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■新刊情報
民事保全 四訂版
リーガル・プログレッシブ
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■解説 民事改正に対応! ますます充実した民事保全入門の決定版! ●インターネット関連の仮処分，抗告審の解説を充実。 ●忘れられる権利，ヘイトスピーチ等最新の情報を掲載。 ●注目すべき裁判例も網羅。 はしがき ＬＰシリーズの 『民事保全』は，平成18年（2006年）7月の慣行から13年 が経過し，多くの実務家の幅広い支持に恵まれ，改訂を重ねて，今回，6年 ぶりに四訂版を上梓することになった。 この間に，民法（債権法）の改正が成立し，令和2年（2020年）4月1日から 施行されることになっているが，民事保全に関係が深いものでは，時効制度が 改正され，仮差押えは「時効の完成猶予」の事由となったほか，債権者代位や 詐害行為取消などにおいて， 「債務者に対する訴訟告知」 が要件になるなど の改正が行われ，民事保全にも影響が生じることになった。また，民事執行法 や民法 （相続法）などについても一部改正が成立し，すでにその一部は実施さ れている。もちろん，6年の間に仮差押えや仮処分に関係する新しい裁判例もい くつも現われている。 そこで，四訂版においては，民事保全の実務にも関係する民法改正などの内 容を取り込んで必要な説明を加えたほか，IT 関連技術の著しい発展とともに日 々新たな問題が生じているインターネット関連の仮処分について，独立の項目 に改めて記載内容を全面的に改訂し，多忙な実務家が読める程度の長さの中に， 実務処理に必要とされる最新の情報を盛り込んだ。もちろん，仮差押えや仮処 分に関する注目すべき裁判例を網羅したほか，参考文献を精選し，諸法令等も 最新のものに改めて，利便性が高まるように工夫した。その一方で，コンパク トで使いやすい実務書としての機能が失われないように，改めてこれまでの記 載内容を精査し，重要性が低くなった部分の記載を簡略化したり削除するなど して，頁数の増加を最小限に抑えるように配慮した。 また，今回の改定では，上記のほか，随所で民事保全事件の審理の在り方に ついても意識的に注意を喚起した。民事保全については，債権者による将来の 執行保全や債権者に生じる回復し難い損害を避けるため，迅速かつ適切な保全 措置をとる一方で，不当な保全処分によって債務者とされた者に不必要な不利 益が生じないように，両者の調和を図ることが重要である。しかし，民事保全 事件を担当する裁判官の知識や経験には大きな幅があり，被保全権利や必要性 の考え方や疎明の程度などについて違いが生じやすい。裁判官は，もともと厳 格な法解釈が身に付いているため，一般的に，被保全権利や必要性の判断が厳 格になりがちである。しかし，債権者は，必ずしも債務者側の事情を熟知して いるわけではないから，例えば債権の仮差押えの際に保全の必要性を厳格に考 え，常に債務者に不動産がないことの疎明を求めたりすることは，債権者に酷 で，裁判所がずる賢い債務者の味方をする結果になってしまうことも少なくな い。 いずれにしても，個別事件ごとに事情はさまざまであるのに，特定の前提を 置いた形式的な論理性にこだわり，保全の必要性などを厳格に要求するのは， 民事保全の迅速性・暫定性にかんがみて適切ではなく，その補完として，発令 後の債務者からの保全異議や保全取消の申立てによって改めて厳格な審査を行 うシステムが用意されていることも十分に意識されるべきであろう。 なお， 本書の改訂に際して，先頃まで東京地裁保全部の中心メンバーであっ た小川直人判事（現東京地裁民事第23部総括）及び横浜地裁（第7民事部）の島 村典男判事から，本書の質の向上に役立つ貴重な御教示や御意見などを賜った。 記してお礼を申し上げる次第である。また，この四訂版を出すことができたの は，初版から一貫して本書を担当してくれている青林書院の長島晴美さんが， 辛抱強く原稿を催促し，整理し，ゲラを起こした上，校正での手直しなども全 面的に引き受けてくれたお蔭である。いつもながらの献身的な仕事ぶりに改め て感謝の意を表したい。 令和元年7月 著者を代表して 須藤 典明 執筆者 須藤 典明:日本大学大学院法務研究科教授・弁護士 深見 敏正:東京高裁・部総括判事 金子 直史:広島高裁・松江支部長判事 | ||||||||||||||||||||
秘密保持・競業避止・引抜きの法律相談〔改訂版〕
最新青林法律相談
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■解説 ●従業員による情報の漏洩や不正利用のリスクから会社を守るために! ●不競法等ガイドライン改訂対応! ●新たな問題に対応するための設問を追加，問題解決に向けての具体策をさらに充実し て解説! はしがき 「秘密保持・競業避止・引抜きの法律相談」の初版を刊行してから約4 年が 経過しました。 その間，お陰様で何度か本書を増刷する機会をいただきましたが，不正競争 防止法などの関係する法令の改正やガイドラインの改訂があり，また，いくつ か追加すべき裁判例も出てきましたので，内容を修正する必要が生じました。 さらに，初版の刊行後に，筆者らがQ＆Aの内容を見直す中で，新たに追加し たい事項や内容を整理し直したい事項も出てきました。 そこで，今回，筆者らにおいて，既存のQ＆Aの内容を修正するとともに， 新規のQ＆Aを追加したり，Q＆Aの順番を入れ替えたりするなどのリニュー アル作業を行い，改訂版として刊行することとなりました。 今回の改訂によっても，秘密保持（営業秘密），競業避止，引抜きをめぐるす べての問題を完全にカバーできているわけではありませんので，今後も改訂の 機会があれば，更なる内容の拡充を図って参りたいと存じます。 最後に，本書改訂版の刊行に向けて，ご尽力いただきました青林書院の長島 晴美氏をはじめとする同社編集部の方々に，改めて御礼を申し上げます。 令和元年7月 �眞�知佐子 上村 哲史 執筆者 �眞�知佐子:弁護士（森・濱田松本法律事務所パートナー） 上村 哲史:弁護士（森・濱田松本法律事務所パートナー） | ||||||||||||||||||||
続・知的財産法最高裁判例評釈大系
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■解説 ●『知的財産法最高裁判例評釈大系�機銑掘幣�野先生喜寿記念)』(2009年）の 続編。 ●平成17年以降の知的財産法関連の最高裁及び知財高裁大合議の「判例評釈」 全35編を収録。 ●小野先生と生前ご親交のあった国内外の方々から寄せられた「追悼の辞」も多数掲載。 小野先生追想 私が始めて小野昌延先生にお会いしたのは，はるか大昔，昭和44年のこと です。当時，私は東大法学部助手になったばかりのぺーぺーの身分でしたが， 小野先生は，今から思うと当時は中堅の弁護士のはずですが，私から見ればす でに実務家を代表する大家であり，はるか雲の上の存在でした。その容貌も 大家としての存在感のある先生でした。 当時，豊崎光衛先生（学習院大）を中心に，北川善太郎先生（京大），染野義信 先生（日大），桑田三郎先生（中央大），それに実務界を代表して小野先生が加 わり，工業所有権法学会設立の機運が高まっておりました。私はこれらの大先 生方の小間使いとして，面倒な雑用を全て引き受けており，要するに庶務係長 的な立場でした。小野先生は主として関西でご活躍をされておられたので，普 通ならば親しくしていただけないような存在でしたが，学会設立を機会に小野 先生ともお近づきになれたことは，私にとっては大変な幸せで あり，学会設立 という機会に感謝しなければなりません。法学部を卒業して 直ちに大学に残り， 実務というものを知らないということが，私の研究者と しての最大のコンプレ ックスでしたが，小野先生とお付き合いができたということにより，実務の世 界を垣間見ることができ，私の学者人生において非 常に大きな糧になりました。 