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■新刊情報
逐条解説 特定商取引法 第�鬼�
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■解説 『特定商取引法』最新解説 令和３年改正（法律第72号）完全対応 ■特定商取引の類型ごとに「概説」＋「条文解説」をセット ■実務の指針となる「通達」も令和４年２月９日付けの最新版により随所で言及する ■第�鬼�では第１編＋第２編第１章〜第５章を掲載 はしがき 本書はいわゆる逐条解説であり，条文の解説に主眼を置いているものの，あ くまでも，訪問販売等の対象取引を行う事業者を含めた「実務家」向けである ことを意識して執筆したものである。筆者を含めた法曹（弁護士）が特定商取 引法を取り扱うのは，いわゆる消費者被害が発生し，その被害回復のためにど うすべきか，という場面が圧倒的に多い。例えば，消費者が締結した（させら れた）不当・不要な契約をクーリングオフしたり取り消したりすることができ るのか，その前提として書面交付は適切に行われているのか，不実告知等の禁 止行為は行われていないかなどを検討するのが大半である。もちろん，特定商 取引法が消費者保護を目的とした法律である以上，良し悪しはともかく，この ような状況は当然であって，それ自体として問題があるわけではない。しかし ，特定商取引法に関する消費者被害の裏では，消費者被害とは無関係に適法か つ適当に特定商取引を営むより多くの事業者がいるのであって，そのような事 業者が特定商取引法を遵守しつつ事業を営むこともまた「実務」である。 筆者は，普段はいわゆる企業法務に携わることが多いからか，事業者と消費 者の二元対立的な観点にはやや懐疑的である。もちろん，意図的に悪徳商法を 行うような悪質な事業者が「消費者の敵」であることは疑う余地はなく，民事 的な問題としての被害回復とともに，行政・刑事上の制裁をもって厳正に対処 する必要がある。しかし，多くの事業者は，特定商取引法を含む関係法令を遵 守し，あるいは遵守しようとしながら事業を運営しており，仮に法令違反があ ったとしても，それは意図的に違反したものではなく，単にその法令や具体的 な規制の内容を知らなかったとか，ルール自体は大まかに知ってはいたが具体 的にどうしたらよかったのかわからなかった，ということが多い。そのため， 事業者であることのみをもって，消費者と対立しているかのように捉えること には疑問がある。一部の悪質な事業者を除き，多くの事業者は法令を遵守し， 消費者被害を生じさせないようにしようとしているのであって，そのような意 味では，向いている方向自体は消費者と変わらないのではないかという思いが ある。 本書は，多くの「実務家」に手に取って頂き，その実務に役立てて頂くこと を目的に執筆したものである。事業者は特定商取引法を遵守して消費者保護に 資する形で事業を行い，消費者も健全な特定商取引を行い，それにより相互に 利益を享受するというのが本来的な理想であり，本書がそのような理想に向け て，多少なりとも役立てば幸いである。 本書の執筆に当たっては，先に述べた本書の主旨を踏まえ，実務において利 用できるように，という点を意識したつもりである。事業者が遵守すべき行為 規制の部分については，法的な解釈の問題というよりは，行政の判断が大きな 比重を占めるから，できる限り，経済産業省及び消費者庁による解説や通達を 参照して，行政の考え方を紹介するようにしている。 また，民事ルールやその前提となる部分（各取引類型の範囲や書面交付義務 ，適用除外等）については，紙面の都合もありすべてを記載することはできな かったが，できるだけ多くの考え方を紹介するとともに，裁判例も紹介し，法 的な解釈・判断の参考となるよう心掛けた。 いずれも，法学的な観点によるものだけではなく，特定商取引法に携わる関 係者の実務において本書を役立てて頂きたいとの考えからである。 ところで，本書は，特定商取引法が割賦販売法の隣接分野・隣接法であるこ とから，拙著『逐条解説 割賦販売法』の姉妹本として企画されたものである 。企画自体は同書が刊行された翌年の2019年からスタートしていたが，筆者が ，良くいえば多忙，悪くいえば怠慢であったため，刊行まで３年もの歳月を要 したことは慙愧の念に堪えない。しかも，執筆中に特定商取引法が改正され， 改正法（の大部分）が施行されるに至っている。刊行直後に法令が改正される という憂き目を免れたのは不幸中の幸いというべきかもしれないが，執筆中に 特定商取引法が改正され，さらに，校正作業中に改正法に対応して特定商取引 法施行令及び同施行規則並びに通達が改正されたため，その都度最新の法令に 対応すべく原稿の修正作業に追われることとなった。特に，後者の特定商取引 法施行令等の改正に対応するための修正作業は，条文番号の変更への対応など の単純ながら細かな作業も多く，随分と神経が擦り減る思いをしたものである 。 本書はこのような過程を経てようやく刊行に至ったものであるから，筆者と しては，刊行前ながら既に一度改訂作業を行ったかのような感覚もあり，その ような意味で，本書の完成までの道のりは果てしなく感じたものである。もっ とも，その反面，（完全に自画自賛ではあるが）最新の法令に対応した文献に することができたという自負と満足感があることも事実である。いずれにせよ ，古来より，難産の子は健やかに育つというが，本書も相当な難産の末に刊行 されたものであるから，筆者としては，ぜひとも多くの実務家の方々に手に取 って頂き，その業務の役に立てて頂けることを切に願う次第である。 最後に，個別の氏名，名称を明らかにすることはしないが，本書の刊行に当 たり協力を賜ったすべての方々にこの場を借りて御礼申し上げる。特に，筆者 の怠慢により遅々として原稿が完成しない中，辛抱強く原稿を待ち続けて頂い た青林書院及び担当の宮根茂樹氏には，筆者の遅筆により多大なるご迷惑をお かけしたことをお詫びするとともに，本書の執筆及び刊行の機会を頂戴したこ とに深く感謝申し上げて，はしがきの締めとする。 令和４年５月 阿部 高明 ■著者紹介 阿部 高明：弁護士（阿部東京法律事務所共同代表） | ||||||||||||||||||||
逐条解説 特定商取引法 第�挟�
