青林書院




近刊情報


墓地・納骨堂、葬送の法律相談


最新青林法律相談


墓地・納骨堂、葬送の法律相談
編・著者小松初男 著
発行年月2021年12月
ISBN978-4-417-01825-4
税込価格4,840円(本体価格:4,400円)
在庫印刷中
  
印刷中です

■解説
墓地,葬送の法律問題を網羅的に解説!
墓地・納骨堂の経営・管理や使用契約,葬送の手続等をめぐる様々な問題について,
最新の法制や裁判例,行政資料に基づきわかりやすく解説。実務に必要
なエッセンスを凝縮した1冊!
「霊園」「葬送」に携わる事業者・法曹実務家必携!


はしがき
1980年代の後半,第二東京弁護士会紫水会の若手弁護士有志が高齢化社会に関する法
律問題研究会を立ち上げ,筆者は研究会の研究員兼事務局を担当した。研究会のメンバ
ーは,高齢化社会の進展を見据え,社会的需要が高まるであろう様々な法律問題を研究
テーマとして研鑽を重ねた結果,2つの成果が得られた。一つは有斐閣の実用法律雑誌
ジュリスト1994年11月1日号(1055号)101頁に掲載された「成年後見法制定要綱『私案
』」(執筆者額田洋一弁護士)の公表で,いち早く法定後見と任意後見の双方を認める
成年後見制度の導入を提唱したもので,後に民法改正による法定後見制度と任意後見法
の制定に結実している。
もう一つの成果が,「葬送法研究会」の発足であり,筆者を含めて6名の弁護士による
執筆により,1994年3月に有斐閣選書「お墓の法律Q&A」を出版している。それ以来,
墓地(納骨堂を含む,以下同じ。)や葬送の業務に携わる皆様とご縁ができ,本来は企
業法務や民事・刑事の法廷実務を主たる業務とする弁護士ではあるものの,いつの間に
か墓地,埋葬等に関する法律に関する原稿執筆や講演をすることが多くなった。とりわ
け,「月刊石材」(石文社発行)という雑誌で約10年間にわたり墓地や墓石に関する法
律相談を担当したことは,毎月締切りに苦しめられながらも,得難い勉強の機会を得た
。また,隣の頁でコラムを担当しておられたわが国唯一の墓地・火葬場の研究者という
べき横田睦氏(現公益社団法人全日本墓園協会理事・主管研究員)の知遇を得ることが
でき,今日まで,実務と法律問題の原状を知るこの専門家から大変有益な教示をいただ
いている。
初めての弁護士共著によるお墓の書籍の出版から約30年の時を経て,本書を上梓するこ
とができた。目次をご覧いただければお分かりのとおり,墓地の経営・管理に携わる方
,墓地使用者やこれから使用契約を締結しようとする方のため,現在生起し実務上関心
が寄せられている法律問題を網羅して取り上げている。解説では,これまでの実務上の
経験,最新の裁判例や資料に基づき,でき得る限り現在の実務に即した,平易かつ正確
で多くの人に役に立つ内容とすることを心がけた。また,誰しも避けることができない
葬送に関する法律問題をも取り上げることにより,より多くの皆様の参考になるような
書籍となるよう努めている。
自分にはこれまで墓地をテーマにした多数の原稿や講演レジュメ等があるため,それを
修正・加筆すれば出版までにはさほどの時間を要しないと思っていた。しかしながら,
墓地使用者の意識や使用形態,墓地の経営や葬送の方法は年々変化してきており実情に
即さなくなったものも多く,結局,ほとんどを最初から書き下ろすことになってしまっ
た。遡ること2017年4月,青林書院からお声掛けをいただき,初めての単著ということ
で意気込んでみたものの,日々の弁護士業務に追われて原稿作業は遅々として進まず,
約2年もの間,出版の目途は全く立たない状況であった。ところが,2019年暮れに中国
湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス(COVID-19)は,またたく間にわが国に
も広がり,2020年4月7日の7都道府県における緊急事態宣言発出を契機として,不要不
急の外出を避け,リモートによる在宅勤務が奨励される社会が出現した。誠に不本意
ではあるが,このような社会の出現が,はからずも原稿執筆に従事できる時間を確保
する結果となった。とはいえ,このような災いが少しでも早く一掃され,活気にあふ
れた市民生活が送れる社会への回復を祈る次第である。
末筆ながら,執筆作業がなかなか進まない筆者に辛抱強くお付き合いいただいた青林
書院の担当者森敦氏,30年以上も事務所で弁護士業務を支えてくれている秘書の秋山
典子さん,この分野の一応の専門家にまで導いていただいたすべての皆様に感謝いた
します。
2021年11月
小松初男