小野先生のお力もあり，学者だけではなく，有 力な実務家をも加え，成蹊大学 で設立総会を開催することができました。その工業所有権法学会は，設立当初 は数十名という小所帯ながらも，小野先生のご尽力もあり，それが今では大き な学会に成長し，斯界の有力な研究者や実務家で加盟していない者はいないほ どに大発展を遂げました。 小野先生のお話は，お世辞にも上手とはいえませんでしたが，その書かれたも のは実に素晴らしく，特に不正競争防止法に関する数々のご著書・論文は学者 にも及びがつかないほどのレベルでした。しかもその執筆された量 は，これま た学者ですらできないようなものでした。アメリカのような陪審制度ではなく， 書面を中心にした日本の裁判では，おそらく小野先生の文章力は向うところ敵 なしではなかったのではないでしょうか。残念ながら私 は，小野先生の裁判に， 鑑定等のお手伝いをしたことはありませんでした が，多くの判決等を通して， 学ばせていただきました。 また今では殆んど忘れられていますが，小野先生は，「無体財産権文献目 録」 という大部な文献目録の本を執筆されました。これをみれば，知的財産法につ いてどのような本や論文があるのか，すぐに検索できます。現在ではデータベ ースが発達しているので，このような本による文献目録は使われなくなりまし たが，私の若い頃は，知的財産法（当時は無体財産権法と呼ばれていました） の全てを網羅したこの本は，極めて貴重な存在で，研究にどれほど裨益したか 計り知れません。しかも毎年増加してゆく大量の文献を網羅的に 追加されてお られました。当時，知的財産法に関する文献を網羅的に収集す るという作業は， 想像を絶する大変な作業であり，私などにはできるもので はありませんでした。 それがいかに大変な作業であるか，パソコンでデータベースを使用している人に は，全く理解できないでしょう。この本がない頃 は，国立国会図書館に通い， 国会図書館の雑誌文献目録で文献を探すという 大変な作業をしておりました。 それがこの本のお陰で，自分の机の上で文献 を検索できるということが，いかに 有りがたいことか，ネット時代に生きて いる者には想像だにできないでしょう。 このような本の編集は，小野先生にとって殆んど利益（勿論金銭的な意味ではあり ません）にならないにも関わらず， 学界あるいは実務界全体の利益のためにこの ような編纂事業を続けられたと いうことには，心から頭が下がります。今では使 われなくなってしまった本 書ですが，このような本を精力的に編纂されたという 小野先生の業績は後世 に伝えてゆくべきであると思い，ここに特筆する次第です。 関西のことなので詳しくは知りませんが，小野先生は留学生のために，私財を投 げ打って支援をしていたと聞いております。私自身，大学に身を置いていた人間 として，恥ずかしい限りではありますが，大学の留学生支援はとても十分とはいえ ません。政府も留学生の数を増やすことを国策としておりますが，その支援は全 く不十分です。そのような中で個人で留学生を支援するということは，これまた 特筆し，後世に伝えるべきであると思います。晩年の小野先生は透析治療を受け ておられました。実は，私は39年もの間 透析治療を受けており，透析に関して は私の方が大先輩です。透析とは週に ３回，１回に４〜５時間を要する治療です。 それは腎臓の代替をする治療ですが，本物の腎臓に比べると一部の機能の代替に すぎず，透析を続けておりますと，不都合な事態が色々と生じてまいります。 透析とは，血管から毎分 200から300ccの血を吸引し，ダイアライザーと呼ばれ る機器で血液中の余分な老廃物と水分を濾過し，それを体内に戻すという治療で すが，単に血液 を浄化するという対症療法であり，腎臓を治す治療ではありま せんので，透 析は終生続けなければなりません。まずは血液を十分吸引できる透 析用の太い血管を作る手術から始まりますが，誰でも透析の導入には大きな不安 を持つものです。小野先生は，透析を開始する前あたりから私のところに頻繁 に電話があり，色々な相談を受けました。小野先生からは，食事療法の問題を はじめ，透析にまつわる数々の問題につき，何時間もの長電話がありました。 それまで小野先生とは親しくはさせて頂いてはおりましたが，二人だけで何回 も何時間も話をしたのは，この頃が初めてでした。その電話は，勿論 最初は透 析の話ですが，次第に話が人生の諸事万端に移り，この電話で小野 先生を極め て身近に感じることができました。近年，小野先生のご体調が特に悪いとは聞 いておりませんでしたが，そういえば最近はお電話がないな，と思っておりまし たところ，訃報に接し，大 変驚きました。長きにわたる先生のご恩に感謝すると ともに，ご冥福をお祈り申し上げます。 東京大学名誉教授 中山 信弘 ■代表追悼の辞 中山 信弘：東京大学名誉教授 GURRY, Francis（フランシス ガリ）：WIPO（世界知的所有権機関）事務局長 ■第１部 判例評釈 金子 敏哉：明治大学法学部准教授 潮海 久雄：筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授 今村 哲也：明治大学情報コミュニケーション学部准教授 宮脇 正晴：立命館大学法学部教授 駒田 泰土：上智大学法学部教授 泉 克幸：関西大学総合情報学部教授 山名 美加：関西大学法学部教授 小泉 直樹：慶應義塾大学大学院法務研究科教授 三浦 正広：国士舘大学法学部教授 茶園 成樹：大阪大学大学院高等司法研究科教授 奥邨 弘司：慶應義塾大学大学院法務研究科教授 島並 良：神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授 小島 立：九州大学大学院法学研究院准教授 小松陽一郎：弁護士・弁理士 諏訪野 大：近畿大学法学部教授， Visiting Research Fellow, Oxford Intellectual Property Research Centre （OIPRC） 板倉 集一：甲南大学大学院法学研究科教授 前田 健：神戸大学大学院法学研究科准教授 本山 雅弘：国士舘大学法学部教授 佐久間 修：名古屋学院大学法学部教授 堀江亜以子：中央大学法学部教授 山根 崇邦：同志社大学法学部教授 井上由里子：一橋大学大学院法学研究科教授 愛知 靖之：京都大学大学院法学研究科教授 井関 涼子：同志社大学法学部教授 蘆立 順美：東北大学大学院法学研究科教授 鈴木 將文：名古屋大学大学院法学研究科教授 君嶋 祐子：慶應義塾大学法学部・法学研究科教授 帖佐 隆：久留米大学法学部教授 大友 信秀：金沢大学法学系教授 平嶋 竜太：筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授 玉井 克哉：東京大学先端科学技術研究センター教授・信州大学経法学部教授 横山 久芳：学習院大学法学部教授 辰巳 直彦：関西大学法学部教授 𠮷田 広志：北海道大学大学院法学研究科教授 青木 大也：大阪大学大学院法学研究科准教授 ■第２部 追悼の辞 大貫 雅晴：ＧＢＣジービック大貫研究所代表，前一般社団法人日本商事仲裁協会理事 （仲裁担当）兼大阪事務所所長 岡田 春夫：弁護士 阪口 春男：弁護士 角 和夫：阪急阪神ホールディングス株式会社代表取締役会長 グループCEO 滝井 朋子：弁護士 堤 馨正：弁護士・弁理士 中村 稔：中村合同特許法律事務所 弁護士・弁理士 畑 郁夫：元大阪地方裁判所所長，弁護士 牧野 利秋：元東京高等裁判所部総括判事，弁護士 HALEY, John O.