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■解説 『特定商取引法』最新解説 令和３年改正（法律第72号）完全対応 ■特定商取引の類型ごとに「概説」＋「条文解説」をセット ■実務の指針となる「通達」も令和４年２月９日付けの最新版により随所で言及する ■第�挟�では第３編第６章〜第９章＋第４編第10章〜第13章を掲載 はしがき 本書はいわゆる逐条解説であり，条文の解説に主眼を置いているものの，あ くまでも，訪問販売等の対象取引を行う事業者を含めた「実務家」向けである ことを意識して執筆したものである。筆者を含めた法曹（弁護士）が特定商取 引法を取り扱うのは，いわゆる消費者被害が発生し，その被害回復のためにど うすべきか，という場面が圧倒的に多い。例えば，消費者が締結した（させら れた）不当・不要な契約をクーリングオフしたり取り消したりすることができ るのか，その前提として書面交付は適切に行われているのか，不実告知等の禁 止行為は行われていないかなどを検討するのが大半である。もちろん，特定商 取引法が消費者保護を目的とした法律である以上，良し悪しはともかく，この ような状況は当然であって，それ自体として問題があるわけではない。しかし ，特定商取引法に関する消費者被害の裏では，消費者被害とは無関係に適法か つ適当に特定商取引を営むより多くの事業者がいるのであって，そのような事 業者が特定商取引法を遵守しつつ事業を営むこともまた「実務」である。 筆者は，普段はいわゆる企業法務に携わることが多いからか，事業者と消費 者の二元対立的な観点にはやや懐疑的である。もちろん，意図的に悪徳商法を 行うような悪質な事業者が「消費者の敵」であることは疑う余地はなく，民事 的な問題としての被害回復とともに，行政・刑事上の制裁をもって厳正に対処 する必要がある。しかし，多くの事業者は，特定商取引法を含む関係法令を遵 守し，あるいは遵守しようとしながら事業を運営しており，仮に法令違反があ ったとしても，それは意図的に違反したものではなく，単にその法令や具体的 な規制の内容を知らなかったとか，ルール自体は大まかに知ってはいたが具体 的にどうしたらよかったのかわからなかった，ということが多い。そのため， 事業者であることのみをもって，消費者と対立しているかのように捉えること には疑問がある。一部の悪質な事業者を除き，多くの事業者は法令を遵守し， 消費者被害を生じさせないようにしようとしているのであって，そのような意 味では，向いている方向自体は消費者と変わらないのではないかという思いが ある。 本書は，多くの「実務家」に手に取って頂き，その実務に役立てて頂くこと を目的に執筆したものである。事業者は特定商取引法を遵守して消費者保護に 資する形で事業を行い，消費者も健全な特定商取引を行い，それにより相互に 利益を享受するというのが本来的な理想であり，本書がそのような理想に向け て，多少なりとも役立てば幸いである。 本書の執筆に当たっては，先に述べた本書の主旨を踏まえ，実務において利 用できるように，という点を意識したつもりである。事業者が遵守すべき行為 規制の部分については，法的な解釈の問題というよりは，行政の判断が大きな 比重を占めるから，できる限り，経済産業省及び消費者庁による解説や通達を 参照して，行政の考え方を紹介するようにしている。 また，民事ルールやその前提となる部分（各取引類型の範囲や書面交付義務 ，適用除外等）については，紙面の都合もありすべてを記載することはできな かったが，できるだけ多くの考え方を紹介するとともに，裁判例も紹介し，法 的な解釈・判断の参考となるよう心掛けた。 いずれも，法学的な観点によるものだけではなく，特定商取引法に携わる関 係者の実務において本書を役立てて頂きたいとの考えからである。 ところで，本書は，特定商取引法が割賦販売法の隣接分野・隣接法であるこ とから，拙著『逐条解説 割賦販売法』の姉妹本として企画されたものである 。企画自体は同書が刊行された翌年の2019年からスタートしていたが，筆者が ，良くいえば多忙，悪くいえば怠慢であったため，刊行まで３年もの歳月を要 したことは慙愧の念に堪えない。しかも，執筆中に特定商取引法が改正され， 改正法（の大部分）が施行されるに至っている。刊行直後に法令が改正される という憂き目を免れたのは不幸中の幸いというべきかもしれないが，執筆中に 特定商取引法が改正され，さらに，校正作業中に改正法に対応して特定商取引 法施行令及び同施行規則並びに通達が改正されたため，その都度最新の法令に 対応すべく原稿の修正作業に追われることとなった。特に，後者の特定商取引 法施行令等の改正に対応するための修正作業は，条文番号の変更への対応など の単純ながら細かな作業も多く，随分と神経が擦り減る思いをしたものである 。 本書はこのような過程を経てようやく刊行に至ったものであるから，筆者と しては，刊行前ながら既に一度改訂作業を行ったかのような感覚もあり，その ような意味で，本書の完成までの道のりは果てしなく感じたものである。もっ とも，その反面，（完全に自画自賛ではあるが）最新の法令に対応した文献に することができたという自負と満足感があることも事実である。いずれにせよ ，古来より，難産の子は健やかに育つというが，本書も相当な難産の末に刊行 されたものであるから，筆者としては，ぜひとも多くの実務家の方々に手に取 って頂き，その業務の役に立てて頂けることを切に願う次第である。 最後に，個別の氏名，名称を明らかにすることはしないが，本書の刊行に当 たり協力を賜ったすべての方々にこの場を借りて御礼申し上げる。特に，筆者 の怠慢により遅々として原稿が完成しない中，辛抱強く原稿を待ち続けて頂い た青林書院及び担当の宮根茂樹氏には，筆者の遅筆により多大なるご迷惑をお かけしたことをお詫びするとともに，本書の執筆及び刊行の機会を頂戴したこ とに深く感謝申し上げて，はしがきの締めとする。 令和４年５月 阿部 高明 ■著者紹介 阿部 高明：弁護士（阿部東京法律事務所共同代表） | ||||||||||||||||||||
大コンメンタール刑事訴訟法〔第三版〕第1巻
大コンメンタール刑事訴訟法〔第三版〕〔全11巻〕
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■解説 待望の第三版刊行開始！ 捜査・公判協力型協議・合意制度の導入をはじめ， 刑事司法における実務の変化に応える本格的注釈書！ ●最新の法律及び規則の改正を盛り込むとともに，近時の判例・学説も取り入れて全 11巻を全面的に改訂・増補。 ●実務の動向を踏まえ，現行刑事訴訟法の客観 的な解釈・運用について詳細に解説し， 利用価値の高いコンメンタールをめざす。 大コンメンタール刑事訴訟法〔第三版〕【全11巻】 ★第１巻〈第１条〜第56条〉 第２巻〈第57条〜第127条〉 第３巻〈第128条〜第188条の７〉 第４巻〈第189条〜第246条〉 第５巻〈第247条〜第281条の６〉 第６巻〈第282条〜第316条〉 第７巻〈第316条の２〜第328条〉 第８巻〈第329条〜第350条の29〉 第９巻〈第351条〜第434条〉 第10巻〈第435条〜第507条〉 第11巻〈刑事訴訟特別法〉 第三版はしがき 本書の初版（全8巻）の第1回刊行から四半世紀が経過して，裁判員制度の 導入などの刑事手続の大きな改正が相次ぎ，刑事司法の実務はその姿を大きく 変えた。一部とはいえ，検察官と被疑者との間でいわゆる司法取引が行われ， また一般の国民から選任された裁判員が法壇に座って事前に整理された争点を 中心とした集中審理が行われるという今日の捜査・公判の形は，初版刊行の当 時においては到底現実感を持って想像できなかった姿と言っても過言ではない であろう。 そのような変化の中にあって，本コンメンタールは，刑事訴訟法の解釈・運 用の状況を的確に示すものとして，幸いにも多くの実務家及び研究者の方々に 参照され，支持されてきたものと自負している。 