著者紹介
小松 初男:弁護士(虎の門法律事務所)





労働関係訴訟飢訂版


リーガル・プログレッシブ


労働関係訴訟飢訂版
編・著者渡辺 弘 著
発行年月2021年12月
ISBN978-4-417-01826-1
税込価格3,960円(本体価格:3,600円)
在庫印刷中
  
印刷中です

■解説
ますます充実 労働関係訴訟の基本がわかる決定版!
●労働専門部に所属した元裁判官が,労働法上の論点に応じた,具体的な裁判例
 を題材にし た設例を用いて解説!
●設問事例を解析し,労働法上の問題点と紛争解決のための視点を提供し詳解!


本書は,法曹実務家で, これまでに労働法をあまり勉強したことがない人を読者
として想定した労働事件の実務解説書である。この文章は,本書初版のはしがきの
書き出しである。このたび,改訂版を上梓するについて,この点は寸毫も変更はな
い。本書が想定する読者は,法科大学院の院生,司法修習生,若手の弁護士がメイ
ンである。つまり,実務家の立場から法律をある程度勉強し,要件事実論について
もその基本的知識は身に付けているが,これまで労働法についてまとまった勉強を
したことはなかったものの,現状として具体的な労働事件の事案を目の前にして,
労働法の基本から勉強する必要に迫られているという法律家を主な想定読者として
いるのである。この姿は,まさしく約20年前に,初めて東京地方裁判所の労働専門
部に配属された私自身にほかならない。筆者は,このような問題意識をもったうえ
で,初版執筆当時,派遣されていた東京大学法科大学院の教え子や,東京地方裁判
所に配属された司法修習生の希望により労働法の初心者を対象にした勉強会を実施
し,労働専門部に係属していた労働関係訴訟の事件をもとにして設例を創作し,そ
れを題材にして労働法の基本から説き起こす勉強会にしたのである。本書の初版は
,このときの説明用のレジュメと講義ノートをもとにして執筆した。その執筆方針
は,労働関係訴訟について初学者である法律実務家の立場に立って,事案の中から
労働法上の問題点を分析して抽出し,それに関する労働法の基本的知識を一から説
き起こして検討の視点を提供し,あわせて,労働関係訴訟の現状を説明し,また,
多くの裁判例の分析を通して,その問題点に向けての考え方の一端を解説しようと
いうものであった。
 このような執筆の考え方のもとに本書の初版を出版したところ,予想以上に,法
律家を中心として巷間に受け入れられ,刷数を重ねることとなり,私としては,望
外のことであった。そして,その後,本書の改訂版を出版するというお話をいただ
いた。私としては,初版で取り上げていた事例が,全体として労働関係訴訟の事件
としては古くなりつつあると感じており,改訂版出版の意味はあると考えていた。
もっとも,筆者は,初版発刊後,東京地方裁判所の労働専門部から転出しており,
その後も民事事件担当裁判官として,多くの民事事件の中の一部として労働事件
を担当する機会も少なくなかったものの,おのずから労働事件に関する情報量が,
労働専門部に在籍していた当時と比較して圧倒的に小さくなっていたため,いさ
さか逡巡していた。ところが,東京地方裁判所立川支部在籍当時,修習していた司
法修習生有志の希望もあって,労働事件の素材を使用した勉強会を行うこととなり
,その席には,当時の同僚裁判官の有志も参加してもらい,多角的に意見交換をす
ることができた。その意味で,初版を刊行した当時と同様のきっかけが生じたので
ある。
 以上のように,この改訂版は,上記の司法修習生有志による勉強会をきっかけに
して成立した。感謝の意を込めて,勉強会参加者を以下に掲げることとする。
現在は,判事補,検察官及び弁護士となって活躍しておられる諸氏のご協力をいた
だいて,本書の内容が形づくられているからである。 
内野真,沖佑里乃,木村航晟,小貫雄太郎,末永太郎,永井美羽,中島麻子,深澤
俊,本多浩史,水村優太 (五十音順)
 以上のように,この改訂版は,初版と同様のきっかけに始まり,基本的な執筆の