（ジョン オー ヘイリー）： William R. Orthwein Distinguished Professor of Law Emeritus （Washington University in St. Louis） 賀 湘沙（He, Xiang Sha）（ハ シャンシャー）： 中華人民共和国弁護士 HEATH, Christopher（クリストファー ヒース）： Boards of Appeal，European Patent Office KOPPENSTEINER, Hans-Georg（ハンス ゲオルク コッペンシュタイナー）： LL. M.,Berkely Emeritus Professor（University of Salzburg） Austrian and International Commercial and Economic Law and Private Law Member of the Austrian Academy of Sciences. LENZ, Ingeborg（インゲボルク レンツ）： Vorsitzende Richterin am Verwaltungsgericht Hamburg i. R.（ハンブルク行政裁判所の主任裁判官（退官）） MAULANA, Insan Budi（インサン ブディ マウラナ）：SH., LLM RAIDL-MARCURE, Elisabeth（エリザベート ライデル マーキュア）： Professor Emerita（Kyoto Sangyo University） STEWART, C. W. Robin（シー ダブリュー ロビン スチュアート）： New Zealand lawyer WEDLICH, Rainer（ライナー ウェドリッヒ）： Ret. Head of the Department for Public Order At the Administrative District Office（Landratsamt）Konstanz 尹 宣熙（YUN, Sunhee）（ユン スンヒー）： 漢陽大学法學專門大學院教授（HANYANG UNIVERSITY,School of Law） | ||||||||||||||||||||
大コンメンタール刑法〔第三版〕第5巻 〈第60条〜第72条〉
大コンメンタール刑法【第三版】〔全１３巻〕
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■解説 ◆我が国最大級の刑法典注釈書。第二版完結から７年余り，待望の［第三版］ 刊行開始！ ◆全13巻に改訂・増補を施し，現行刑法典の全容を解明する！ ◆精鋭執筆陣が進展する学説と蓄積する判例を網羅的に検討し，関連諸法令の 動向も踏まえ，実務と理論研究の架橋をめざす！ (第11回配本) ◎大コンメンタール刑法〔第三版〕【全13巻】構成表 第１巻〔序論・第１条〜第34条の2〕 第８巻〔第148条〜第173条〕 第２巻〔第35条〜第37条〕 第９巻〔第174条〜第192条〕 第３巻〔第38条〜第42条〕 第10巻〔第193条〜第208条の3〕 第４巻〔第43条〜第59条〕 第11巻〔第209条〜第229条〕 第５巻〔第60条〜第72条〕 第12巻〔第230条〜第245条〕 第６巻〔第73条〜第107条〕 第13巻〔第246条〜第264条〕 第７巻〔第108条〜第147条〕 はしがき（第三版） 本書の第二版全１3巻は，平成１１年（１999年）から同１8年（2006年） にわたって刊行された．その最初の年から既に２０年が過ぎており，その 間に，刑法典の部分的改正は１９回に及び，また，刑法典と関連の深い諸 法令の改正や新規の制定も少なくない．そして，刑法に関する新判例の数 は相当数に達しており，学説にも種々の見解が見受けられる． 第三版は，このような諸事情を踏まえて，初版以来の出版意図，すなわ ち，「刑法に関する諸判例を網羅的に取り上げ，それぞれに対する学説に も十分な意を用いつつ，整理，検討を加えることによって，現実的かつ具 体的な刑法解釈論としての判例の意義を明らかにし，我が国の刑事司法実 務に便益を供するとともに，学問的にも価値のある大コンメンタールとす る」という意図の下に（第二版はしがき１頁〔第三版はしがき3頁〕， なお，初版はしがき１頁〔第三版はしがき5頁〕参照），新たな社会事情に 対応し，諸般の要請に，より適切に対処し得るものとするべく，第二版を 改訂するものである． すなわち，第二版作成以後に出現した法令，判例および学説を広範に取 り入れて従前の記述を補充，改変し，本書の実質的な存在性をより向上さ せることが新第三版の目標なのである． ただ，第三版の叙述の要領は，基本的に，初版，第二版と異ならない． 初版のはしがき（2頁〔第三版はしがき6頁〕）に��?�┐箸靴瞳任欧燭箸海� も踏襲している．そして，記述の分量は各巻につき前の巻よりもかなり増 加したものの，巻数は同じく全１3巻に収められている． 第三版の執筆者も，原則として，第二版の執筆を担当して下さった方々 に，同一の項目について引き続き作業をお願いした．ただ，残念ながら物 故者もおられ，また，やむを得ない事情によって辞退された方もあり，そ れらの項目は，新しい方々に交替していただいた．そして，各執筆者には ，上述した第三版刊行の意図，叙述の要領を十分にご理解の上作業をご依 頼したこともあり，それぞれに充実した内容の玉稿をお寄せいただくこと ができた．こうして，第三版は，第二版を十分に越えた実体を持ち得たと 思われる．執筆者各位に心からの御礼を申し上げる． なお，本書の企画者であり，初版，第二版刊行の責任者でもあられた青 林書院前社長逸見俊吾氏が平成１4年（2002年）に他界され，また，初版， 第二版の編集者の一人であられた佐藤文哉氏が平成１8年（2006年）に永 眠された．本書作成へのお二人のご貢献に改めて感謝したい．そして，初 版，第二版の各項目を分担ご執筆下さった方々中の物故者にも，それぞれ の分野についての多大なご協力に深謝申し上げる．各位のご冥福を衷心よ りお祈りする次第である． 本第三版の編集者には，中山善房が新たに加わり，前任者の意図を継承 して努めている． 編集委員は，河村博，中谷雄二郎両氏にご担当いただいている． そして，青林書院の社長には，前社長の令息逸見慎一氏が就任して，第 三版の刊行作業を統轄され，また，編集部からは，高橋広範，加藤朋子両 氏が全体的な作業の遂行に当たられている． 第三版の立派な完成を祈りつつ，以上の皆様のご尽力にお礼を申し上げ る次第である． 令和元年（2019年）6月 大塚 仁 河上 和雄 中山 善房 古田 佑紀 ■編集者 大塚 仁 名古屋大学名誉教授 河上 和雄 元最高検察庁公判部長 中山 善房 元東京高等裁判所判事 古田 佑紀 元最高裁判所判事 ■編集委員 河村 博 同志社大学法学部教授・元名古屋高等検察庁検事長 中谷雄二郎 東京簡易裁判所判事・元大阪高等裁判所判事 ■執 筆 者 大塚 仁 前掲 中山 善房 前掲 高窪 貞人 青山学院大学名誉教授 村上 光鵄 弁護士・元東京高等裁判所判事 横山 泰造 さいたま地方裁判所川越支部判事 中谷雄二郎 前掲 川端 博 明治大学名誉教授 高橋 省吾 山梨学院大学法学部客員教授・元東京高等裁判所判事 （執筆順・肩書は刊行時） | ||||||||||||||||||||
Ｑ＆Ａ 渉外離婚事件の基礎