本コンメンタールは，第二版（全11巻）の刊行により，法律及び諸規則の改 正や判例・学説の動きに合わせ，アップデートを行ったが，第二版の第1回刊 行から10年が経過し，この間，実務においては裁判員裁判の定着と運用の改善 が進められるとともに，立法においては，実体法の改正に伴うものを含め，累 次にわたり注目すべき改正が行われてきた。中でも，協議・合意制度や取調べ の録音・録画制度の導入など，法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」 の調査審議の結果に基づく刑事訴訟法等の改正（平成28年法律第54号）は，裁 判員制度を導入するなどした司法制度改革以上に，より直接的に捜査実務に変 化をもたらしており，この改正を機に，第二版の内容を全面的に見直して改訂 を図り，最新の法令，判例，学説はもとより実務の動向をも織り込んで現行刑 事訴訟法の客観的な解釈・運用状況を明確にし，利用価値の一層高いコンメン タールを目指し，第三版を刊行することとした。 第三版では，平成23年法律第74号以降の改正を取り扱っているが，同法は， サイバー犯罪その他の情報処理の高度化に伴う犯罪等に対処するための刑法及 び刑事訴訟法の改正等を内容とするものであり，また，第二版刊行後の最重要 判例の一つである最〔大〕判平29・3・15集71巻3号13頁も，GPS捜査を題材 として，強制処分と任意処分の限界について，最高裁が判断を示したもので， 刑事訴訟法及び刑事司法の実務も，情報通信技術の高度化，国際化など社会の 変化に大きく影響を受けていることが特徴的である。 第三版の編集・解説の方針も，基本的に初版・第二版と同様であるが，実務 に精通した第一線の執筆陣を新たに迎え，最新の法令，判例，学説，実務の動 向を幅広く盛り込み，今日の刑事訴訟法の解釈・運用の到達点を的確に描出す るようお願いした。 この第三版が，初版及び第二版と同様，実務家及び研究者の方々に広く支持 され，活用されることを切に願うものである。 2022年5月 中山 善房 古田 佑紀 原田 國男 河村 博 川上 拓一 田野尻 猛 編集者 中山 善房 元東京高等裁判所判事 古田 佑紀 弁護士・元最高裁判所判事 原田 國男 弁護士・元東京高等裁判所判事 河村 博 弁護士・元名古屋高等検察庁検事長 川上 拓一 弁護士・早稲田大学名誉教授 田野尻 猛 最高検察庁検事 執筆者 中山 善房 前掲 永井 敏雄 弁護士・元広島高等裁判所長官 石井 俊和 東京高等裁判所判事 河村 博 前掲 （河上 和雄〔第二版執筆〕） 辻 裕教 仙台高等検察庁検事長 （所属・肩書きは本書刊行時） | ||||||||||||||||||||
退職勧奨・希望退職募集・ＰＩＰの話法と書式
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■解説 基本的知識から個別ケースの実務対応までを網羅。 ●退職勧奨問題に関連する，解雇・懲戒・退職強要等の知識を解説！ ●ケースごとの対処法や面談等の進め方，話法例，想定Q&Aを紹介！ ●退職合意書やパターンごとの条項例・指導書等の書式を豊富に掲載！ はしがき 企業から労働問題について相談を受けるようになり11年半になるが，問題のある 社員に退職してもらいたいという相談は多く，相談の2，3割にのぼる感触であり， また，私が退職に関わった社員の数も，個別の問題社員対応から大規模な退職勧奨 面談，希望退職募集，整理雇止めまで合わせて数百人にのぼるのではないかと思っ ている。その都度依頼者に，長期的には退職に向けたシナリオ，短期的にはその面 談のシナリオ，面談等の想定状況，想定Q&A，指導書や懲戒処分通知書，退職合意 書などの書式を提供してきた。また，弁護士である私がクライアント企業の社員に 退職勧奨の面談を行い，退職合意書の取り交わしまで行う機会も得た。このように 退職，退職勧奨についてそれなりのノウハウ，経験を得てきた。 他方で，私見としては，退職はポジティブなものだと思っている。過去や他人は変 えられず，もちろんミスマッチを生じない努力や，ミスマッチを解消する努力は必 要であるが，ミスマッチを解消できない場合には，生計を立てるという点を除けば ，雇用関係を続けることが労使双方のためにならないこともある。逆に転職等によ り次のステージに進めば，転職先から期待や歓迎を受け，新たな知見，人脈を得ら れ，活躍できる可能性がある。退職勧奨の対象者でも，TOEIC900点超えなど語学堪 能な者，名門大学卒の者，年収2000万円超の者など，現職ではミスマッチを生じて いるが，転職すれば活躍するであろう者も見てきた。ある世界的な映画監督でさえ 前職を解雇されていたと聞いたことがある。現職でのミスマッチは，人格の否定で も特に将来の能力の否定でもなく，単なるミスマッチである。 もっとも，メンタルヘルス不調者に退職勧奨を行って自殺に至ったといった話も何 件も聞いたことがあり，また，離職を機に喪失感などから自殺をする者もいると思 われ，メンタルヘルスや生計などに対する配慮も必要と考えている。労働者は実際 には転職しないとしても，転職できるだけの知識，経験を習得することが重要と考 えている。また，企業は，自社業務への貢献や，本業で充実感を得てもらうこと， それにより望ましくないSNS投稿をさせないこと，さらにはミスマッチを生じたと きに労働契約解消に応じてもらいやすくするためにも，労働者に対する教育を続け ることが重要であると考えている。 退職勧奨やPIP，話法に関する書籍はあまり多くなく，本書では，悩みを抱える 企業，経営者の参考になればと思い，また，自身のノウハウ，経験を整理すること も考え，労働法を専門とする法律事務所で経験を積んだ執筆陣とともに，退職や退 職勧奨に関する考え方の解説，ケースごとの考え方，裁判例，話法，想定Q＆A，書 式，落とし穴，コラムなどを示した。本書が問題社員対応に悩んでいる企業や経営 者，担当者，弁護士や社会保険労務士，税理士等の専門家にとって，紛争予防や紛 争解決の一助になれば幸いである。 最後に，本書の刊行にあたっては，青林書院編集部の留守秀彦氏に企画を快諾して いただき，きめ細やかなご対応，ご指摘をいただき，大変にお世話になった。留守 氏や私を含めた執筆陣も転職によりますます活躍していると思っていることも本書 出版の動機の一つになっており，留守氏とこうしてまた新たに書籍を刊行できたこ とを嬉しく思っている。ご縁とご尽力に感謝申し上げる。 令和4年5月 弁護士 村田浩一 編者 村田浩一（弁護士〔根本法律事務所〕） 執筆者（執筆順） 村田浩一（上掲） 渡辺雪彦（弁護士〔西村あさひ法律事務所〕） 鈴木芳信（弁護士〔熊隼人法律事務所〕） 福地拓己（弁護士〔岩田合同法律事務所〕） | ||||||||||||||||||||
学校のいじめ対策と弁護士の実務