方針はまったく変更はない。それでも,執筆当時の筆者の置かれた状況から,初版
とはいささか変化した面がある。
 第1には,取り上げた事例についてである。本書は,具体的な事例を取り上げて,
その事例に含まれた労働法上の問題点を指摘し,労働法の基本に立ち帰って説明を
するというスタイルを採っている。筆者が初版を執筆した当時は,東京地方裁判所
の労働専門部で,周りには様々な類型の労働関係事件が,数限りなく存在していた
。そこで,どのような論点であれ,周りの事件を題材にして,論点を組み合わせて
事例を創作することができた。ところが,労働専門部を離れると,事件の絶対数も
少なくなり,係属する事件類型も限られたものになった。そこで,筆者としては,
次善の策として,説明する労働法上の論点に応じて,その頃に判例雑誌に掲載され
ていた労働関係訴訟の裁判例を題材に選び,その事例を適宜簡略化して設例を創作
し,論点を付加するために創作した部分も交えて題材を作成した。そして,可能な
限り裁判例の事例を簡略化したものの,取り上げた事例の処理のあり方に議論が及
ぶ場合が多かったことから,事例の簡略化に難渋した。そして,その分析結果を文
献として公刊することを意識すると,どうしても事案に沿った考え方に筆が進みが
ちになる(判例評釈のような側面をもってしまう。)ため,ある程度,事案の内容
を詳しく紹介する必要が生じた。そのため,設例の記載が全体に長いものになった。
 第2に,以上の点と関係するが,このように執筆した改訂版の解説部分を見れば,
初版の記載に比較して,一つ一つの記載が,事案の解析という観点からやや突っ込
んだ内容が多くなっていると思われる。そして,初版以来の本書の基本的方針から
,労働法の基本知識から解き起こし,どの点を押さえておけばよいのかを粘り強く
説明するという側面は,まったく変更がない。そのため,この改訂版は,全体とし
て大部となってしまい,上下巻の 2 分冊となってしまった。ご不便をおかけする
かもしれないが,この点は,切にご容赦願いたい。
 毎度のことながら,改訂版の出版が遅れたのは,筆者の怠慢な性格による。労働
専門部を離れてからは,改訂版の出版を断念せざるを得ないと何度考えたか分から
ないほどである。そして,その間に,平成29年法律第44号民法の一部を改正する法
律が成立し(原則的な施行日は,令和2年4月1日),本書の基本となる民法の改正
があったうえ,平成30年法律第71号働き方改革を推進するための関係法律の整備に
関する法律が成立し,やはり本書の基本となる労働基準法等が改正され(労働基準
法の原則的な施行日は,平成31年4月1日),大幅な加筆が必要となった。これらの
法律については,若手の裁判官や同僚から,様々な刺激を受けながら,自分なりに
勉強することができ,今となっては大変に助かったと考えている。そして,いささ
か負け惜しみのようであるが,これらの新しい法律をこの改訂版に盛り込むことが
できて,かえってよかったと思う。さらに,少なくとも第一稿は裁判官在職中に執
筆したのであるが,この間,筆者自身が裁判官を退職したこともあって,諸般の事
情から,出版がさらに遅れてしまった。それでも,筆者としては,この改訂版が,
文字どおりの「幻の本」にならなかったことをせめてもの救いと考えている。
 本書が成立するにつけて,引き続き,青林書院編集部の長島晴美氏には,文字ど
おり粘り強いご協力をいただいた。改めて,感謝申し上げる次第である。また,現
在,東京地方裁判所判事の池上裕康氏からは,最新の労働関係の法律をめぐる情報
の提供を受け,さらに最近の労働関係訴訟の経験を踏まえた助言をいただく等,ひ
とかたならないご協力を受けた。重ねてお礼を申し上げたい。
 現在は,労働契約関係を中心に,大きな変革のときであると思われる。そうする
と,今後,裁判所に持ち込まれる事件にも,大きな変化が表れる可能性が高いので
はないかと考えられる。本書が,これらの労働事件の紛争解決に,わずかでも寄与
するものになれば,筆者としては,この上ない幸せである。
  令和3年10月
  渡辺 弘


