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大コンメンタール刑事訴訟法【第二版】第11巻(刑事訴訟特別法)


大コンメンタール刑事訴訟法【第二版】〔全11巻〕


大コンメンタール刑事訴訟法【第二版】第11巻(刑事訴訟特別法) 刑事司法の変革に応える実務と理論の本格的注釈書。
編・著者河上 和雄・中山 義房・古田 佑紀・原田 國男・河村 博・渡辺 咲子 編
発行年月2017年10月
ISBN978-4-417-01724-0
税込価格12,960円(本体価格:12,000円)
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■解説
刑事司法の変革に応える実務と理論の本格的注釈書。

◆初版完結から10余年,この間の判例,学説を取り入れて増補。
◆実務の動向を踏まえ,客観的な法解釈とその運用を詳細に解説。
◆全8巻を全11巻に改編し,更に実務的・学問的充実度を高める。


本書の初版(全8巻)は,全巻完結から数えて10年余,第1回刊行からは既
に15年余が経過した。この間,幸いにも刑事訴訟法の解釈・運用の実務に資す
るとして,多方面からご支持をいただくことができた。
 本コンメンタールは,現行刑事訴訟法典の全般にわたって,これまでに蓄積
された膨大な判例を踏まえつつ,学説にも意を用いながら,法文解釈のあるべ
き姿を念頭に条文の文言に即した詳細な解説を施すことを企図して刊行したも
のであった。
 しかし,初版刊行後,刑事訴訟法は10数度にわたる所要の改正がなされ,今
日に至っている。とりわけ,司法制度改革の一環として,平成16年に裁判員制
度の導入に伴う法改正(争点の明確化と証拠開示の拡充に伴う公判前整理手続,
被疑者国選弁護制度,即決裁判手続の創設等)が,平成19年には被害者参加制
度の新設にかかる法改正が,諸規則の改正と併せて行われてきた。また,この
間の判例,学説においても新たな動きや更なる蓄積が見られる。
 そこで,今回,これらの改正内容を盛り込むとともに,初版の内容を全面的
に修訂し,最新の法令,判例,学説はもとより実務の動向をも織り込んで,現
行刑事訴訟法の客観的な解釈・運用状況を明確にし,より一層利用価値の高い
コンメンタールを目指し,第二版を刊行することとした。
 第二版の編集・解説の方針は,基本的に初版と変わりはないが,編者ならび
に執筆者がかなり交替している。初版の刊行後に故人となられるなど,やむを
得ない事情によるものである。
 また,新設条文の解説については,立法作業に参画され,あるいは実務に精
通される第一線の執筆陣を新たに迎え,制度の意義とその運用に必要と思われ
る解釈や基本的な考え方についての詳細な解説をお願いした。
 なお,今改訂を機に巻編成を全11巻に増編することとした。これは改訂に伴
う紙数の増加を考慮し,各巻の分量を平準化し便益を図ったものである。
 この第二版が,初版と同様,実務界,学界をはじめ刑事訴訟にたずさわる多
くの方々に広く活用されることを切に期待するものである。
 
  2017年9月 
河上 和雄
中山 善房
古田 佑紀
原田 國男
河村  博
渡辺 咲子


編集者
河上 和雄:元最高検察庁公判部長 
中山 善房:元東京高等裁判所判事 
古田 佑紀:元最高裁判所判事 
原田 國男:慶應義塾大学法科大学院客員教授・元東京高等裁判所判事 
河村  博:同志社大学法学部教授・元名古屋高等検察庁検事長 
渡辺 咲子:明治学院大学名誉教授・元東京高等検察庁検事 

執筆者 
上冨 敏伸:最高検察庁検事 
飯島  泰:司法研修所検察教官室上席教官 
田辺 泰弘:大阪高等検察庁次席検事
       (執筆順・肩書きは本書発行時)


知財実務ガイドブック -知財の活用とトラブル対策-


知財実務ガイドブック -知財の活用とトラブル対策-
編・著者三山 峻司 編著
発行年月2017年10月
ISBN978-4-417-01726-4
税込価格5,940円(本体価格:5,500円)
在庫印刷中
  
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■解説
最前線の現場から知財実務の実際を案内!!
知財の戦略的な活用から,リスク管理,紛争解決まで,法的実務の注意点や創意工夫を紹介。
知財を手がける弁護士,弁理士,企業の知財部員が,糸口を見つけるのにすぐに役立つ実践の書。


本書は,知的財産関係法の基本を踏まえ,徹底して「実務」の「現場の処理」
にこだわった内容になっています。実務の現場からの実務家による法律専門職や
企業実務家のための知財処理に役立つ内容になるようにと心がけました。その視
点から理論や学説の対立等は概説書や論文の紹介にとどめ,有益情報はできるだ
け紹介に努め,法的処理における実務での悩ましいケースの中から基本と現場の
工夫について体験から得られたノウハウ的な内容を盛り込んでいます。
 執筆者らは「実務」の「現場の処理」を実地に体験し処理してきた法律実務家
です。頭書の内容を具体的にどのような形式で読者に限られた紙幅の中でコンパ
クトに提供できるか会議を重ねました。ケースをQにしそれに即して解説するのが
適切かとも考えましたが,事実関係が細かくなりすぎるQでは汎用に必ずしも向か
なくなってしまう,さりとてケースを意識しない一般的叙述では機微に触れる実務
の悩ましい点を伝えきれない,いずれの方法も「帯に短かし襷に長し」の一長一短
となってしまいます。
 そこで,折衷的立場をとって,本文では「実務」の知財法がらみの現場の処理の
ための知識を概述し,これを補いあるいは本文で触れられなかった実務で直面する
であろうケースの内容をQとして要所において作成し,Aで解説するQ&A形式を盛り込
む方法を採用しました。
 域外のビジネス環境はどんどん変化し,熾烈な企業間競争が続いています。国内外
の環境変化に対応できる意識した知財活動が求められているのです。
 本書は,これまでの書籍と一味も二味もちがった知財法実務のいわば痒いところに
手が届く内容の書籍になったと自負しています。知財処理をはじめて取り扱うビギナ
ーは勿論,ある程度処理を扱ってきた中堅の実務家にも役立つものになっていると思
います。その思いにそって本書が利用されるのであれば執筆者らにとってその喜びに
すぐるものはありません。
 最後に本書出版に向けてご努力いただいた青林書院の宮根茂樹さんにお礼を申し上
げます。
  
  2017年10月
三山 峻司 


■編著者
三山 峻司(弁護士・弁理士):中之島シティ法律事務所 
  
■執筆者
室谷 和彦(弁護士):室谷法律事務所 
井上 周一(弁護士 弁理士):堺筋駅前法律事務所
面谷 和範(弁護士 弁理士):面谷・島 法律特許事務所 
清原 直己(弁護士 弁理士):中之島シティ法律事務所 
矢倉 雄太(弁護士):中之島シティ法律事務所 



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