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■解説 弁護士は学校のいじめ対策にどう臨むべきか! ●いじめ防止対策推進法・ガイドライン等に則った「いじめ対策」に必要不可欠な 知識を概説し，弁護士に求められる「学校現場の実情」に即した実務の進め方， 留意点，必要な知識等について具体的に解説。 ●すべての［事例・解説］を学校法務の専門的知識を備えた弁護士及び研究者が協 同執筆。豊富な経験と英知が結集した待望の１冊! 「スクールロイヤー」「学校法務担当者」必携の１冊! はしがき いじめ防止対策推進法の制定から９年近くが経過しました。しかし，「いじめ」は ，学校病理の１つとして，古くから存在していることに注意が必要です。少なくとも 1980年代以降，喫緊の課題として意識され，本格的な対策が講じられるようになって いきます。ただ，そのほとんどは教育学的な視点からのアプローチでした。法的視点 に立った対応は皆無に近く，損害賠償の請求に関わって民法上の不法行為に関する規 定が，あるいは刑罰法規として恐喝罪や傷害罪等が，議論の対象になる程度だったと いっても過言ではありません。 いじめ防止対策推進法は，いじめが，いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を 著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみなら ず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み ，いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため，いじめの防止等 のための対策に関し，基本理念を定め，国及び地方公共団体等の責務を明らかにし， 並びにいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとと もに，いじめの防止等のための対策の基本となる事項を定めたものです（1条）。同 法の下，現在，全国の学校，教員がいじめの駆逐に向けて奮闘を続けています。 ただ，学校，教員には，いじめ防止対策推進法に対する戸惑いがみられます。例え ば，同法が定めるいじめの定義はその典型といえるでしょう。いじめられた側の主観 を重視する同法の定義には，いじめで苦しむ子どもをひとりも見逃さないという立法 者の“思い”が込められています。この“思い”に対しては，すべての教育関係者が 賛成することでしょう。しかし，この定義は，これまで学校現場が生徒指導上重視し てきたいじめの区分，線引きとは一線を画すものです。これまで学校現場では，どち らかというと加害者の行為に着目し，教育的観点からみてそれが受忍限度を超える場 合にはじめて指導の対象にするというスタンスをとってきたからです。 その背景には，「学校には子ども同士のトラブルは付きもの。小さな衝突を繰り返 しながら，子どもは社会性を身に付けていく。」という，教育学に依拠する考え方が 存在しています。しかし，いじめ防止対策推進法は，この考え方を許しません。少な くとも理論上は，どんな小さなできごとであったとしても，被害者が精神的苦痛を感 じたと主張したならば，いじめが成立することになってしまうからです。学校，教員 は，この教育学的思考といじめ防止対策推進法の規定の狭間で苦悩しています。 本書は，苦悩する学校現場に向けたメッセージです。いじめ防止対策推進法の運用 をめぐり，学校現場で生じる疑問や衝突について，弁護士と研究者がタッグを組み， 事例に則して考えるというスタイルを採用しました。学校は様々な役割を担っていま す。いじめ被害を受けている子どもへの支援を第一に考えつつ，多様な役割をどのよ うに果たしていくべきなのか，学校，教員，そしてアドバイスを行う弁護士のバラン ス感覚が問われる場面です。執筆者一同，本書において，そのためのヒント，道標を 提示できたらと願っています。 本書の刊行にあたっては，青林書院の皆様にお世話になりました。出版事情の厳し い中，快く出版を引き受けてくださった青林書院の皆様，特に遅れがちな編集作業を 根気よくサポートしてくれた森敦さんに深く感謝したいと思います。 2022（令和４）年4月1日 編集委員を代表して 坂田 仰 ■編集代表 坂田 仰:日本女子大学教授 ■編集委員 加藤慶子:弁護士（上原綜合法律事務所） 川 義郎:弁護士（弁護士法人リレーション） 黒川雅子:淑徳大学教授 神内 聡:兵庫教育大学准教授・弁護士（本郷さくら総合法律事務所） 山田知代:多摩大学准教授 ■執筆者 坂田 仰:上 掲 小島優生:獨協大学教授 鬼澤秀昌:弁護士（おにざわ法律事務所） 大竹英理子:元帝京科学大学非常勤講師 関 雅夫:弁護士（十日町みなと法律事務所） 黒川雅子:上 掲 山田知代:上 掲 加藤慶子:上 掲 百瀬明宏:秀明大学教育研究所所長 小林 晃:学校専門指導員／日本女子大学教職教育開発センター客員研究員 川 義郎:上 掲 中西 茂:玉川大学教授 三好仁司:元日本体育大学教授 牧瀬翔麻:島根県立大学講師 平田敦義:帝京科学大学准教授 礒��奈保子:弁護士（吉川総合法律事務所） 高橋 望:群馬大学准教授 五十嵐裕美子：弁護士（五十嵐綜合法律事務所） 木村菜生子:弁護士（株式会社Hacobu） 渡辺純一:弁護士（弁護士法人延岡総合法律事務所） 朝妻理恵子:弁護士（リバティ法律事務所） 岩堀 裕:弁護士（東京フィールド法律事務所） 原口暁美:弁護士（本郷さくら総合法律事務所） 小島秀一:弁護士（弁護士法人早稲田大学リーガルクリニック） 石垣正純:弁護士（京葉船橋法律事務所） 中野敬子:弁護士（常葉法律事務所） 小久保真夕:弁護士（弁護士法人福澤法律事務所） 坂本順子:弁護士（六田・坂本法律事務所） 福盛章子:弁護士（そとだて総合法律事務所） 小園恵介:弁護士（流山市教育委員会） 小美野達之:弁護士（堺みくに法律事務所） 神内 聡:上 掲 島崎伸夫:弁護士（TF法律事務所） 山��雄一郎:弁護士（みとしろ法律事務所） 牟田武史:弁護士（弁護士法人マイスタット法律事務所） 水村佳和:弁護士（弁護士法人リレーション＊原稿執筆時） 時田剛志:弁護士（弁護士法人グリーンリーフ法律事務所） 稲村晃伸:弁護士（北多摩いちょう法律事務所） 杉本周平:弁護士（弁護士法人リレーション＊原稿執筆時） 戸田恵蔵:弁護士（銀座第一法律事務所） 久保貴史:弁護士（弁護士法人リレーション） 川口克巳:弁護士（川口法律事務所） 堀切忠和:弁護士（九段富士見法律事務所） （執筆順，肩書・所属は本書刊行時） | ||||||||||||||||||||
相続・遺言・遺産分割
最新裁判書式体系シリーズ