執筆者
渡辺 弘:東京法務局所属 公証人(勤務地 向島公証役場)




労働関係訴訟恐訂版


リーガル・プログレッシブ


労働関係訴訟恐訂版
編・著者渡辺 弘 著
発行年月2021年12月
ISBN978-4-417-01827-8
税込価格3,960円(本体価格:3,600円)
在庫印刷中
  
印刷中です

■解説
ますます充実 労働関係訴訟の基本がわかる決定版!
●労働専門部に所属した元裁判官が,労働法上の論点に応じた,具体的な裁判例
 を題材にし た設例を用いて解説!
●設問事例を解析し,労働法上の問題点と紛争解決のための視点を提供し詳解!


本書は,法曹実務家で, これまでに労働法をあまり勉強したことがない人を読者
として想定した労働事件の実務解説書である。この文章は,本書初版のはしがきの
書き出しである。このたび,改訂版を上梓するについて,この点は寸毫も変更はな
い。本書が想定する読者は,法科大学院の院生,司法修習生,若手の弁護士がメイ
ンである。つまり,実務家の立場から法律をある程度勉強し,要件事実論について
もその基本的知識は身に付けているが,これまで労働法についてまとまった勉強を
したことはなかったものの,現状として具体的な労働事件の事案を目の前にして,
労働法の基本から勉強する必要に迫られているという法律家を主な想定読者として
いるのである。この姿は,まさしく約20年前に,初めて東京地方裁判所の労働専門
部に配属された私自身にほかならない。筆者は,このような問題意識をもったうえ
で,初版執筆当時,派遣されていた東京大学法科大学院の教え子や,東京地方裁判
所に配属された司法修習生の希望により労働法の初心者を対象にした勉強会を実施
し,労働専門部に係属していた労働関係訴訟の事件をもとにして設例を創作し,そ
れを題材にして労働法の基本から説き起こす勉強会にしたのである。本書の初版は
,このときの説明用のレジュメと講義ノートをもとにして執筆した。その執筆方針
は,労働関係訴訟について初学者である法律実務家の立場に立って,事案の中から
労働法上の問題点を分析して抽出し,それに関する労働法の基本的知識を一から説
き起こして検討の視点を提供し,あわせて,労働関係訴訟の現状を説明し,また,
多くの裁判例の分析を通して,その問題点に向けての考え方の一端を解説しようと
いうものであった。
 このような執筆の考え方のもとに本書の初版を出版したところ,予想以上に,法
律家を中心として巷間に受け入れられ,刷数を重ねることとなり,私としては,望
外のことであった。そして,その後,本書の改訂版を出版するというお話をいただ
いた。私としては,初版で取り上げていた事例が,全体として労働関係訴訟の事件
としては古くなりつつあると感じており,改訂版出版の意味はあると考えていた。
もっとも,筆者は,初版発刊後,東京地方裁判所の労働専門部から転出しており,
その後も民事事件担当裁判官として,多くの民事事件の中の一部として労働事件
を担当する機会も少なくなかったものの,おのずから労働事件に関する情報量が,
労働専門部に在籍していた当時と比較して圧倒的に小さくなっていたため,いさ
さか逡巡していた。ところが,東京地方裁判所立川支部在籍当時,修習していた司
法修習生有志の希望もあって,労働事件の素材を使用した勉強会を行うこととなり
,その席には,当時の同僚裁判官の有志も参加してもらい,多角的に意見交換をす
ることができた。その意味で,初版を刊行した当時と同様のきっかけが生じたので
ある。
 以上のように,この改訂版は,上記の司法修習生有志による勉強会をきっかけに
して成立した。感謝の意を込めて,勉強会参加者を以下に掲げることとする。
現在は,判事補,検察官及び弁護士となって活躍しておられる諸氏のご協力をいた
だいて,本書の内容が形づくられているからである。 
内野真,沖佑里乃,木村航晟,小貫雄太郎,末永太郎,永井美羽,中島麻子,深澤
俊,本多浩史,水村優太 (五十音順)
 以上のように,この改訂版は,初版と同様のきっかけに始まり,基本的な執筆の
方針はまったく変更はない。それでも,執筆当時の筆者の置かれた状況から,初版
とはいささか変化した面がある。
