵ 監督処分 ⑶ 民事ルール ⑷ 罰 則 〔５〕特定権利制度（旧指定権利制度） 〔６〕所 管 〔７〕法 源 ⑴ 特定商取引法・施行令・施行規則 ⑵ 通 達 ⑶ 自主ルール 第２節 特定商取引法の来歴 〔１〕訪問販売法の制定 〔２〕訪問販売法の改正 ⑴ 昭和59年改正（第101回国会） ⑵ 昭和63年改正（第112回国会） ⑶ 平成８年改正（第136回国会） ⑷ 平成11年改正（第145回国会） ⑸ 平成12年改正（第150回国会） 〔３〕特定商取引法の改正 ⑴ 平成14年改正（第154回国会） ⑵ 平成16年改正（第159回国会） ⑶ 平成20年改正（第169回国会） ⑷ 平成24年改正（第180回国会） ⑸ 平成28年改正（第190回国会） ⑹ 令和３年改正（第204回国会） 第３節 他の法律との関係 〔１〕消費者契約法 〔２〕割賦販売法 〔３〕その他の法律 ⑴ 景品表示法 ⑵ 特定電子メール法 ⑶ 電子契約法 ⑷ 特定商品預託法，無限連鎖講防止法 第４節 特定商取引法とクレジット決済 〔１〕特定商取引における割賦取引 〔２〕自社割賦 〔３〕クレジット会社による立替払いを利用する取引 ⑴ 包括信用購入あっせんと個別信用購入あっせん ⑵ 包括信用購入あっせん ⑶ 個別信用購入あっせん 第2編 特定商取引法の解説⑴――訪問販売等 第1章 特定商取引法の目的（1条） 〔１〕概 説 ⑴ 趣 旨 ⑵ 購入者等と消費者 ⑶ 特定商取引法１条の意義 〔２〕条文解説 第１条（目的） 第2章 訪問販売（2条1項・4項，3条〜10条） 第１節 定 義（２条１項） 〔１〕概 説 ⑴ 訪問販売とキャッチセールス等 ⑵ １号訪問販売 ⒜ 主 体 ⒝ 取引場所 ⒞ 取引行為 ⒟ 取引の客体 ⑶ ２号訪問販売 ⒜ 主体，取引行為，取引の客体 ⒝ 取引場所 ⒞ 誘引方法（特定顧客） ⑷ 複数の事業者が関与した場合の位置付け 〔２〕条文解説 第２条第１項 第２節 特定権利制（２条４項） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 趣 旨 ⑶ 特定権利の内容 ⑷ 「権利」と「役務」の区別 〔２〕条文解説 第２条第４項 第３節 行為規制（３条〜６条の２） 第１款 氏名等の明示義務（３条） 〔１〕概 説 ⑴ 趣旨・目的 ⑵ 明示する事項 ⑶ 明示時期 ⑷ 明示義務と目的秘匿型アポイントメントセールス ⑸ 違反の効果 ⒜ 罰 則 ⒝ 行政処分 ⒞ 民事的効力 〔２〕条文解説 第３条（訪問販売における氏名等 第２款 勧誘の禁止等（３条の２） 〔１〕概 説 ⑴ 趣旨・目的 ⑵ ステッカーと勧誘禁止の関係 ⑶ 違反の効果 ⒜ 罰 則 ⒝ 行政処分 ⒞ 民事的効力 〔２〕条文解説 第３条の２（契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止等） 第３款 書面交付義務（４条・５条） 〔１〕概 説 ⑴ 趣旨・目的 ⑵ 書面の交付時期 ⒜ 申込書面 ⒝ 契約書面 ⑶ 書面の記載事項 ⑷ 現金取引における書面交付義務 ⑸ 電磁的方法による提供 ⑹ 記載不備と交付義務の関係 ⑺ 違反の効果 ⒜ 罰 則 ⒝ 行政処分 ⒞ 民事的効力 〔２〕条文解説 第４条（訪問販売における書面の交付） 第５条 第４款 不実告知等の禁止（６条・６条の２） 〔１〕概 説 ⑴ 趣旨・目的 ⑵ 禁止行為 ⑶ 重要事項 ⑷ 合理的な根拠の提出 ⑸ 違反の効果 ⒜ 罰 則 ⒝ 行政処分 ⒞ 民事的効力 〔２〕条文解説 第６条（禁止行為） 