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■解説 最新裁判書式体系シリーズ１ 令和新時代の裁判関係書式を精選!! ■『相続・遺言・遺産分割』の調停・審判等に欠かせない最新書式例 全149点を一挙掲載。令和３年法改正にも随所で言及!! ■「何をどこにどう書けばよいか」がよくわかる「記載例」，各書式の 具体的手続をまとめた充実の「解説」!! はしがき 本書，梶村太市＝石井久美子＝貴島慶四郎＝芝口典男編『最新裁判書式体系□１ ／相続・遺言・遺産分割』は，2016年８月に発行した旧版『相続・遺言・遺産分割 書式体系』の改訂新版である。青林書院「最新裁判書式体系シリーズ」の第１巻と して，装いを新たにしてお届けする。これは，旧版と同様に，これらの実務を担当 してその書式に詳しい家庭裁判所関係者等が，相続・遺言・遺産分割の問題を解決 しようとされる当事者や代理人等のために家事審判や家事調停の申立書を中心とす る諸手続の書式をはじめ，それらの制度利用者等に必要な文書作成のノウハウをわ かりやすく解説したものである。 旧版の発行から，既に５年を経過し，その間，本書の対象となる相続・遺言・遺 産分割に関しては，2018（平成30）年７月６日に成立した「民法及び家事事件手続 法の一部を改正する法律」（平成30年法律第72号）及び「法務局における遺言書の 保管等に関する法律」（平成30年法律第73号）によって，相当大幅な改正が施され た。すなわち，社会の高齢化等の社会経済情勢の変化を踏まえ，配偶者居住権や特 別寄与料の制度の新設や，遺産分割制度・遺言制度・遺留分制度の大幅な見直しが 行われ，また法務局における自筆遺言証書の保管業務も開始された。さらには，そ の間の最高裁判所の判例等もあって，預貯金債権について各共同相続人に遺産分割 前の払戻しを認める制度の創設や，預貯金債権の払戻しに等に関する遺言執行者の 権限の明確化など，金融界に影響を与える事項も含まれている。加えて，本書執筆 中に所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しが進められ，令和３年４ 月21日に「民法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第24号）及び「相続等に より取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（令和３年法律第25号）が 成立し，同月28日に公布された。これらの改正法による改正の施行日は，一部を除 いて原則として令和５年４月１日（相続土地国庫帰属制度は令和５年４月27日，相 続登記の申請義務化は令和６年４月１日）となっており，本書刊行時には未施行で あるが，関連する項目ではこの改正の内容についても必要最小限度で言及している 。そこで，これらの制度の新設や制度の見直しに対応した新書式が必要になったの で，この度急遽新版を制作し，新シリーズのラインナップに組み込んで発行する運 びとなったものである。旧著と同様に，多くの関係者によって利用されることを期 待する。今回も青林書院編集顧問の宮根茂樹氏に大変世話になった。 2022年３月 編集者一同 ■編集者 梶村 太市（弁護士・元横浜家庭裁判所判事） 石井久美子（元横浜家庭裁判所川崎支部上席主任書記官） 貴島慶四郎（元東京高等裁判所主任書記官） 芝口 典男（保土ケ谷簡易裁判所書記官） ■執筆者（執筆順） 石井久美子（上 掲） 長瀬 武照（沼津簡易裁判所庶務課長兼上席主任書記官） 貴島慶四郎（上 掲） 芝口 典男（上 掲） 竹ノ内幸治（東京高等裁判所書記官） 中村 彰朗（横浜家庭裁判所相模原支部主任書記官） 芝口 祥史（弁護士） 峰野 哲（横浜家庭裁判所事務局総務課課長補佐） 梶村 太市（上 掲） 野地 一雄（小田原簡易裁判所書記官） 緑川 正博（千葉簡易裁判所主任書記官） 植田 智洋（横浜地方裁判所書記官） 石倉 航（最高裁判所事務総局家庭局第一課企画係長） 西山 正一（最高裁判所情報政策課兼民事局専門職） 前島 憲司（弁護士） 赤坂 剛（千葉地方裁判所総括主任書記官） ［2022年２月現在］ | ||||||||||||||||||||
示談・調停・和解の手続と条項作成の実務〔改訂版〕
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■解説 ますます充実！ 民事紛争のより適切かつ迅速な処理に役立つ必携書！ ■紛争解決までの一連の手続と書式を明示！ 手続がどのように機能し，どのように利用され，紛争が解決されているのか 裁判所で手続がどのように進行し，どの紛争がどの手続に適しているのか ■調停・示談・和解条項作成の留意点と実際の記載例を多数掲載！ どのような交渉をし，どのような合意をし，どのような条項を作成するのか 当事者の合意内容を反映した的確・合理的な条項とは 改訂版の刊行にあたって 本書は，初版のはしがきで述べたように，民事上の紛争を解決するための手続を 横断的に捉え，それぞれの手続において，それぞれの紛争解決の手続がどのように 機能し，どのような紛争で利用され，どのように紛争が解決されているのかを解説 するものとして，刊行されたものである。そのような本書について，このたび，改 訂の機会が与えられた。 本書刊行後，以下の法令の改正等があり，それに基づく改訂を行っている。 � 嵬泳，琉貮瑤魏�正する法律（平成29年法律第44号）」及び「民法の一部を改 正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成29年法律第45号）」 が，令和２年４月１日から施行された。 �◆［疣存鞠�10月１日からの郵便料金の改定及びそれに伴う民事訴訟費用等に関 する規則の一部を改正する規則が，令和元年４月１日から施行がされた。 �� 「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関す る法律の一部を改正する法律（令和元年法律第２号）」が，令和２年４月１日から 施行された。 そのほか，今回の改訂では，初版の編集方針に則り，紛争解決のための手続の 動向等に従って，必要な項目の追加，その他の内容の改訂・加筆，書式の見直し等 を行っている。 本書が，民事上の紛争解決の手続を利用する方々やその実施に携わる方々にとっ て，より有用のものとなり，民事紛争のより適切かつ迅速な処理に役立つものとな れば幸いである。 令和４年３月 園部 厚 執筆者紹介 園部 厚 古河簡易裁判所判事 平成13年8月東京簡裁判事，その後，平成14年4月稚内簡裁， 平成16年4月東京簡裁，平成19年4月石岡・笠間簡裁， 平成22年4月東京簡裁，平成25年4月青森簡裁， 平成28年4月東京簡裁勤務後，平成31年9月より古河簡裁判事 | ||||||||||||||||||||
終活と相続・財産管理の法律相談
最新青林法律相談