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■解説 ◆はじめて相談を受けるときに読む本。 ◆平成30年人事訴訟法等改正，令和元年ハーグ条約実施法等改正に対応。 ◆若手の「知りたい」を重視したＱ＆Ａ。 ◆事件の流れに沿った構成で基礎知識の大掴みに最適。 はしがき 日本に住む外国人が離婚問題に直面したとき，弁護士に相談し，依頼する のは， 容易なことではありません。言葉や文化の違いに加えて，離婚や離婚 後の子どもの 親権についての制度は，国によって異なり，どこの国で手続 をすれば良いのか，ど この国の法律が適用されるのかという問題があるため，「難しい」という印象から 相談に応じることをためらう弁護士も少なくない からです。同様の問題は，外国人 と結婚した日本人，あるいは，外国に住む 日本人が離婚問題を弁護士に相談しよう とする場合にも見られます。そこで，私は，自分が積極的に渉外離婚事件（当事 者の国籍や住所等に「外国」の要素を含む離婚事件）の相談を受け，受任すること に加えて，多くの弁護士が渉外離婚事件を扱いやすくなるように，外国人の事件を 扱う弁護士のネットワークを広げ，全国各地で講義し，本を出すなどの活動をしてき ました。本書は，中でも，はじめて渉外離婚事件の相談を受け，受任することに なる弁護士を念頭に置いて，国際裁判管轄と準拠法という概念を設問を通して 理解 できるよう，また，離婚に加えて，別居から離婚に至る過程で生ずる諸 問題，離婚 に付随する子どもと財産の問題，離婚後の手続という流れに沿って，基礎的な知識を 大掴みできるようにＱ＆Ａ形式で解説しています。特に，本書の作成にあたっては ，全国各地から，渉外離婚事件を何件か扱ったこと がある弁護士と，ほとんど扱っ たことがない弁護士に執筆に参加してもらい， 渉外離婚事件の経験があまりない弁 護士にとって，わかりにくい点，知りたい点，誤解しやすい点という観点から，設問 や解説のポイントを選んでいま す。本書が，多くの弁護士，その他，渉外離婚事件 に関わる方たちの役に立つことを願います。 2019年６月 編者 大谷 美紀子 編 者 大谷美紀子：弁護士（東京弁護士会） 執筆者（五十音順） 秋吉理絵香：弁護士（広島弁護士会） 淡川佐保子：弁護士（愛媛弁護士会） 今井明日香：弁護士（札幌弁護士会） 大坂 恭子：弁護士（愛知県弁護士会） 大谷美紀子：上掲 高瀬 朋子：弁護士（大阪弁護士会） 本坊憲緯子：弁護士（第一東京弁護士会） 松本 佳織：弁護士（大分県弁護士会） 水内麻起子：弁護士（埼玉弁護士会） 村上 尚子：弁護士（沖縄弁護士会） | ||||||||||||||||||||
講座 現代の契約法 各論3
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■解説 「契約法における理論と実務の架橋」となる講座【各論58項目】刊行！ ◆現役裁判官と各専門分野の弁護士，各業界の一線で活躍する実務家が執筆！ ◆改正民法の問題意識を背景に実務の現場で生じる課題に焦点を当て，現代の実務を総覧 するテーマを幅広く選択，最新実務の状況を解説，今後の展望を示す！ 契約法における実務の最新の到達点を示す！ はしがき 本講座は，その題名のとおり，現代の契約法の分野における実務の状況と学 問的業績を顕すもので，３つの特色を持つ企画である。 １つは，契約法の全般にわたる現代的課題を取り上げる。あたかも2017 年 には民法が改正され，その施行が2020 年に迫っている。改正法の制定過程に おける問題意識を背景に実務の現場において生じている様々な課題に焦点を当 て，一般の契約はもとより，スポーツ・芸能，システム開発，国際売買から各 種企業活動における契約に至るまで，現代日本の契約実務を総覧するテーマを 選択した。 ２つは，契約法の領域における理論と実務の架橋を目指す。民法の改正の過 程では，学界と実務界の間で，当初，学者グループより学問的観点から斬新な 改正案が提示されたのに対し，実務界から反発が巻き起こるなどせめぎ合いが 見られたが，ここで見られた対立は，120 年間の民法運用の過程で知らぬ間に できた学界と実務界の間の溝の深さを感じさせた。本講座では，この溝に橋を 架け，相互理解を促進するための道をつけることを期した。 ３つは，執筆者に人を得たことである。法曹界からは現役裁判官と各専門分 野の弁護士，各業界からは第一線で活躍する実務家，そして学者からは気鋭の 研究者が選抜された。各執筆者は，それぞれの分野で最新の情報を掌握し，卓 抜した専門的知見を有する方々である。 先行して刊行される各論３巻（実務編）では，現代日本の契約実務における テーマごとに多角的な視点から最新の実務の状況を解説するとともに，今後の 展望を示す。実務編は，日本の実務の最新の到達点を示す実務的解説として幅 広く活用されるであろう。続いて刊行される総論（理論編）では，各論で示され た日本の契約実務の実情を踏まえて，それを横断的に俯瞰することによって， 従来の理論が反省されるとともに，実務を踏まえた理論の再構築が試みられる。 理論編は，単に学問的に意味があるにとどまらず，現実に対応できる理論とし て，実務，とりわけ裁判実務において有益であるに違いない。こうして理論と 実務のひとつの対話が実現され，この対話は，さらなる対話へのスタートとな るものと確信する。 本書が，現代日本の契約法に関心のある実務家，研究者の双方にとって，有 用な講座となることを期待している。同時に，2017 年改正民法の施行に伴い， 改正法が実務にどのようなインパクトを与えるかについての充実した解説書と しても有用性を見出していただけるであろう。 本書は，編集委員各位をはじめ，多忙な中，企画の趣旨に賛同して貴重な原 稿を寄せられた執筆者の方々の熱意の産物である。ご協力に感謝したい。ま た，野心的な大型企画ゆえの困難も多かったが，担当編集者として獅子奮迅の 活躍をしてくださった長島晴美さんにも厚くお礼申し上げる。 2019 年４月３日 内田貴 門口正人 編集代表 内田 貴：早稲田大学特命教授，東京大学名誉教授，弁護士 門口正人：弁護士，元名古屋高等裁判所長官 編集委員 大村敦志：学習院大学法務研究科教授 岡 正晶：弁護士 近藤昌昭：東京高等裁判所部総括判事 中原利明：株式会社三菱ＵＦＪ銀行法務部部長 執筆者 山本健司：弁護士／清和法律事務所 小林英治：弁護士 福井佑理：弁護士 佐藤貴美：弁護士 佐藤絵美香：弁護士 中島浩斗：弁護士 市川静代：弁護士 戸部直子：弁護士 相原佳子：弁護士 吉谷 晋：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社法務部部付部長 武内則史：弁護士 牛之濱将太：弁護士 鈴木圭佑：弁護士 阿井崇宏：弁護士 柴野相雄：弁護士 稲垣勝之：弁護士 �盪蛙鯢А�弁護士 栗山陽一郎：弁護士 渕崎正弘：株式会社日本総合研究所代表取締役社長 大谷和子：株式会社日本総合研究所執行役員法務部長 遠藤東路：福島地方裁判所判事 横山経通：弁護士 （執筆順，2019 年４月１日現在） | ||||||||||||||||||||
講座 現代の契約法 各論1
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■解説 「契約法における理論と実務の架橋」となる講座【各論58項目】刊行 ◆現役裁判官と各専門分野の弁護士，各業界の一線で活躍する実務家が執筆。 ◆改正民法の問題意識を背景に実務の現場で生じる課題に焦点を当て， 現代の実務を総覧するテーマを幅広く選択，最新実務の状況を解説，今後の 展望を示す契約法における実務の最新の到達点を示す。 はしがき 本講座は，その題名のとおり，現代の契約法の分野における実務の状況と学 問的業績を顕すもので，３つの特色を持つ企画である。 １つは，契約法の全般にわたる現代的課題を取り上げる。あたかも2017 年 には民法が改正され，その施行が2020 年に迫っている。改正法の制定過程に おける問題意識を背景に実務の現場において生じている様々な課題に焦点を当 て，一般の契約はもとより，スポーツ・芸能，システム開発，国際売買から各 種企業活動における契約に至るまで，現代日本の契約実務を総覧するテーマを 選択した。 ２つは，契約法の領域における理論と実務の架橋を目指す。民法の改正の過 程では，学界と実務界の間で，当初，学者グループより学問的観点から斬新な 改正案が提示されたのに対し，実務界から反発が巻き起こるなどせめぎ合いが 見られたが，ここで見られた対立は，120 年間の民法運用の過程で知らぬ間に できた学界と実務界の間の溝の深さを感じさせた。本講座では，この溝に橋を 架け，相互理解を促進するための道をつけることを期した。 ３つは，執筆者に人を得たことである。法曹界からは現役裁判官と各専門分 野の弁護士，各業界からは第一線で活躍する実務家，そして学者からは気鋭の 研究者が選抜された。