第６条の２（合理的な根拠を示す資料の提出） 第４節 民事ルール（９条〜10条） 第１款 クーリングオフ（９条） 〔１〕概 説 ⑴ 趣旨・目的 ⑵ クーリングオフの効果 ⑶ クーリングオフの要件 ⑷ クーリングオフの行使期間 ⒜ 原 則 ⒝ クーリングオフ妨害があった場合 ⒞ 書面不交付の場合の行使期間 ⑸ クーリングオフの適用除外 ⑹ 片面的強行規定 ⑺ 書面の不備とクーリングオフ期間 ⒜ 問題意識 ⒝ 考え方 ⒞ 裁判例 〔２〕条文解説 第９条（訪問販売における契約の申込みの撤回等） 第２款 過量解除（９条の２） 〔１〕概 説 ⑴ 趣旨・目的 ⑵ 解除要件 ⑶ 行使期間 ⑷ 清算ルールの準用 ⑸ 片面的強行規定 ⑹ 過量販売と民事一般法 〔２〕条文解説 第９条の２（通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約等 の申込みの撤回等） 第３款 不実告知等による取消し（９条の３） 〔１〕概 説 ⑴ 趣旨・目的 ⑵ 取消しの要件 ⑶ 取消しの効果 ⑷ 取消権の行使期間 〔２〕条文解説 第９条の３（訪問販売における契約の申込み又はその承諾の意思表示 の取消し） 第４款 損害賠償額の制限（10条） 〔１〕概 説 ⑴ 趣旨・目的 ⑵ 損害賠償額の予定・違約金の上限額 ⒜ 契約が解除された場合 ⒝ 契約が解除されない場合 ⑶ 違反の効果 〔２〕条文解説 第10条（訪問販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限） 第５節 監督処分（７条〜８条の２） 〔１〕概 説 ⑴ 趣旨・目的 ⑵ 訪問販売業者に対する処分の種類 ⑶ 訪問販売業者に対する処分原因 ⑷ 訪問販売業者の役員・使用人に対する業務禁止命令 ⑸ 処分の公表 ⑹ 違反の効果 ⒜ 指示違反 ⒝ 業務停止命令・業務禁止命令・特定関係法人における業務停止命令違反 ⒞ 役員等に対する業務禁止命令・業務停止命令違反 ⒟ 原因行為の民事的効力 〔２〕条文解説 第７条（指示等） 第８条（業務の停止等） 第８条の２（役員等に対する業務の禁止等） 第3章 通信販売（2条2項，11条〜15条の4） 第１節 定 義（２条２項） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 要 件 ⒜ 主 体 ⒝ 申込方法 ⒞ 取引の客体 ⒟ 電話勧誘販売への非該当 〔２〕条文解説 第２条第２項 第２節 行為規制（11条〜13条の２） 第１款 広告における表示義務（11条） 〔１〕概 説 ⑴ 趣旨・目的 ⑵ 要 件 ⑶ 表示事項 ⑷ 違反の効果 ⒜ 罰 則 ⒝ 行政処分 ⒞ 民事的効力 〔２〕条文解説 第11条（通信販売についての広告） 第２款 誇大広告等の禁止（12条・12条の２） 〔１〕概 説 ⑴ 趣旨・目的 ⑵ 要 件 ⑶ 誇大広告の意味 ⑷ 合理的な根拠を示す資料の提出 ⑸ 違反の効果 ⒜ 罰 則 ⒝ 行政処分 ⒞ 民事的効力 〔２〕条文解説 第12条（誇大広告等の禁止） 第12条の２（合理的な根拠を示す資料の提出） 第３款 電子メール広告の禁止等（12条の３〜12条の５） 〔１〕概 説 ⑴ 趣旨・目的 ⑵ 規制対象 ⑶ 規制内容 ⑷ 通信販売電子メール広告に関する委託の規制 ⑸ 違反の効果 ⒜ 通信販売電子メール広告に係るオプトイン規制違反 ⒝ 通信販売電子メール広告受託事業者に対する規制違反 ⒞ 通信販売ファクシミリ広告に係るオプトイン規制違反 〔２〕条文解説 