青林書院




新刊情報


簡裁交通損害賠償訴訟実務マニュアル


簡裁交通損害賠償訴訟実務マニュアル
編・著者園部 厚 著
発行年月2018年10月
ISBN978-4-417-01755-4
税込価格3,456円(本体価格:3,200円)
在庫有り
  
在庫があります

■解説
●交通損害賠償請求事件の実務を網羅・詳説。
●交通事故事件の適切かつ迅速な処理に役立つ1冊。
●増加傾向にある交通損害賠償請求事件にどう対応するか。
交通事故事件に関する押さえておくべき重要な論点を整理し,
 実務のポイントを最新の裁判例を掲げてやさしく解説。


はしがき    
 近年,自動車保険における弁護士費用補償特約の普及により,裁判所の交通損害賠償
請求訴訟事件が増加している傾向にある。従前は,請求額が余り多くない,交通事故の
損害賠償に関する紛争については,弁護士に委任すると,請求額に対して多額の弁護士
費用がかかるため,当事者の意図するような結果での紛争解決ができなくても,訴訟提
起がなされることはなかったのではないかと思われる。そのような少額の損害賠償に関
する紛争が,弁護士費用補償特約付自動車保険に加入していたことにより,訴訟提起時
になんらの負担をすることなく,弁護士を代理人として訴訟提起ができるため,少額の
損害賠償請求の訴訟事件が増加している傾向にあるようである。最近では,修理費等の
請求額が十万円に満たない物損被害の損害賠償請求事件も弁護士代理人付で訴訟提起さ
れることも珍しくない。そして,そのような交通事故における少額の損害賠償請求訴訟
事件が増加している中,そのような事件の当事者が,様々な請求・主張をし,様々な論
点が生じており,事件の審理時間も従前より長くなっており,最終的に自己の主張につ
いて妥協をすることなく,判決で終了する事件も増えているとの指摘もある。
 そして,簡易裁判所における物損事故事件においても弁護士関与事件が増加し,それ
らの事件についても,簡易迅速な審理・判決の実現という簡易裁判所の役割を果たすた
めに,物損事故訴訟の在るべき審理・判決のモデルを作成するということで,研究がな
され,司法研究報告書第67輯第1号として「簡易裁判所における交通損害賠償訴訟事件
の審理・判決に関する研究」が出された。
 そのような中,本書は,簡易裁判所における損害賠償請求訴訟事件全体についてまと
めたものとして作成されたものである。簡易裁判所の損害賠償請求訴訟事件では,人損
の損害賠償請求事件もあり,本書では,その点についての説明もしている。また,交通
損害賠償においては,保険も絡んでくるので,自賠責保険及び任意保険について,その
全体についてまとめて説明をしている。
 本書が,簡易裁判所の交通事故の損害賠償請求事件に携わる者にとって,有用のもの
となり,交通事故の損害賠償請求事件の適切かつ迅速な処理に役立つものとなれば幸い
である。
  
 平成30年9月 園部  厚 


著者紹介
  
園部 厚:東京簡易裁判所判事


時効の法律相談


最新青林法律相談


時効の法律相談
編・著者鈴木銀治郎・滝口博一・椿原直 編著
発行年月2018年09月
ISBN978-4-417-01744-8
税込価格4,428円(本体価格:4,100円)
在庫有り
  
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■解説
■改正前民法と新民法における取扱いの架け橋となる1冊!
■新民法で大きく変わる時効の実務を豊富な判例・裁判例とともに簡潔明快に解説!
 ●時効成立を阻止するには?ー時効の「完成猶予」と「更新」
 ●いつから?いつまで? ー消滅時効の起算点・時効期間
 ●廃止される制度は? ー職業別短期消滅時効,商事債権の消滅時効
 ●改正後の消滅時効が適用されるのは? ー施行日前後の債権の取り扱い