各執筆者は，それぞれの分野で最新の情報を掌握し，卓 抜した専門的知見を有する方々である。 先行して刊行される各論３巻（実務編）では，現代日本の契約実務における テーマごとに多角的な視点から最新の実務の状況を解説するとともに，今後の 展望を示す。実務編は，日本の実務の最新の到達点を示す実務的解説として幅 広く活用されるであろう。続いて刊行される総論（理論編）では，各論で示され た日本の契約実務の実情を踏まえて，それを横断的に俯瞰することによって， 従来の理論が反省されるとともに，実務を踏まえた理論の再構築が試みられる。 理論編は，単に学問的に意味があるにとどまらず，現実に対応できる理論とし て，実務，とりわけ裁判実務において有益であるに違いない。こうして理論と 実務のひとつの対話が実現され，この対話は，さらなる対話へのスタートとな るものと確信する。 本書が，現代日本の契約法に関心のある実務家，研究者の双方にとって，有 用な講座となることを期待している。同時に，2017 年改正民法の施行に伴い， 改正法が実務にどのようなインパクトを与えるかについての充実した解説書と しても有用性を見出していただけるであろう。 本書は，編集委員各位をはじめ，多忙な中，企画の趣旨に賛同して貴重な原 稿を寄せられた執筆者の方々の熱意の産物である。ご協力に感謝したい。ま た，野心的な大型企画ゆえの困難も多かったが，担当編集者として獅子奮迅の 活躍をしてくださった長島晴美さんにも厚くお礼申し上げる。 2019 年４月３日 内田貴 門口正人 編集代表 内田 貴：早稲田大学特命教授，東京大学名誉教授，弁護士 門口正人：弁護士，元名古屋高等裁判所長官 編集委員 大村敦志：学習院大学法務研究科教授 岡 正晶：弁護士 近藤昌昭：東京高等裁判所部総括判事 中原利明：株式会社三菱ＵＦＪ銀行法務部部長 執筆者 柴田龍太郎：弁護士 和智洋子：弁護士 琴浦 諒：弁護士 牧野達彦：弁護士 堀田次郎：広島法務局訟務部長 堀 弘：弁護士 井上博史：株式会社三菱ＵＦＪ銀行法務部次長 寺岡洋和：高松高等裁判所判事 中原利明：上掲 堀 天子：弁護士 谷本大輔：弁護士 島田充生：弁護士 宮坂昌利：山口地方裁判所・家庭裁判所長 浅田 隆：株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査委員会室長 株式会社三井住友銀行監査役室長 小林明彦：中央大学法科大学院教授，弁護士 宮島哲也：弁護士 石田明彦：札幌高等裁判所判事 黒木和彰：弁護士 （執筆順，2019 年４月１日現在） | ||||||||||||||||||||
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■解説 『令和』元年緊急出版 新時代の改正特許法案に基づく最新解説!! ◆旧シリーズ第３版から10年ぶりの出版となる大幅バージョンアップ版!! ◆改正民法（債権法改正）も織り込んだ，最新内容!! ◆平成時代までの最高裁判決，知財高裁大合議判決を踏まえた実務の到達点!! はしがき 本書は，平成14年12月に初版が発行され，平成21年1月に第3版まで 重ねた旧法律相談シリーズ（村林�楼譟畩�松陽一郎編・新・青林法律 相談1）を装いも新たにして最新情報を提供するものです。旧シリーズ の第3版が刊行されてから，早や10年が経過し，その間，動きの早い特 許法・実用新案法の分野においても，さまざまな展開がありました。 平成20年以降の主な特許法，実用新案法の改正項目をピックアップする と，平成20年改正：仮専用実施権・仮通常実施権制度の導入・拒絶査定 不服審判請求期間の見直し等平成23年改正：通常実施権の当然対抗制の 導入，冒認特許の移転請求制度等の導入，審判と審決取消訴訟とのキャ ッチボールの改善（審決予告の導入等），再審制限，一事不再理効の制 限，新規性喪失の例外の拡大等平成26年改正：付与後異議の復活等 平成27年改正：職務発明制度における法人帰属制の導入等平成31年改正 〈令和元年改正〉（平成31年4月1日現在，同年1月召集の第198回通常国 会に改正法案が提出されている状況です）：提訴後査察制度と称されて いた「査証制度」の創設，損害賠償額の算定についての規定の改正等 となっています。また，ここ数年の最高裁判決についてだけみても，最 判平成27年6月5日（プロダクト・バイ・プロセスクレームについてのプ ラバスタチン事件），最判平成27年11月17日（特許の存続期間の延長登 録要件に関するアバスチン事件），最判平成28年3月24日（均等論に関す るマキサカルシトール事件）等の重要な判決が次々に出されています。 このように，重要な法改正が続き，また最高裁判決や知財高裁大合議判 決等も含めて重要な判例も積み重なっておりましたところ，読者の皆様 から最新版の刊行が強く要望されておりました。そこで，上記のとおり 平成最後で，かつ令和最初の大きな制度改正作業となっている31年改正 法案＝令和元年法案の全貌が見えてきたこのタイミングで，本書を刊行 することにしました。同法案の審議の成り行きについては，読者各位の フォローをお願いすることになりますが，最新の情報をご提供したいと いう思いから，同改正法案についても言及していただきたいと執筆者に お願いしたものです。 本書の刊行に際しては，設問内容をアップデートし，かつグローバル なものとしたため，設問も相当数増えてしまいました。また，できるだ け具体例を想定した設問としました。 さらに，執筆陣につきましても，より質の高い解説を提供すべく知的財 産高等裁判所の歴代所長や世界知的所有権機関（WIPO）在籍者を含め， その分野の実務に詳しい実力派の学者，弁護士，弁理士にお願いしまし た。 ご多忙中にもかかわらずにご執筆いただいた学者・実務家の方々に深く 感謝申し上げます。 編者といたしましては，好評を博した旧シリーズと同様，知的財産に関 わる皆様方にご愛読頂ければと願っております。 最後に，旧シリーズから新シリーズの一書をなす本書の出版に際しまし ても，たいへんご負担をお掛けし，お世話になりました青林書院の宮根 茂樹編集長をはじめとする関係者の皆様にも厚く御礼申し上げます。 令和元年5月1日 編集者 小松 陽一郎 伊原 友己 編 集 者 小松陽一郎（弁護士・弁理士） 伊原 友己（弁護士・弁理士） 執 筆 者（執筆順） 島並 良（神戸大学大学院法学研究科教授） 松本 司（弁護士・弁理士） 諏訪野 大（近畿大学法学部教授） 城山 康文（弁護士） 茶園 成樹（大阪大学大学院高等司法研究科教授） 三山 峻司（弁護士・弁理士） 生沼 寿彦（弁護士・弁理士・米国ニューヨーク州弁護士） 小松 邦光（弁理士） 古谷 栄男（弁理士） 伊藤 真（弁護士・弁理士） 平井 佑希（弁護士・弁理士） 辻 淳子（弁護士・弁理士） 中野 睦子（弁理士） 神谷惠理子（弁理士） 重冨 貴光（弁護士・弁理士） 村田 真一（弁護士） 荒井 俊行（弁護士・米国ニューヨーク州弁護士） 熊谷 健一（明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授） 辻村 和彦（弁護士・弁理士） 福田あやこ（弁護士） 谷口 由記（弁護士・弁理士・吉備国際大学大学院（通信制）知的財産学研究科教授） 田上 洋平（弁護士・弁理士） 梶崎 弘一（弁理士） 藤野 睦子（弁護士） 青木 潤（弁理士） 近藤 惠嗣（弁護士） 服部 誠（弁護士） 加藤 幸江（弁護士） 小松陽一郎（上 掲） 松村 信夫（弁護士・弁理士） 田中 幹人（弁理士） 藤井 淳（弁理士） 外村 玲子（弁護士・弁理士） 森本 純（弁護士・弁理士） 松本 好史（弁護士・弁理士） 岩坪 哲（弁護士・弁理士・名古屋大学講師） 平野 和宏（弁護士・弁理士） 井上 裕史（弁護士・弁理士） 小池 眞一（弁護士） 三村 量一（弁護士） 平野 惠稔（弁護士） 辻居 幸一（弁護士） 久世 勝之（弁護士） 飯村 敏明（弁護士） 星埜 正和（弁護士） 末吉 亙（弁護士） 林 いづみ（弁護士） 池下 利男（弁護士・弁理士） | ||||||||||||||||||||