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■解説 生前の財産整理から終末期の医療・介護と死後の相続・財産管理までの 実務と具体的な対処法を詳しく解説!! 令和３年改正の民法・不動産登記法，同年新設の相続土地国庫帰属法を盛り込む!! 就活とは，自分の求職に向けた活動（就職活動）の略です。これと対比させた終活 と言われる言葉があります。終活とは，自分の最後に向けた活動（終末活動）の略な のだろうと思います。つまり，終活とは，自分らしい人生の最後を迎えるための準備 活動のことを指しているのです。したがって，終活とは，生前に自分になにができる か，生前に整理できるものは整理しておこう（断捨離やエンディング・ノートなど）， 生前に準備できることは準備しておこう（事業承継のための遺言，葬儀や供養の生前 契約など）ということを考えるものになると思われます。 ただし，死後のことは必ずしも自分では整理・準備できないこともあります。例え ば，突然事故にあって損害賠償請求権を取得したとしても，それを自分で事前に準備 ・配分しておくことなどできません。そうすると，終活は自分ですべて整理・準備し ておくだけではなく，自分の死後を引きつぐ家族に法律のルールを知らせておくこと も重要になるだろうと思います。それは，ある人の死後の事務を担い，その人の終活 を支える家族のために必要な知識となるはずです。 そのような意味で，財産の管理・処分や死後の供養・お墓などに関して自分で行う ことのできる終活だけでなく，終末期から死後の財産管理に関する問題まで，全般的 に含めて考えておくことが大切だという考えから，本書では，「終活と相続・財産管理 」をテーマにして論ずることとしました。筆者は，『お墓の法律Ｑ＆Ａ』や『死にぎわ の法律Ｑ＆Ａ』などの本を書いてきましたし，その後も家族法や社会福祉に関するテキ ストや論文，『成年後見ハンドブック』などの本も書いてきましたから，たまたま本書 の全領域にわたる本を執筆しつづけてきたことになります。 そのような意味で，本書は，筆者のこれまで書いてきた本の集大成ともいうべき内 容になっているかと思います。その内容が高度であるという保証は全くありませんが ，筆者の一貫した視点で非常に幅の広い全領域を眺めることができたのではないかとい う自負はあります。したがって，本書が，自分の終活を考えている方々，終活に関する 法律の知識を確認したい方々，終活を考えている家族をそばで支えたいと希望している 方々のお役に立てるようであれば幸いです。 本書が出来上がるにあたっては，『介護事故の法律相談』『子の親権・監護・面会交 流の法律相談』『婚姻費用・養育費・財産分与の法律相談』に引き続いて，株式会社青 林書院編集部の長島晴美氏のお世話になりました。また，同編集部の鈴木広範氏には， 『独占禁止法の法律相談』に引き続いて，本書の不十分な点をチェック・修正していた だきました。感謝申し上げます。 2022年２月 平田 厚 執筆者 平田 厚：弁護士 日比谷南法律事務所 | ||||||||||||||||||||
シェアリングエコノミーの法規制と実務
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■解説 シェアエコに関連する法律問題を網羅的に解説！ シェアエコの分野ごとに具体的な事例をあげて，法的視点で分析し詳解！ シェアエコのルールメイキングの具体的手法を明示！ サービスを「安心・安全」に利用するための考え方を明示！ シェアエコに深く関与する弁護士・会計士・税理士が執筆！ シェアリングエコノミーは，インターネットを介して個人と個人・企業等の間でモ ノ・場所・技能などを売買・貸し借りする等の経済モデルとされるが，その嚆矢は ，米国シリコンバレー発祥のAirbnbといわれている。その後，さまざまなものを対 象としたサービスが登場し，日本においても独自の発展を遂げるに至っている。 モノやスキルの貸し借りが成立するためには信頼関係の担保が必要であるが，その ためにソーシャルメディアの特性である情報交換に基づく緩やかなコミュニティの 機能を活用することが必須であり，ソーシャルメディア（Web2.0）の台頭と軌を一 にして盛り上がりをみせている。 平成28年11月に内閣官房が主宰したシェアリングエコノミー検討会議においてとり まとめられた中間報告書の内容は，「専門業者ではないリソースの保有者とこれに アクセスしたい者をマッチングすることによって，有休している既存のリソースの 稼働率を高めるとともに，専門業者ではないユーザー同士がインターネットを通じ て直接つながることで，従来のビジネスモデルにはないコミュニケーションが生ま れ，これが単にリソースの有効活用にとどまらない新たな価値を創出する」という シェアリングエコノミーの価値観を世の中に広めるとともに，このようなサービス の創出に政府が前向きに取り組んでいるというメッセージを打ち出すという画期的 なものであった。 その後，平成29年度政府成長戦略（平成29年6月9日閣議決定）から令和3年度政府 成長戦略（令和3年6月18日閣議決定）まで一貫して政府の重要な政策・戦略にシェ アリングエコノミーが取り上げられている。その流れを受け，取引額を順調に伸ば し，上場する会社も数多く出てくるなど，今後も新たなビジネスが生まれていくと 思われる。 また，経済規模だけでなく，イノベーションやルールメイキングという切り口でも ，シェアリングエコノミーの世界は話題に事欠かない。 シェアリングエコノミービジネスを設計するにあたって最大の難所は，多くの事業 分野において，現状の法制度（特に業法）が想定していないものであり，解釈上明 らかでない問題が数多く存在するという点にある。 これまでオフラインを前提に展開されてきたリアルビジネスの世界は，「事業者」 対「消費者」という二項対立モデルを念頭に，資金や情報の非対称性による弊害を 防止するための業法が整備されてきた。すなわち，現状の業法は，「事業者：B （Business）」と，「消費者：C（Consumer）」の二者の関係を想定した上で，事 業者が資金面，情報面の双方において劣る消費者に対して圧倒的に優位な立場にい るという資金・情報の非対称性に着目して，消費者が十分な情報がなくてもサービ スを受けるにあたって生命・身体・財産上の損害を被ることがないよう事業者にサ ービスへの参入規制を課したり（許認可制），サービス提供にあたっての品質につ いて行政のモニタリングに服する義務を課したり（監督制）するという法的枠組み のもとに成り立っているという特徴がある。 これに対して，余剰リソースの保持者とこれにアクセスしたい人をつなぐ，という のがシェアリングエコノミープラットフォームの役割であり，それを前提としたマ ッチングモデルが現れると，「どのように法律を適用すればよいのか」という問題 が起こる。すなわち，シェアリングエコノミーにおいて，サービスを提供するのは プロフェッショナルではないプレイヤーも多い（徐々にプラットフォームが大きく なるにつれて事業者が利用し始めるが，当初はよりその割合が高い傾向にある）。 彼らが持っている余剰アセットを有効活用しようという発想がシェアリングエコノ ミーの根幹であるため，その定義においてリソースの提供者は「事業者」であると 捉えると過剰な負担を課してしまい，結果として経済圏そのものが収縮してしまう リスクがあるのである。また，既存の法令が想定していないということがそのよう なサービスは違法であるという誤解も生じかねない。 前述の中間報告書は，この点について， ・ 既存の法令が想定していないということがそのようなサービスをやってはいけ ない（＝違法である）ということを意味するものではないこと ・ 民間事業者自身が弁護士等を活用して，自らのサービスにつき明らかな法令違 反がないことを調査した上で，その根拠を明確化することで，自らのサービスの適 法性を説明可能な状態にしておけば，そのようなサービスを展開することが許され ること を明らかにした。これは非常に大きな一歩であり，序章でも出てくる「アジャイル ・ガバナンス」の一貫と捉えることができるであろう。 