はしがき
 かねてより,民事の時効について多種多様な判例が積み上がっており,条文
だけからでは時効のしくみが容易にわからず,債権を管理していくうえで簡潔
明快な字引のような本があったらどんなに便利なことかと思っていたところ,
ちょうど青林書院より民法改正に伴う『時効の法律相談』の出版の話があり,
お引き受けした次第です。
 今回の民法改正により時効制度は大きく変わろうとしています。
 新民法(債権関係)は,平成29(2017)年5月26日に成立し,同年6月2日に
公布されました。明治29(1896)年に制定されて以来121年ぶりの大改正となり
ました。
 この民法改正により,時効制度も様々な改正がなされました。
職業別短期消滅時効の廃止,消滅時効の起算点・時効期間の見直し,人の生
命又は身体の侵害による損害賠償請求権の特例,時効の障害事由としての時効
の完成猶予と時効の更新制度などです。また,これに伴いこれまで民事の消滅
時効とは別にあった商事消滅時効制度は廃止されることとなりました。
 民法改正は,消滅時効制度の見直しのほかにも法定利率の引下げや定型約款
規定の創設など経済取引に重大な影響を与えることから,成立後,国民や企業
に対し十分な周知期間が必要とされ,新民法の施行日は平成32(2020)年4月
1日となりました。
 このため,新民法成立(2017年)後から施行日までにも新たな債権が発生し
たり,時効中断・停止事由等が発生していきます。さらにもともと時効期間は,
5年,10年,20年など中長期の期間が想定されていますので,新民法施行日の
前後にまたがるものも少なくありません。このような場合,新民法の時効制度
が適用されるのか,あるいは,これまでの改正前民法の規定が適用されるのか,
確認が必要となります。
 そのため『時効の法律相談』は,改正前民法やこれまでの判例等も十分反映
されるようにし,かつ新民法の改正内容や,新旧の適用の区分などをわかりや
すく解説して,「簡潔明快な字引」のようなものを作成するよう心掛けました。
 『時効の法律相談』は,65の設問を設け,取り扱う範囲は民法だけでなく,
商法・会社法,倒産法,労働法,知財法,保険法,農地法,行政法も対象とし
ています。これら特別法にも新民法の影響が様々に出てきます。そして1つ1
つの設問について,QとA,キーワード,解説(改正前民法における取扱いと
新民法における取扱い),判例,参考文献というように構成しました。判例は
原則として最高裁判例を引用し,重要なものには下級審判例も引用しています。
 読者の皆様の債権管理に少しでもお役に立てれば幸甚に存じます。

  平成30年7月18日
編集代表 弁護士 鈴木 銀治郎


編 者 
鈴木銀治郎:弁護士(隼あすか法律事務所)
滝口 博一:弁護士(隼あすか法律事務所)
椿 原 直:弁護士(隼あすか法律事務所)

執 筆 者 
(執筆順)
神村 泰輝:弁護士
鈴木銀治郎:弁護士
椿 原 直:弁護士
鈴木 一平:弁護士
宮 内 望:弁護士
加藤 裕之:弁護士
大倉 丈明:弁護士
鈴木 康之:弁護士 
茂木 香子:弁護士
滝口 博一:弁護士






事業承継の法律相談


最新青林法律相談


事業承継の法律相談
編・著者眦長筺 Α\舒 亮 編著
発行年月2018年09月
ISBN978-4-417-01747-9
税込価格5,616円(本体価格:5,200円)
在庫有り
  
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■解説
■平成30年度税制改正,民法(相続関係)等の改正に対応!
■非上場会社において切迫した問題である事業承継・・・解決すべき多種多様な
 課題が山積みの現場で不可欠な民法・会社法・税制上の知識と実務での実践方
 法を法務・税務の専門家がQ&Aで明快に解説!全70問!


はしがき
 非上場会社において事業承継は切迫した問題です。しかし,現実に事業承継を実
行に移すためには,様々な課題を解決する必要があります。最も典型的な課題は事
業承継に伴う税負担ですが,それ以外にも,経営者の判断能力の低下,株式の分散,
潜在的な反対株主の存在など,各社の状況に応じて解決すべき課題は多種多様です。
 事業承継に関する書籍の多くは,税負担を軽減するために必要となる株式の評価
方法,税制上の各種措置などを解説するものです。このような税務上の知識が事業
承継を実行するにあたって不可欠であることは間違いありません。しかし,実際の
事業承継の現場では,税務上の知識だけで足りず,民法,会社法の知識が必要にな
ることも少なくありません。
 そこで,本書は,税務上の知識だけではなく,民法,会社法の知識を提供するこ
とを目指しました。本書の前半は民法・会社法の,本書の後半は税法の基礎的な知
識を提供するものです。その試みが成功したかどうかはわかりませんが,悩みが尽
きない皆様の事業承継に少しでもお役に立てると幸いです。