 第1には,取り上げた事例についてである。本書は,具体的な事例を取り上げて,
その事例に含まれた労働法上の問題点を指摘し,労働法の基本に立ち帰って説明を
するというスタイルを採っている。筆者が初版を執筆した当時は,東京地方裁判所
の労働専門部で,周りには様々な類型の労働関係事件が,数限りなく存在していた
。そこで,どのような論点であれ,周りの事件を題材にして,論点を組み合わせて
事例を創作することができた。ところが,労働専門部を離れると,事件の絶対数も
少なくなり,係属する事件類型も限られたものになった。そこで,筆者としては,
次善の策として,説明する労働法上の論点に応じて,その頃に判例雑誌に掲載され
ていた労働関係訴訟の裁判例を題材に選び,その事例を適宜簡略化して設例を創作
し,論点を付加するために創作した部分も交えて題材を作成した。そして,可能な
限り裁判例の事例を簡略化したものの,取り上げた事例の処理のあり方に議論が及
ぶ場合が多かったことから,事例の簡略化に難渋した。そして,その分析結果を文
献として公刊することを意識すると,どうしても事案に沿った考え方に筆が進みが
ちになる(判例評釈のような側面をもってしまう。)ため,ある程度,事案の内容
を詳しく紹介する必要が生じた。そのため,設例の記載が全体に長いものになった。
 第2に,以上の点と関係するが,このように執筆した改訂版の解説部分を見れば,
初版の記載に比較して,一つ一つの記載が,事案の解析という観点からやや突っ込
んだ内容が多くなっていると思われる。そして,初版以来の本書の基本的方針から
,労働法の基本知識から解き起こし,どの点を押さえておけばよいのかを粘り強く
説明するという側面は,まったく変更がない。そのため,この改訂版は,全体とし
て大部となってしまい,上下巻の 2 分冊となってしまった。ご不便をおかけする
かもしれないが,この点は,切にご容赦願いたい。
 毎度のことながら,改訂版の出版が遅れたのは,筆者の怠慢な性格による。労働
専門部を離れてからは,改訂版の出版を断念せざるを得ないと何度考えたか分から
ないほどである。そして,その間に,平成29年法律第44号民法の一部を改正する法
律が成立し(原則的な施行日は,令和2年4月1日),本書の基本となる民法の改正
があったうえ,平成30年法律第71号働き方改革を推進するための関係法律の整備に
関する法律が成立し,やはり本書の基本となる労働基準法等が改正され(労働基準
法の原則的な施行日は,平成31年4月1日),大幅な加筆が必要となった。これらの
法律については,若手の裁判官や同僚から,様々な刺激を受けながら,自分なりに
勉強することができ,今となっては大変に助かったと考えている。そして,いささ
か負け惜しみのようであるが,これらの新しい法律をこの改訂版に盛り込むことが
できて,かえってよかったと思う。さらに,少なくとも第一稿は裁判官在職中に執
筆したのであるが,この間,筆者自身が裁判官を退職したこともあって,諸般の事
情から,出版がさらに遅れてしまった。それでも,筆者としては,この改訂版が,
文字どおりの「幻の本」にならなかったことをせめてもの救いと考えている。
 本書が成立するにつけて,引き続き,青林書院編集部の長島晴美氏には,文字ど
おり粘り強いご協力をいただいた。改めて,感謝申し上げる次第である。また,現
在,東京地方裁判所判事の池上裕康氏からは,最新の労働関係の法律をめぐる情報
の提供を受け,さらに最近の労働関係訴訟の経験を踏まえた助言をいただく等,ひ
とかたならないご協力を受けた。重ねてお礼を申し上げたい。
 現在は,労働契約関係を中心に,大きな変革のときであると思われる。そうする
と,今後,裁判所に持ち込まれる事件にも,大きな変化が表れる可能性が高いので
はないかと考えられる。本書が,これらの労働事件の紛争解決に,わずかでも寄与
するものになれば,筆者としては,この上ない幸せである。
  令和3年10月
  渡辺 弘


執筆者
渡辺 弘:東京法務局所属 公証人(勤務地 向島公証役場)



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