第12条の３（承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止等） 第12条の４ 第12条の５（承諾をしていない者に対するファクシミリ広告の提供の禁止等） 第４款 特定申込みを受ける際の表示義務（12条の６） 〔１〕概 説 ⑴ 趣旨・目的 ⑵ 特定申込み ⑶ 表示事項（積極規制） ⑷ 禁止される表示（消極規制） ⑸ 義務の主体 ⑹ 違反の効果 ⒜ 罰 則 ⒝ 行政処分 ⒞ 民事的効力 〔２〕条文解説 第12条の６（特定申込みを受ける際の表示） 第５款 前払式通信販売における承諾等の通知（13条） 〔１〕概 説 ⑴ 趣旨・目的 ⑵ 適用範囲 ⒜ 前払式通信販売 ⒝ 郵便等による申込み及び代金の支払 ⒞ 遅滞なく商品等を送付しないこと ⑶ 承諾等の通知 ⑷ 違反の効果 ⒜ 罰 則 ⒝ 行政処分 ⒞ 民事的効力 〔２〕条文解説 第13条（通信販売における承諾等の通知） 第６款 不実告知の禁止（13条の２） 〔１〕概 説 ⑴ 趣旨・目的 ⑵ 禁止行為 ⑶ 違反の効果 ⒜ 罰 則 ⒝ 行政処分 ⒞ 民事的効力 〔２〕条文解説 第13条の２（不実の告知の禁止） 第３節 民事ルール（15条の３〜15条の４） 第１款 法定返品権（15条の３） 〔１〕概 説 ⑴ 趣旨・目的 ⑵ 要 件 ⑶ 行使方法 ⑷ 効 果 〔２〕条文解説 第15条の３（通信販売における契約の解除等） 第２款 不実告知等による取消し（15条の４） 〔１〕概 説 ⑴ 趣旨・目的 ⑵ 取消しの要件 ⑶ 取消しの効果 ⑷ 取消権の行使期間 〔２〕条文解説 第15条の４（通信販売における契約の申込みの意思表示の取消し） 第４節 監督処分（14条〜15条の２） 〔１〕概 説 ⑴ 趣旨・目的 ⑵ 処分要件・内容等 ⑶ 役員等に対する処分 ⑷ 違反の効果 ⒜ 指示違反 ⒝ 業務停止命令違反 ⒞ 業務禁止命令違反 〔２〕条文解説 第14条（指示等） 第15条（販売業者等に対する業務の停止等） 第15条の２（役員等に対する業務の禁止等） 第4章 電話勧誘販売（2条3項，16条〜25条） 第１節 定 義（２条３項） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 要 件 ⒜ 主 体 ⒝ 電話勧誘行為 ⒞ 契約の申込方法・締結方法 ⒟ 取引の客体 ⑶ 電話勧誘行為と他の取引類型 〔２〕条文解説 第２条第３項 第２節 行為規制（16条〜21条の２） 第１款 氏名等の告知義務（16条） 〔１〕概 説 ⑴ 趣旨・目的 ⑵ 告知事項 ⑶ 告知時期 ⑷ 違反の効果 ⒜ 罰 則 ⒝ 行政処分 ⒞ 民事的効力 〔２〕条文解説 第16条（電話勧誘販売における氏名等の明示） 第２款 再勧誘の禁止等（17条） 〔１〕概 説 ⑴ 趣旨・目的 ⑵ 違反の効果 ⒜ 罰 則 ⒝ 行政処分 ⒞ 民事的効力 〔２〕条文解説 第17条（契約を締結しない旨の意思を表示した者に対する勧誘の禁止） 第３款 書面交付義務（18条〜19条） 〔１〕概 説 ⑴ 趣旨・目的 ⑵ 書面の交付時期 ⒜ 申込書面 ⒝ 契約書面 ⑶ 記載事項 ⑷ 現金取引における契約書面 ⑸ 電磁的方法による提供 ⑹ 記載不備と交付義務違反の関係 ⑺ 違反の効果 ⒜ 罰 則 ⒝ 行政処分 ⒞ 民事的効力 〔２〕条文解説 第18条（電話勧誘販売における書面の交付） 第19条 第４款 承諾等の通知（20条） 〔１〕概 説 ⑴ 趣旨・目的 ⑵ 適用要件 ⒜ 前払式電話勧誘販売 ⒝ 郵便等による申込み ⒞ 代金の前払い ⒟ 遅滞なく商品の引渡し等を完了しないこと ⑶ 通知事項 ⑷ 通知方法 ⑸ 違反の効果 ⒜ 罰 則 ⒝ 行政処分 ⒞ 民事的効力 〔２〕条文解説 第20条（電話勧誘販売における承諾等の通知） 第５款 不実告知等の禁止（21条〜21条の２） 〔１〕概 説 ⑴ 趣旨・目的 ⑵ 禁止行為 ⑶ 重要事項 ⑷ 合理的な根拠の提出 ⑸ 違反の効果 ⒜ 罰 則 ⒝ 行政処分 ⒞ 民事的効力 〔２〕条文解説 第21条（禁止行為） 第21条の２（合理的な根拠を示す資料の提出） 第３節 民事ルール（24条〜25条） 第１款 クーリングオフ（24条） 〔１〕概 説 ⑴ 趣旨・目的 ⑵ クーリングオフの効果 ⑶ クーリングオフの要件 ⑷ クーリングオフの行使期間 ⑸ クーリングオフの行使方法 ⑹ クーリングオフの適用除外 ⑺ 片面的強行規定 〔２〕条文解説 第24条（電話勧誘販売における契約の申込みの撤回等） 第２款 過量解除（24条の２） 〔１〕概 説 ⑴ 趣旨・目的 ⑵ 解除要件 ⑶ 行使期間 ⑷ 清算ルールの準用 ⑸ 片面的強行規定 ⑹ 過量販売と民事一般法 〔２〕条文解説 第24条の２（通常必要とされる分量を著しく超える商品の売買契約等 の申込みの撤回等） 第３款 不実告知等による取消し（24条の３） 〔１〕概 説 ⑴ 趣旨・目的 ⑵ 取消要件 ⑶ 取消しの効果 ⑷ 取消期間 〔２〕条文解説 第24条の３（電話勧誘販売における契約の申込み又はその承諾の意思 表示の取消し） 第４款 損害賠償額の制限（25条） 〔１〕概 説 ⑴ 趣旨・目的 ⑵ 損害賠償額の予定・違約金の上限額 ⒜ 契約が解除された場合 ⒝ 契約が解除されない場合 ⑶ 違反の効果 〔２〕条文解説 第25条（電話勧誘販売における契約の解除等に伴う損害賠償等の額の制限） 第４節 監督処分（22条〜23条の２） 〔１〕概 説 ⑴ 趣旨・目的 ⑵ 電話勧誘販売業者に対する処分 ⑶ 役員等に対する処分 ⑷ 違反の効果 ⒜ 指示違反 ⒝ 業務停止命令違反 ⒞ 業務禁止命令違反 〔２〕条文解説 第22条（指示等） 第23条（販売業者等に対する業務の停止等） 第23条の２（役員等に対する業務の禁止等） 第5章 訪問販売等に係る雑則（26条〜32条の2） 第１節 適用除外（26条） 〔１〕概 説 ⑴ 趣旨・目的 ⑵ 適用除外の対象となる取引 ⑶ 適用が除外される規定 〔２〕条文解説 第26条（適用除外） 第２節 業界団体の設立（27条〜32条の２） 第１款 訪問販売協会（27条〜29条の５） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 罰 則 ⒜ 成立の届出義務違反 ⒝ 変更の届出義務違反 ⒞ 名称の使用制限への違反 〔２〕条文解説 第27条（訪問販売協会） 第27条の２（協会への加入の制限等） 第27条の３（成立の届出） 第27条の４（変更の届出） 第28条（名称の使用制限） 第29条（購入者等の利益の保護に関する措置） 第29条の２ 第29条の３（社員に対する処分） 第29条の４（情報の提供等） 第29条の５（訪問販売協会の業務の監督） 第２款 通信販売協会（30条〜32条の２） 〔１〕概 説 ⑴ 概 要 ⑵ 罰 則 ⒜ 成立の届出義務違反 ⒝ 変更の届出義務違反 ⒞ 名称の使用制限への違反 〔２〕条文解説 第30条（通信販売協会） 第30条の２（成立の届出） 第30条の３（変更の届出） 第31条（名称の使用制限） 第32条（苦情の解決） 第32条の２（通信販売協会の業務の監督） 判例索引（第�鬼�） 条文解説索引（第�鬼�） |