  平成30年8月
  眦帖々
  石井 亮


編著者
眦  剛:弁護士(和田倉門法律事務所)
石井  亮:弁護士・税理士(和田倉門法律事務所)

執 筆 者
石井  亮:弁護士・税理士(和田倉門法律事務所)
我妻 崇明:弁護士(和田倉門法律事務所)
加藤 伸樹:弁護士(和田倉門法律事務所)
梅原  梓:弁護士(和田倉門法律事務所)
生野  聡:弁護士(和田倉門法律事務所)
眦  剛:弁護士(和田倉門法律事務所)
野村  彩:弁護士(和田倉門法律事務所)
原木 規江:税理士(和田倉門法律事務所)
金井 義家:公認会計士・税理士・中小企業診断士(金井公認会計士・税理士事務所) 
佐藤順一郎:公認会計士・税理士(東京共同会計事務所) 
鈴木  寛:税理士(東京共同会計事務所) 
佐野比呂之:税理士・行政書士・CFP(佐野比呂之税理士事務所) 
平野 圭吾:税理士・米国公認会計士(東京共同会計事務所) 



事例解説 高齢者からの終活相談に応えるための基礎知識


事例解説 高齢者からの終活相談に応えるための基礎知識
編・著者相原 佳子 編
発行年月2018年09月
ISBN978-4-417-01753-0
税込価格3,780円(本体価格:3,500円)
在庫有り
  
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■解説
■気鋭の弁護士が,多様化する高齢者の相談を平易な言葉で解説!
■問題の所在を適確に把握し,より専門的な知識へのアクセスを
 容易にする下地づくりに最適な一冊!

はしがき
 日本が急速な勢いで高齢化社会になっていることは改めて指摘するまでもない
事実です。そして,人生の終盤を迎え自らの人生をどのように終えることができ
るのか不安を抱えている方が多くいらっしゃいます。頼るべき親族がいない方は
もちろんのこと,親族がいる方でも負担をかけたくない,紛争を残さずに自らの
意思を通したい,そもそも親族とは疎遠であって全く頼りたくないという方々か
ら多様なご相談が寄せられています。具体的には,終の住処や,自らが判断でき
なくなったときに守ってくれる法律や制度,財産の遺し方,葬儀,墓,事業の承
継等,その内容は多岐に亘っているのです。これらは,近時いわゆる「終活とい
う言葉でも表現されているようですが,最後の日を迎えるまでのこと,さらには
,自分の死後のことも自らが決めておきたいという高齢者の方の思いに,弁護士
をはじめ高齢者問題に関わる者は,可能な限り応えていく仕事をすることが求め
られています。
 本書は,あくまで基礎知識をご説明する内容であり,最終解決までには,適切
な専門家の紹介や弁護士であれば専門的知識の習得が必要となりますが,少なく
とも問題点の所在については把握して頂けるのではないかと思います。なお,本
書は中堅の弁護士に執筆を依頼し,自らの問題を考えたい当事者の方にもわかっ
て頂けるように平易な説明を心がけています。多くの方々にご利用いただければ
幸いです。
 最後に企画・構成等についてご尽力いただいた株式会社青林書院の加藤朋子氏
に対して,厚く感謝の意を表します。

平成30年9月
編者 野田記念法律事務所
弁護士  相原 佳子


編 者
相原 佳子(弁護士,第一東京弁護士会)

執筆者
相原 佳子(上掲)
藤本 正保(弁護士,第一東京弁護士会)
矢部 陽一(弁護士,東京弁護士会)
政平 亨史(弁護士,第二東京弁護士会)
小池 知子(弁護士,東京弁護士会)
太田 理映(弁護士,兵庫県弁護士会)