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■解説 『令和』元年緊急出版 新時代の改正特許法案に基づく最新解説!! ◆旧シリーズ第３版から10年ぶりの出版となる大幅バージョンアップ版!! ◆改正民法（債権法改正）も織り込んだ，最新内容!! ◆平成時代までの最高裁判決，知財高裁大合議判決を踏まえた実務の到達点!! はしがき 本書は，平成14年12月に初版が発行され，平成21年1月に第3版まで 重ねた旧法律相談シリーズ（村林�楼譟畩�松陽一郎編・新・青林法律 相談1）を装いも新たにして最新情報を提供するものです。旧シリーズ の第3版が刊行されてから，早や10年が経過し，その間，動きの早い特 許法・実用新案法の分野においても，さまざまな展開がありました。 平成20年以降の主な特許法，実用新案法の改正項目をピックアップす ると，平成20年改正：仮専用実施権・仮通常実施権制度の導入・拒絶査 定不服審判請求期間の見直し等平成23年改正：通常実施権の当然対抗制 の導入，冒認特許の移転請求制度等の導入，審判と審決取消訴訟とのキ ャッチボールの改善（審決予告の導入等），再審制限，一事不再理効の 制限，新規性喪失の例外の拡大等平成26年改正：付与後異議の復活等 平成27年改正：職務発明制度における法人帰属制の導入等平成31年改正 〈令和元年改正〉（平成31年4月1日現在，同年1月召集の第198回通常国 会に改正法案が提出されている状況です）：提訴後査察制度と称されて いた「査証制度」の創設，損害賠償額の算定についての規定の改正等と なっています。また，ここ数年の最高裁判決についてだけみても，最判 平成27年6月5日（プロダクト・バイ・プロセスクレームについてのプラ バスタチン事件），最判平成27年11月17日（特許の存続期間の延長登録 要件に関するアバスチン事件），最判平成28年3月24日（均等論に関する マキサカルシトール事件）等の重要な判決が次々に出されています。 このように，重要な法改正が続き，また最高裁判決や知財高裁大合議判 決等も含めて重要な判例も積み重なっておりましたところ，読者の皆様 から最新版の刊行が強く要望されておりました。そこで，上記のとおり 平成最後で，かつ令和最初の大きな制度改正作業となっている31年改正 法案＝令和元年法案の全貌が見えてきたこのタイミングで，本書を刊行 することにしました。同法案の審議の成り行きについては，読者各位の フォローをお願いすることになりますが，最新の情報をご提供したいと いう思いから，同改正法案についても言及していただきたいと執筆者に お願いしたものです。 本書の刊行に際しては，設問内容をアップデートし，かつグローバル なものとしたため，設問も相当数増えてしまいました。また，できるだ け具体例を想定した設問としました。さらに，執筆陣につきましても， より質の高い解説を提供すべく知的財産高等裁判所の歴代所長や世界知 的所有権機関（WIPO）在籍者を含め，その分野の実務に詳しい実力派の 学者，弁護士，弁理士にお願いしました。 ご多忙中にもかかわらずにご執筆いただいた学者・実務家の方々に深く 感謝申し上げます。 編者といたしましては，好評を博した旧シリーズと同様，知的財産に関 わる皆様方にご愛読頂ければと願っております。 最後に，旧シリーズから新シリーズの一書をなす本書の出版に際しま しても，たいへんご負担をお掛けし，お世話になりました青林書院の宮 根茂樹編集長をはじめとする関係者の皆様にも厚く御礼申し上げます。 令和元年5月1日 編集者 小松 陽一郎 伊原 友己 編 集 者 小松陽一郎（弁護士・弁理士） 伊原 友己（弁護士・弁理士） 執 筆 者（執筆順） 三村 量一（弁護士） 設樂 �楼譟癖杆郢痢κ柩�士） 清水 節（弁護士・弁理士） 荒井 俊行（弁護士・米国ニューヨーク州弁護士） 辻 淳子（弁護士・弁理士） 末吉 亙（弁護士） 村田 真一（弁護士） 谷口 由記（弁護士・弁理士・吉備国際大学大学院（通信制）知的財産学研究科教授） 辻居 幸一（弁護士） 近藤 惠嗣（弁護士） 林 いづみ（弁護士） 中務 尚子（弁護士・米国ニューヨーク州弁護士） 藤川 義人（弁護士） 増山 健（弁護士） 大野 聖二（弁護士・弁理士・米国ニューヨーク州弁護士） 福田あやこ（弁護士） 平野 惠稔（弁護士） 岡田健太郎（弁護士） 牧野 知彦（弁護士） 岩坪 哲（弁護士・弁理士・名古屋大学講師） 久世 勝之（弁護士） 井上 裕史（弁護士・弁理士） 小松陽一郎（上 掲） 松本 好史（弁護士・弁理士） 松村 信夫（弁護士・弁理士） 外村 玲子（弁護士・弁理士） 田上 洋平（弁護士・弁理士） 加藤 幸江（弁護士） 大林 良寛（弁護士） 岩谷 敏昭（弁護士・弁理士） 田中 成志（弁護士・弁理士） 苗村 博子（弁護士・米国ニューヨーク州弁護士） 森本 純（弁護士・弁理士） 速見 禎祥（弁護士・弁理士） 伊原 友己（上 掲） 野間 自子（弁護士） 飯村 敏明（弁護士） 星埜 正和（弁護士） 平野 和宏（弁護士・弁理士） 毛利 峰子（世界知的所有権機関（WIPO）法務官／元弁護士（登録抹消中） ・米国ニューヨーク州弁護士） 相良由里子（弁護士・弁理士・米国ニューヨーク州弁護士） 南 かおり（弁護士・英国イングランド＆ウェールズ事務弁護士 ・米国カリフォルニア州弁護士） 小野寺良文（弁護士） 清水 亘（弁護士） 熊谷 健一（明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授） 青木 潤（弁理士） 城山 康文（弁護士） 大住 洋（弁護士・関西大学法科大学院特別任用准教授） 星 大介（弁護士・米国ニューヨーク州弁護士） 野中 啓孝（弁護士） 重冨 貴光（弁護士・弁理士） 山崎 道雄（弁護士） 辻村 和彦（弁護士・弁理士） 諏訪野 大（近畿大学法学部教授） | ||||||||||||||||||||
講座 現代の契約法 各論2
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■解説 「契約法における理論と実務の架橋」となる講座【各論58項目】刊行 ◆現役裁判官と各専門分野の弁護士，各業界の一線で活躍する実務家が執筆。 ◆改正民法の問題意識を背景に実務の現場で生じる課題に焦点を当て， 現代の実務を総覧するテーマを幅広く選択，最新実務の状況を解説，今後の 展望を示す契約法における実務の最新の到達点を示す。 はしがき 本講座は，その題名のとおり，現代の契約法の分野における実務の状況と学 問的業績を顕すもので，３つの特色を持つ企画である。 １つは，契約法の全般にわたる現代的課題を取り上げる。あたかも2017 年 には民法が改正され，その施行が2020 年に迫っている。改正法の制定過程に おける問題意識を背景に実務の現場において生じている様々な課題に焦点を当 て，一般の契約はもとより，スポーツ・芸能，システム開発，国際売買から各 種企業活動における契約に至るまで，現代日本の契約実務を総覧するテーマを 選択した。 ２つは，契約法の領域における理論と実務の架橋を目指す。民法の改正の過 程では，学界と実務界の間で，当初，学者グループより学問的観点から斬新な 改正案が提示されたのに対し，実務界から反発が巻き起こるなどせめぎ合いが 見られたが，ここで見られた対立は，120 年間の民法運用の過程で知らぬ間に できた学界と実務界の間の溝の深さを感じさせた。本講座では，この溝に橋を 架け，相互理解を促進するための道をつけることを期した。 ３つは，執筆者に人を得たことである。法曹界からは現役裁判官と各専門分 野の弁護士，各業界からは第一線で活躍する実務家，そして学者からは気鋭の 研究者が選抜された。各執筆者は，それぞれの分野で最新の情報を掌握し，卓 抜した専門的知見を有する方々である。 先行して刊行される各論３巻（実務編）では，現代日本の契約実務における テーマごとに多角的な視点から最新の実務の状況を解説するとともに，今後の 展望を示す。