前述のとおり，リアルとバーチャルの融合こそシェアリングエコノミーであり，既 存産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環，とさえいえるかもしれ ない。サーキュラーエコノミーやギグエコノミーといった別名称も存在するが，ク リエイターエコノミーやプロセスエコノミー，パッションエコノミーといった新し い切り取られ方もされ始めており，シェアリングエコノミーはその外縁を拡大して いる。他人を信頼して取引を行い，家族を拡張させるという生き方も出現するなど ，Web2.0の流れを受けて広がった経済圏が，ここ最近盛り上がりを見せるWeb3.0 （Web3：ウェブスリー）にも繋がる大きな“うねり”となっているのである。 本書は，このような流れを受けて，実際にシェアリングエコノミーに深く関与する 弁護士・会計士・税理士を中心に，プラットフォーマーの中で働くビジネスパーソ ンにも関与していただいて最新の情報もふまえたものとなっている。これまでの書 籍や論文においては，シェアリングエコノミーに関する制度論に関する論考やプラ ットフォームビジネスに関する切り口のものは散見されたものの，ここまでシェア リングエコノミーの分類ごとの具体的な事例をあげて法的な視点で分析されたもの や，安心・安全とは何か，ルールメイキングの具体的な手法，さらには税務に至る まで網羅的に触れられた書籍はなかったと思われる。シェアリングエコノミーに限 らず，今後新たに生まれるビジネスモデルを世の中に浸透させ，テクノロジーを社 会実装させる際に役に立つノウハウを数多く盛り込んでいることから，本書が日本 における次世代のビジネス界におけるマイルストーンになると確信している。 最後に，本書刊行にあたって多大なご協力をいただいた青林書院の皆様にこの場を お借りして改めて感謝申し上げたい。 シェアリングエコノミーは，もはや一時的な流行り言葉ではない。本書を手に取っ てくださった方々とともに，日本のシェアリングエコノミーを発展させていけるこ とを切に願う。また，シェアリングエコノミーに関連する企業の関係者はもちろん ，これからシェアリングエコノミー分野で新規事業を開発しようとする企業の関係 者や，一個人としてシェアリングエコノミーを利用してみたい方や，提供者として 遊休資産を活用してみたいと思っている方の一助になることができれば，望外の喜 びである。 令和3年12月 弁護士 石原遥平 編 者 石原 遥平:弁護士 弁護士法人淀屋橋・山上合同 執 筆 者 石原遥平:上掲 水谷幸治:弁護士 シティユーワ法律事務所 奥原靖裕:弁護士 シティユーワ法律事務所 中西哲男:弁護士 みとしろ法律事務所 廣野亮太:弁護士 山分・島田・西法律事務所 應本昌樹:弁護士 教育の森法律事務所 矢野 領:弁護士 田辺・矢野・八木法律事務所 堀田昂慈:弁護士 岩田合同法律事務所 上村 篤:株式会社メルペイ 瀬谷絢子:株式会社メルカリ 原田実侑:弁護士 西村あさひ法律事務所 長谷川公亮:弁護士 シティユーワ法律事務所 久保光太郎:弁護士 AsiaWise法律事務所 林 誠吾:弁護士 シグマ麹町法律事務所 宇治野壮歩:弁護士・アマゾンジャパン合同会社 島��政虎:弁護士 半蔵門総合法律事務所 官澤康平:弁護士 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 並木俊一:弁護士 深沢綜合法律事務所 南 知果:弁護士 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 金子磨美:弁護士 野島潤一法律事務所 坂下大貴:弁護士 光和総合法律事務所 末永麻衣:弁護士 シティライツ法律事務所 渡部友一��:弁護士・Airbnb Japan株式会社 宇根駿人:弁護士 大道寺法律事務所 矢冨健太朗:公認会計士・税理士 矢冨健太朗公認会計士・税理士事務所 桜井淳雄:弁護士 GVA法律事務所 草原敦夫：弁護士・READYFOR株式会社 野本遼平：弁護士・株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ | ||||||||||||||||||||
Q&A改正独占禁止法実務入門
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■解説 令和元年改正を盛り込んだ独占禁止法と実務のポイントをQ＆Aで徹底解説！ 基礎・基本をしっかり押さえた独占禁止法の実務入門書！ 令和元年改正〔新しい課徴金制度〕や平成28年改正〔確約手続の導入〕に ついても分かりやすく解説！ 若手弁護士・企業法務の担当者に最適の１冊！ 最近，「独占禁止法違反」，「公正取引委員会が立入」などの用語が毎日のように 新聞紙上を賑わせています。他方，民法や会社法など一般によく知られた法律と比べ ，独占禁止法には馴染みがなく，独占禁止法はどのような行為を対象としているのか ，公正取引委員会はどのような活動をしているのかについて，よく分からないとの声 を多く耳にします。 しかし，馴染みがないとはいえ，毎日のように新聞紙上を賑わす法律であることは ，企業におけるコンプライアンスにとって極めて重要なものであり，且つリスク管理 として注視しなければならない法律といえます。 独占禁止法は，昭和22年（1947年）に制定されて以降，数次の重要な改正がなされ ，適用される分野も拡大してきました。例えば，最近では「スポーツ事業分野におけ る移籍制限ルールに関する独占禁止法上の考え方」，「デジタル・プラットフォーム 事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独 占禁止法上の考え方」，「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するための ガイドライン」など，これまで独占禁止法が適用されるとは一般に認識されていなか った分野に関するガイドラインが次々と策定されています。 また，本書で取り扱う調査協力減算制度や確約手続の導入など，公正取引委員会に よる執行方法の多様化も進んでいます。 本書は，このように企業におけるコンプライアンス及びリスク管理にとってますま す重要となっている独占禁止法について，これから学ぼうとする読者を対象として基 礎的な事項とともに，令和元年改正法及び平成28年改正法についてＱ＆Ａ方式を用い 分かりやすく解説するよう努めました。第1章は独占禁止法の基礎的な理解のため， 同法が対象とする主要な適用分野と手続，第2章は令和元年に改正された課徴金制度， 第3章は同改正に伴い導入された弁護士・依頼者間の通信の秘密を保護する制度，及び 第4章は平成28年の改正で導入された確約手続について解説しています。 また，本書は，実務として対応できるよう，現在の公正取引委員会が行っている実 務を基本に解説する方針をとり，公正取引委員会の担当者による独占禁止法の解説に 多くを依拠しています。 最後に，本執筆にとりかかった2019年夏以降，新型コロナウイルスの感染拡大のさ なか，ともすれば筆が折れそうになった私たちに適切な助言をくださり，励まし続け てくださった青林書院編集部の皆さまに対し，私たち一同この場を借りて，心から感 謝の意を表します。 2022年1月 執筆者一同 ■編著者 渡邉 新矢:弁護士(本間合同法律事務所) 宇佐美善哉:弁護士(銀座中央総合法律事務所) ■執筆者 宇佐美善哉:（上掲） 黒田はるひ:弁護士(本間合同法律事務所) 志賀 厚介:弁護士(本間合同法律事務所) 渡邉 新矢:（上掲） | ||||||||||||||||||||