逐条解説 割賦販売法


逐条解説 割賦販売法
編・著者阿部 高明 著
発行年月2018年09月
ISBN978-4-417-01751-6
税込価格6,480円(本体価格:6,000円)
在庫有り
  
在庫があります

■解説
平成28年大改正(平成30年6月施行)後の「割賦販売法」徹底解説!!
■割賦取引の類型ごとに「概説」+「条文解説」をセット!!
■実務の行動指針として機能している経産省ガイドラインや
 日本クレジット協会の自主規制等のルールも随所で詳解!!
■第鬼では第1編全6章+第2編第1章〜第6章を掲載!!

はしがき
本書は,実務的な視点から割賦販売法を解説することを目的とし,割賦取引の実務
において役立てて頂くことを企図して執筆したものである。一見すれば,「実務」と
「逐条解説」とは相反するように見えるかもしれないが,割賦取引業者の実務におい
て割賦販売法を活かすためには,割賦販売法を正確に理解する必要がある。そして,
「法律を理解する」ためには,法文を表層的に理解するのではなく,法文の文言を具
に検討し,「その言葉が,どのような意味なのか? 具体的には何を指した言葉なの
か? そもそも,どのような趣旨による規制なのか?」といった点を理解することが
必要となる。
 割賦販売法に限らず,事業法の解説書としては,逐条解説方式,体系書方式,QA方
式などがあり得るが,本書を執筆するに当たり,実務においてもっとも役立つ割賦販
売法の解説とは何かを考えた結果,やはり逐条解説として割賦販売法の法文を詳細か
つ丁寧に説明することこそが王道であり,割賦取引の実務においても普遍的に役立つ
ものと考えるに至った。本書が,実務家向けでありながら逐条解説の方式を採用した
のは,このような次第である。
 もっとも,純粋な逐条解説方式は,初学者向きではなく,また,「何となく当たり
を付けたい」というようなときに使いにくいなどの欠点もある。割賦取引の実務家に
は,勤続数十年のベテランから新入社員までいるのが当たり前であり,そのような現
場で万遍なく利用して頂けるよう,本書は,純粋な逐条解説方式とするのではなく,
取引類型ごとに分けて,条文解説の前に概説を加えることとした。
 また,割賦取引の実務においては,経済産業省によるガイドラインや日本クレジッ
ト協会の自主規則等が行動指針として機能しているほか,クレジットカード取引に係
るセキュリティの具体的な中身・水準については,クレジット取引セキュリティ対策
協議会が毎年制定する「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向
けた実行計画」に委ねられる形となっており,割賦販売法の解説だけでは,実務的な
解説書としては不足することとなる。そのため,本書においては,できる限り,割賦
販売法の法文と上記のガイドライン等とを紐付けることとした。
 拙いながらも,筆者なりに工夫したつもりであるので,割賦取引実務において,本
書を少しでも役立てて頂ければ幸いである。  
 ところで,割賦販売法は,昭和36年の制定から約60年の間に合計で8回の改正を重
ねてきた。割賦販売法の改正は,その時代の社会問題を反映してなされたものである
が,平成28年改正は,平成20年の改正以来8年ぶりの改正というだけでなく,主にク
レジットカード情報の流出・漏えいや不正利用,さらには悪質加盟店の跋扈といった
問題に対処することを目的としたもので,大改正といってよい内容となっている。特
に,これまで,クレジットカード取引におけるカード発行事業者のみにスポットをあ
てて規制を加えていたのに対し,平成28年改正は,加盟店管理会社にも目を向けるこ
ととしたもので,これにより,割賦販売法は現実のクレジットカード取引に即した法
律へと「進化」したと評することができ,まさに画期的な改正であったといえる。
 加えて,近年,わが国はキャッシュレス取引,キャッシュレス決済を推進すること
としていたが,平成30年4月には経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」を作成
・公表し,同年7月には「キャッシュレス評議会」が設立されるに至っており,国家
としてキャッシュレス決済を推進していくこととされている。このような姿勢は,イ
ンバウンド需要を取り込み,訪日観光客の満足度を向上させることを一つの目的とし
たものではあるが,それにとどまらず,わが国の国民の間においてもキャッシュレス
決済を普及させ,現金の取扱いコストの削減などを通じて,わが国のさらなる経済発
展を促すことをも目的としたものである。
 現在,キャッシュレス決済の手法としては,クレジットカードのほかに,デビット
カードやプリペイドカード(電子マネー)などが普及しているほか,スマートフォン
の普及に伴い,QRコードを利用したQRコード決済なども登場している。今後も,技術
の発展に伴い新たな決済手段が開発され,普及していくことが予想されるが,現在の
シェアに鑑みれば,少なくとも当面はクレジットカードがキャッシュレス決済の中心
として推移していくことは間違いないものと思われる。そうであれば,クレジットカ
ードの準拠法・根拠法である割賦販売法は,割賦取引業者に規制を加え,消費者との
利害調整を図るという本来の役割にとどまらず,他のキャッシュレス決済に関する規
制の「お手本」としても位置付けられることとなり,わが国の経済政策上も極めて重
要なポジションを占めることとなる。
 そのような意味で,割賦販売法は一事業法としての枠を超えた重要性,重大性を有
するに至っており,その解説という形で割賦販売法に関与することができたのは,一
法曹として光栄の極みというほかなく,そのような機会を与えて頂いた青林書院には
感謝の念に堪えない。
 また,本書の執筆においては多くの方に支えて頂いた。特に,割賦取引業者,業界
団体の方々からは,多大な示唆を頂戴するとともに,業界内の動向や各種ガイドライ
ン・指針等の詳細等について教示して頂いた。個別の氏名の記載は差し控えるが,本
書執筆を支えて頂いたすべての方に対し,この場を借りて御礼申し上げる。
 最後に,青林書院の宮根茂樹氏に,筆者の遅筆により多大なるご迷惑をおかけした
ことをお詫びするとともに,本書の刊行に御尽力を頂いたことに心よりの御礼を申し
上げ,はしがきの締めとする。
  