実務編は，日本の実務の最新の到達点を示す実務的解説として幅 広く活用されるであろう。続いて刊行される総論（理論編）では，各論で示され た日本の契約実務の実情を踏まえて，それを横断的に俯瞰することによって， 従来の理論が反省されるとともに，実務を踏まえた理論の再構築が試みられる。 理論編は，単に学問的に意味があるにとどまらず，現実に対応できる理論とし て，実務，とりわけ裁判実務において有益であるに違いない。こうして理論と 実務のひとつの対話が実現され，この対話は，さらなる対話へのスタートとな るものと確信する。 本書が，現代日本の契約法に関心のある実務家，研究者の双方にとって，有 用な講座となることを期待している。同時に，2017 年改正民法の施行に伴い， 改正法が実務にどのようなインパクトを与えるかについての充実した解説書と しても有用性を見出していただけるであろう。 本書は，編集委員各位をはじめ，多忙な中，企画の趣旨に賛同して貴重な原 稿を寄せられた執筆者の方々の熱意の産物である。ご協力に感謝したい。ま た，野心的な大型企画ゆえの困難も多かったが，担当編集者として獅子奮迅の 活躍をしてくださった長島晴美さんにも厚くお礼申し上げる。 2019 年４月３日 内田貴 門口正人 編集代表 内田 貴：早稲田大学特命教授，東京大学名誉教授，弁護士 門口正人：弁護士，元名古屋高等裁判所長官 編集委員 大村敦志：学習院大学法務研究科教授 岡 正晶：弁護士 近藤昌昭：東京高等裁判所部総括判事 中原利明：株式会社三菱ＵＦＪ銀行法務部部長 執筆者 寺田昌弘：日鉄エンジニアリング株式会社法務・契約室シニアマネジャー，弁護士 本村洋平：内閣府再就職等監視委員会再就職等監察官 三浦雅生：弁護士 荒井正児：弁護士 北澤純一：富山地方・家庭裁判所長 近藤昌昭：上掲 鈴木和彦：東京地方裁判所判事補 松井秀樹：弁護士 池村 聡：弁護士 齋藤浩貴：弁護士 沖中康人：東京地方裁判所部総括判事 廣瀬達人：名古屋地方裁判所岡崎支部判事 山内真之：弁護士 佐藤亮太：弁護士 中崎 尚：弁護士 出井 甫：弁護士 齋藤宏一：弁護士 小野愛菜：弁護士 戸倉圭太：弁護士 姜 明訓：弁護士 菅野龍太郎：弁護士 塩越 希：弁護士 生島芙美：弁護士 佐賀洋之：弁護士 白石佳壽朗：弁護士 長野秀紀：弁護士 高橋祐太朗：弁護士 柴田育尚：弁護士 野村菜々：弁護士 岡田 淳：弁護士 平田憲人：弁護士 原 悦子：東京大学大学院法学政治学研究科准教授，弁護士 西向美由：弁護士 中林憲一：弁護士 （執筆順，2019 年４月１日現在） | ||||||||||||||||||||
借地借家モデル契約と実務解説
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■解説 公証人・裁判官経験者が文例と実務を平易に解説！ 契約書作成に必備！ ◎民法（債権法）改正に対応した文例を収録。 ◎弁護士，法律専門職，不動産取引等に関わる実務家に最適。 ≪好評既刊『遺言モデル文例と実務解説』の第２弾≫ はしがき 借地契約及び借家契約は，一般市民にとっても，企業にとっても，最も身近 な契約類型の一つといってよいでしょう。借地法施行当時に設定された旧借地 権の更新契約は，現在でも数多く存在しますし，借地借家法施行後に設定され る普通借地権・普通借家権に関する契約はもとより，同法施行後創設された事 業用定期借地権や定期建物賃貸借に関する契約等も広く利用されています。 そして，借地借家を巡る法的紛争も，民事調停事件あるいは民事訴訟事件等 として数多く裁判所に係属しています。これらの紛争を防止し，円滑な契約関 係を維持するためには，契約締結に際し，それぞれの契約目的と契約当事者の 実情に即して的確な契約条項を定めることが特に重要であると思われます。 契約自由の原則によれば，本来，対等な当事者間において合意される契約は 尊重されるべきものでありますが，借地借家契約に関しては，借地借家法を初 めとする多くの強行規定が存在します。また，借地借家関係の実務に大きな影 響を与える裁判例も数多く出されています。契約締結に際し，自己の希望する 法律関係を形成しようとする場合でも，その有効性について関連の法令及び裁 判例に照らし慎重な検討が必要です。 本書は，借地借家契約に関するモデル文例とその実務解説書です。弁護士ほ か法律専門職や不動産取引等に関わる実務家の方々はもとより，一般の方々 にも十分利用できるように，借地借家関連の契約書を作成する際の便宜と指針 となるべく刊行されました。第１編総論では，第１章から第９章まで借地借家 契約を作成する上での基本的な事項について概説し，第２編の各論において， 【文例１】から【文例23−２】まで，合計25の各種借地借家契約の標準的な文 例を掲げて，契約書作成上の実務上の論点等をできる限り平易に解説してい ます。読者が，それぞれの契約の事情に応じて必要な契約条項（特約）を探し， その作成上の留意点，関連の裁判例等を参酌することができる構成となってい ます。 今般，民法（債権法）の大幅な改正がありました（平成29年法律第44号）。 改正の主要部分について，令和２年（2020年）４月１日施行の予定です。この たびの改正は，借地借家法の改正を対象とするものではありませんが，民法の 賃貸借に関する規定の重要な改正を含むものです。本書では，必要に応じて改 正前民法の場合と対比させながら新民法に対応した文例を掲げています。 本書は，私たち３名の編集者を含む10名が分担執筆したものです。執筆者は， いずれも実務経験豊富な公証人，元公証人，元裁判官です。お忙しい中，快く 執筆を引き受けて頂いた執筆者各位に心から御礼申し上げます。 終わりに，本書の企画・編集に当たり，株式会社青林書院編集部の加藤朋子 氏に並々ならぬご尽力を頂きました。ここに記して心から感謝申し上げる次第 です。 令和元年（2019年）５月 満田 忠彦 編著者 小圷 眞史 松田 章 編 者 満田 忠彦（弁護士，元霞ヶ関公証役場公証人） 小圷 眞史（弁護士，元王子公証役場公証人） 松田 章（大森公証役場公証人） 執筆者（執筆順） 満田 忠彦（上掲） 松田 章（上掲） 小圷 眞史（上掲） 橋本 和夫（元浦和公証センター公証人） 菅原 崇（越谷公証役場公証人） 今泉 秀和（弁護士） 坂井 靖（弁護士，元中野公証役場公証人） 吉田 健司（昭和通り公証役場公証人） 松本 光一郎（武蔵野公証役場公証人） 長久保 守夫（多摩公証役場公証人） | ||||||||||||||||||||
所有者不明の土地取得の手引〔改訂版〕
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■解説 ●全国に点在する所有者不明土地。手続上の諸問題につき，相続， 売買，登記等の実務上の論点を整理した手引の決定版！ ●取得したい土地の所有者の相続人が多数の場合や相続人の中に 外国人がいる場合の対策についても解説！ ●所有者不明土地特別措置法による所有者不明土地の定義，探索 方法の緩和，管理人選任申 立権などについて加筆！ はしがき 所有者不明の土地取得の手引を出版したところ好評をいただいた。あらため て所有者不明土地についての社会的な関心の高さを実感した。 ところで，平成23（2011）年３月11日発災の東日本大震災後の移転先用地の 取得や復興用地の取得等における所有者不明土地問題を契機として，所有者が 不明な土地の存在による問題が全国的な問題であることが認知された。 所有者不明土地問題はいわゆる過疎地という人口減少地域における問題にと どまるものではない。土地の価格は上昇する，土地は高価なものという幻想が 崩壊し，土地を所有することが負担でしかないということに気づいた国民は土 地の所有者として公示される手続をとることに消極的となり，また，土地建物 を管理することなく放置するということが増えてきた。それが空家問題として クローズアップされ，長く管理されていない空家とその敷地の適正な管理の実 現を図るべく，いわゆる空家等特措法が立法されたように（平成27（2015）年 ５月26日全面施行），所有者不明土地の適切な管理を実現するための法制度整 備の取組みが行われた。