下請法の法律相談
最新青林法律相談
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■解説 下請契約・取引における手続・実務を詳説！ 下請法の適用対象となる契約や取引，違反行為類型について平易解説！ 公取委・中企庁による調査や違反発覚時の対応，コンプライアンス対策 についてもＱ＆Ａ形式で具体的に言及！ 「最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた中小事業者等取 引公正化推進アクションプラン」（令和３年９月）に対応！ 下請法は，下請取引を公正なものとし，下請事業者の利益を保護するために，昭和 31年に独占禁止法の補完法として成立しました。当初の適用対象取引は，製造委託と 修理委託でしたが，平成15年改正により情報成果物作成委託と役務提供委託が加わる などして適用対象取引が拡がりました。 今日多く見られる流通・小売業者によるプライベートブランド商品の製造委託取引へ の適用など，下請法は，業種を問わずに適用される法律です。知的財産権に関わる取 引に際しても，下請法が関係することは多いといえます。平成28年12月，公正取引委 員会は，下請法の運用基準を大きく改正しました。令和3年3月には，公正取引委員会 と中小企業庁が連名で，下請代金をできる限り現金により支払うこと，手形による場 合はそのサイトを60日以内とすることなどを要請し，経済界から大きな反響があった ところです。 公正取引委員会は，平成20年12月にいわゆる下請法リニエンシーの取扱いを公表し ました。企業によるリニエンシー申出数は毎年度数十件に及ぶ状況が続くとともに， 令和2年6月には，中小企業庁が同様の取扱いを公表するに至りました。当局による行 政上の措置件数が，近時，右肩上がりの状況が続いていることにも注意が必要です。 令和3年9月には「最低賃金の引上げ等に伴う不当なしわ寄せ防止に向けた中小事業者 等取引公正化推進アクションプラン」が公表されています。 下請法は，適用対象取引と違反行為類型を具体的に定めており，形式的判断により ，簡易迅速に法律の適用が行われるものであると強調されます。しかし，実際は，必 ずしもそう簡単ではなく，わずか12か条から成る法律であるにもかかわらず，分かり 難いとの声を聞くことが少なくありません。企業においては，管理部門では下請法の 重要性とその内容を把握していても，これをいかに購買・発注部門，営業部門に浸透 させるかが大きな課題であります。 本書は，「最新青林法律相談」シリーズの特長を活かし，Q&A形式で具体例を示し つつ，適用対象，親事業者の義務・禁止事項，下請法の利用方法等に関する種々の疑 問に答えるようにしたものです。さらに，これまでに刊行されている書籍では触れら れることの少なかった手続的な面や実務対応，すなわち，公正取引委員会や中小企業 庁による調査がどのように行われるのか，企業はその調査にどのように対応すべきか ，違反が発見された場合にどのように対応すべきか，コンプライアンス体制の構築・ 維持・強化にいかに取り組むかについても，相当数のQ&Aを設けました。 執筆は，日々，企業から下請法の法律相談を多く受けるとともに，民事紛争の解決と 予防に携わっている弁護士が行いました。加えて，当局が行う調査の実際や近時の動 きについて，公正取引委員会事務総局において下請法実務に長年携わってきた担当官 が解説を行ったQ&Aもあります。編者5名は，いずれも弁護士であり，ほぼ同時期 に，公正取引委員会事務総局に特定任期付職員として勤務していた者です。現在は， それぞれが法律事務所において，下請法，独占禁止法，景品表示法などの法律実務（ 法律相談，行政調査・捜査への対応，民事紛争対応，セミナー・社内研修の講師，社 内調査対応，コンプライアンス対応等）に携わっています。従前，下請法については ，公正取引委員会と中小企業庁による解釈・運用を中心に実務が動いてきたといって も過言ではありません。本書の各Q&Aにおいて，下請講習会テキストが随所で引 用されるのは，その表れといえるでしょう。下請法の基礎的な理解を得られるよう， 本書では，オーソドックスな解説を基本としています。他方で，実は，かなり踏み込 んだ解説もそれと分かるように行いました。当局による解釈・運用への問題提起，実 際に企業から相談のあった事柄をベースにした実務的な解決策，民事紛争をも見据え た実務対応などです。もとより，そういった部分は執筆者と編者の見解にとどまるも のではありますが，下請法の実務に携わってきた弁護士らの手によるものですから， 何らか参考にしていただけるのではないかと思っております。 青林書院編集部の森敦氏には，本書の企画から完成に至るまで，我々編者と執筆者に 対して粘り強く叱咤激励をいただきました。森氏の懇切丁寧な調整があったからこそ ，本書は公刊に至りました。記して厚く御礼申し上げます。 令和3年11月 編者一同 編 者 内田 清人:（弁護士 岡村綜合法律事務所） 石井 崇:（弁護士 弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所） 大東 泰雄:（弁護士 のぞみ総合法律事務所） 籔内 俊輔:（弁護士 弁護士法人北浜法律事務所東京事務所） 池田 毅:（弁護士 池田・染谷法律事務所） 執 筆 者 笹野 司:（弁護士 岡村綜合法律事務所） 石井 崇:（上掲） 鈴木 和生:（弁護士 のぞみ総合法律事務所〈本稿脱稿時〉） 若井 大輔:（弁護士 北浜法律事務所・外国法共同事業） 川崎 由理:（弁護士 池田・染谷法律事務所） 小田 勇一:（弁護士 弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所） 石井 林太郎:（弁護士 スプリング法律事務所） 菅野 みずき:（弁護士 弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所） 當舎 修:（弁護士 のぞみ総合法律事務所〈本稿脱稿時〉） 池田 毅:（上掲） 籔内 俊輔:（上掲） 澤田 孝悠:（弁護士 岡村綜合法律事務所） 清水 勇希:（弁護士 北浜法律事務所・外国法共同事業） 金森 四季:（弁護士 のぞみ総合法律事務所） 安田 栄哲:（弁護士 のぞみ総合法律事務所〈本稿脱稿時〉） 小原 啓:（弁護士 岡村綜合法律事務所） 小松原 崇史:（弁護士 北浜法律事務所・外国法共同事業） 吉田 倫子:（弁護士 岡村綜合法律事務所） 加藤 駿征:（弁護士 弁護士法人北浜法律事務所東京事務所） 多田 修:（公正取引委員会事務総局取引部取引企画課上席転嫁対策調査官） 藤原 成和:（弁護士 北浜法律事務所・外国法共同事業） （執筆順，所属・肩書は本書刊行時） | ||||||||||||||||||||