  平成30年8月
  阿部 高明


阿部 高明:弁護士(阿部東京法律事務所共同代表)


逐条解説 割賦販売法


逐条解説 割賦販売法
編・著者阿部 高明 著
発行年月2018年09月
ISBN978-4-417-01752-3
税込価格5,940円(本体価格:5,500円)
在庫有り
  
在庫があります

■解説
平成28年大改正(平成30年6月施行)後の「割賦販売法」徹底解説!!
■割賦取引の類型ごとに「概説」+「条文解説」をセット!!
■実務の行動指針として機能している経産省ガイドラインや
 日本クレジット協会の自主規制等のルールも随所で詳解!!
■第挟では第2編第7章〜第13章+「巻末資料」を掲載!!

はしがき
 本書は,実務的な視点から割賦販売法を解説することを目的とし,割賦取引の実務
において役立てて頂くことを企図して執筆したものである。一見すれば,「実務」と
「逐条解説」とは相反するように見えるかもしれないが,割賦取引業者の実務におい
て割賦販売法を活かすためには,割賦販売法を正確に理解する必要がある。そして,
「法律を理解する」ためには,法文を表層的に理解するのではなく,法文の文言を具
に検討し,「その言葉が,どのような意味なのか? 具体的には何を指した言葉なの
か? そもそも,どのような趣旨による規制なのか?」といった点を理解することが
必要となる。
 割賦販売法に限らず,事業法の解説書としては,逐条解説方式,体系書方式,QA方
式などがあり得るが,本書を執筆するに当たり,実務においてもっとも役立つ割賦販
売法の解説とは何かを考えた結果,やはり逐条解説として割賦販売法の法文を詳細か
つ丁寧に説明することこそが王道であり,割賦取引の実務においても普遍的に役立つ
ものと考えるに至った。本書が,実務家向けでありながら逐条解説の方式を採用した
のは,このような次第である。
 もっとも,純粋な逐条解説方式は,初学者向きではなく,また,「何となく当たり
を付けたい」というようなときに使いにくいなどの欠点もある。割賦取引の実務家に
は,勤続数十年のベテランから新入社員までいるのが当たり前であり,そのような現
場で万遍なく利用して頂けるよう,本書は,純粋な逐条解説方式とするのではなく,
取引類型ごとに分けて,条文解説の前に概説を加えることとした。
 また,割賦取引の実務においては,経済産業省によるガイドラインや日本クレジッ
ト協会の自主規則等が行動指針として機能しているほか,クレジットカード取引に係
るセキュリティの具体的な中身・水準については,クレジット取引セキュリティ対策
協議会が毎年制定する「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向
けた実行計画」に委ねられる形となっており,割賦販売法の解説だけでは,実務的な
解説書としては不足することとなる。そのため,本書においては,できる限り,割賦
販売法の法文と上記のガイドライン等とを紐付けることとした。
 拙いながらも,筆者なりに工夫したつもりであるので,割賦取引実務において,本
書を少しでも役立てて頂ければ幸いである。
  