併行して，所有者不明土地発生の大きな要因となって いる相続による所有権移転登記手続が行われない現状について，有識者の研究 会や国による検討が継続している。 国土交通省及び法務省は，所有者不明土地を適切に管理する仕組みとして， 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の立法に取り組み，同法 は平成30年６月６日に成立し，同月13日公布，同年11月15日に施行された。 （ただし，地域福利増進事業等所有者不明土地を円滑に利用する仕組みは平成 31年６月１日施行）同法により，所有者の探索を合理化する仕組みが導入され ，同時に，所有者不明土地の適切な管理のため特に必要があると認めるときに ，国の行政機関の長又は地方公共団体の長が，家庭裁判所に対し，財産管理人 の選任等を請求することができるとする民法の特例が定められた。 前記特措法の成立に先立つ同年６月１日，関係閣僚会議において，�‥效禄� 有に関する基本制度の見直し，��地積調査等の着実な実施，登記所備付地図の 整備，�Ｊ兮Х薪亠�の解消，�づ亠�制度・土地所有権等の在り方，相続登記の 促進，�ソ衢�者不明土地の円滑な利活用，土地収用の活用及び運用，�ε效禄� 有者情報を円滑に把握する仕組みなどの方針が確認された。 このように所有者不明土地問題が全国的な社会問題であることの認識が浸透 したこと，国レベルでの取組み，所有者不明土地に関する特別措置法の施行を 受けて，本書について必要な改訂を行うことにした。 本書は，所有者不明土地の譲渡・譲受に関する基本知識の確認として利用さ れることを想定している。前記特措法の関係部分を取り入れることに加え，初 版の記述をさらに正確な記述にするなどの改訂を行い，本書の特徴を活かすこ とによって，被災地に限らず全国の所有者不明土地の売却や取得の際に本書を 手にしていただけるよう努めることとしたものである。 平成31年春 監修者 田中 康久 （元：仙台高等裁判所長官・法務省民事局 第２課長・同第３課長） 編集者代表 �皺� 信男 監修者 田中 康久（弁護士 丸の内法律事務所） 編集者 黒須 克佳（弁護士 黒須法律事務所） 小林 芳夫（弁護士 東京市ヶ谷法律事務所） �皺� 信男（弁護士 �皺�綜合法律事務所） 高田 弘明（弁護士 暁総合法律事務所） 仲 隆（弁護士 東京不二法律事務所） 西中 克己（弁護士 西中・宮下法律事務所） 村林 俊行（弁護士 ロア・ユナイテッド法律事務所） 執筆者 池田 大介（弁護士 池田・高井法律事務所） 伊藤 献（弁護士 東京ブライト法律事務所） 植草 美穂（弁護士 東京四谷法律事務所） 上田 啓子（弁護士 京橋・宝町法律事務所） 遠藤 啓之（弁護士 田島・寺西法律事務所） 大植 幸平（弁護士 鈴木武志法律事務所） 小野 傑（弁護士 西村あさひ法律事務所） 柿原 達哉（弁護士 司綜合法律事務所） 金山 裕亮（弁護士 国会通り法律事務所） 苅安 高明（弁護士 苅安総合法律事務所） 黒須 克佳（上掲） 後藤 大（弁護士 晴海パートナーズ法律事務所） 小林 芳夫（上掲） 高木理恵子（弁護士 弁護士法人多摩パブリック法律事務所） 高砂 太郎（弁護士 小野田高砂法律事務所） �皺� 信男（上掲） 富澤 章司（弁護士 セントラル法律事務所） 仲 隆（上掲） 西中 克己（上掲） 長谷 正宏（弁護士 立川中央法律事務所） 濱田 六法（弁護士 まどか法律事務所） 水上 理（弁護士 水上法律事務所） 三原 利教（弁護士 若松総合法律事務所） 山内 隆（弁護士 セントラル法律事務所） 横山 宗祐（弁護士 横山山王法律事務所） 渡部 孝至（弁護士 弁護士法人はるかぜ総合法律事務所） 〔所属・肩書は本書刊行時〕 | ||||||||||||||||||||
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■解説 介護事故の責任を負うのは誰か！？ 〇誤嚥，転倒，徘徊等による介護事故をはじめ，最新の裁判例を もとにした多彩な事例を掲げて事故の実態を検証。 〇事故に関わる事業者，職員等，本人，家族の義務や責任，その所在について解説。 実務に必須の１冊！ はしがき 社会福祉基礎構造改革が実施され，高齢者福祉の分野では介護保険法が制定され， 障害者福祉の分野では障害者総合支援法が制定されてきました。社会福祉基礎構 造改革前は，福祉サービスの提供が措置という行政処分に基づいて行われていま したが，構造改革によって契約に基づくこととされました。そのため，利用者の 権利意識が向上し，事業者はサービスの質の向上に取り組んでいます。 しかしながら，実際の介護の現場では，さまざまな形で介護事故が発生していま す。もともと要介護状態にある人は，事故に遭ってしまう抽象的な危険性がある のですから，事故の具体的な危険性が生じたときに適切な対応が行われなければ， すぐに介護事故に発展してしまいます。 福祉サービスの利用者や利用者の家族が福祉サービスに求めているのは，単にお 世話を受けることだけでなく，安全な環境で安心して生活できることでもありま す。したがって，事業者は，できる限り介護事故が起きないように注意しなけれ ばなりません。ところがやみくもに事故を予防しようとすると，かえって利用者 の人格を否定することになってしまいます。その典型的な例が身体拘束なのです。 つまり，転倒しやすい高齢者を受け入れて転倒事故をやみくもに予防しようとす れば，利用者の身体を拘束して転倒すらできなくするという対処になってしまい ，かえって利用者の人格を否定することになるのです。 そうだとすれば，福祉の現場に求められているのは，利用者の人格を最大限に尊 重しつつ，できる限り介護事故が生じないように努力することだろうと思います。 介護事故の裁判で事業者の法的責任が認められるということは，その努力が足り なかったということになりますから，さまざまな裁判例を参考にして，介護事故 を予防する取組みを行っていくべきでしょう。 本書では，おおまかに施設サービスと在宅サービスとに分けて裁判例を整理して Q&Aを作成してみました。ただし，ショートステイ中の転倒事故と誤嚥事故 については，施設サービス中の事故に含めてまとめています。ショートステイ中 の転倒事故と誤嚥事故は，施設サービス中のそれらの事故との連続性があると考 えたからです。かえって参照しにくくなってしまったかもしれませんが，そのよ うな趣旨ですのでご理解ください。 筆者は，明治大学専門職大学院法務研究科（法科大学院）で開設当初から民法を 担当している専任教授であり，福祉分野を含めて幅広く法的紛争に対応してきた 弁護士でもあります。判断能力の不十分な方々の権利擁護制度の整備や福祉現場 のリスクマネジメント体制の構築に筆者が関わってきて，すでに30年近く経過し てきたことになります。筆者も福祉現場の実態を知らないわけではないと思って いますが，福祉現場に特有なご苦労が次々と生じてきているのが現実かと思いま す。本書は，法律家から見た介護事故の捉え方・介護事故に対するアドバイスを 書いているものです。 筆者の考え方が必ずしも十分に表現できていないという部分もあるかとは思いま すが，福祉現場で介護事故の予防に日々頑張っていらっしゃる施設長や職員の方 々，さまざまな生活上の課題や悩みを抱えていらっしゃる福祉サービスの利用者 や家族の方々，さらに，福祉現場に対して支援を行っている専門職の方々などに とって，少しでも参考になることがあれば幸いです。 本書が出来上がるに当たっては，株式会社青林書院編集部の長島晴美氏と森敦氏 （“あつし”ではなく，“おさむ”とお読みするそうです。）のお世話になりま した。お二人には，本書の不十分な点を随分修正していただきました。感謝申し 上げます。 2019年3月 平田 厚 著者紹介 平田 厚:明治大学専門職大学院法務研究科教授／弁護士 | ||||||||||||||||||||