 ところで,割賦販売法は,昭和36年の制定から約60年の間に合計で8回の改正を重
ねてきた。割賦販売法の改正は,その時代の社会問題を反映してなされたものである
が,平成28年改正は,平成20年の改正以来8年ぶりの改正というだけでなく,主にク
レジットカード情報の流出・漏えいや不正利用,さらには悪質加盟店の跋扈といった
問題に対処することを目的としたもので,大改正といってよい内容となっている。特
に,これまで,クレジットカード取引におけるカード発行事業者のみにスポットをあ
てて規制を加えていたのに対し,平成28年改正は,加盟店管理会社にも目を向けるこ
ととしたもので,これにより,割賦販売法は現実のクレジットカード取引に即した法
律へと「進化」したと評することができ,まさに画期的な改正であったといえる。
 加えて,近年,わが国はキャッシュレス取引,キャッシュレス決済を推進すること
としていたが,平成30年4月には経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」を作成
・公表し,同年7月には「キャッシュレス評議会」が設立されるに至っており,国家
としてキャッシュレス決済を推進していくこととされている。このような姿勢は,イ
ンバウンド需要を取り込み,訪日観光客の満足度を向上させることを一つの目的とし
たものではあるが,それにとどまらず,わが国の国民の間においてもキャッシュレス
決済を普及させ,現金の取扱いコストの削減などを通じて,わが国のさらなる経済発
展を促すことをも目的としたものである。
 現在,キャッシュレス決済の手法としては,クレジットカードのほかに,デビット
カードやプリペイドカード(電子マネー)などが普及しているほか,スマートフォン
の普及に伴い,QRコードを利用したQRコード決済なども登場している。今後も,技術
の発展に伴い新たな決済手段が開発され,普及していくことが予想されるが,現在の
シェアに鑑みれば,少なくとも当面はクレジットカードがキャッシュレス決済の中心
として推移していくことは間違いないものと思われる。そうであれば,クレジットカ
ードの準拠法・根拠法である割賦販売法は,割賦取引業者に規制を加え,消費者との
利害調整を図るという本来の役割にとどまらず,他のキャッシュレス決済に関する規
制の「お手本」としても位置付けられることとなり,わが国の経済政策上も極めて重
要なポジションを占めることとなる。
 そのような意味で,割賦販売法は一事業法としての枠を超えた重要性,重大性を有
するに至っており,その解説という形で割賦販売法に関与することができたのは,一
法曹として光栄の極みというほかなく,そのような機会を与えて頂いた青林書院には
感謝の念に堪えない。
 また,本書の執筆においては多くの方に支えて頂いた。特に,割賦取引業者,業界
団体の方々からは,多大な示唆を頂戴するとともに,業界内の動向や各種ガイドライ
ン・指針等の詳細等について教示して頂いた。個別の氏名の記載は差し控えるが,本
書執筆を支えて頂いたすべての方に対し,この場を借りて御礼申し上げる。
 最後に,青林書院の宮根茂樹氏に,筆者の遅筆により多大なるご迷惑をおかけした
ことをお詫びするとともに,本書の刊行に御尽力を頂いたことに心よりの御礼を申し
上げ,はしがきの締めとする。
  
  平成30年8月
  阿部 高明


阿部 高明:弁護士(阿部東京法律事務所共同代表)



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