青林書院




新刊情報


実践フォーラム 破産実務


実践フォーラム 破産実務  感覚の共有と協働・連携を!
編・著者野村剛司 編著
発行年月2017年11月
ISBN978-4-417-01727-1
税込価格6,696円(本体価格:6,200円)
在庫有り
  
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■解説
◇こんなときどうする?どうなる?誰もが遭遇する素朴な疑問から
 難問まで実務の解決指針,勘所を語り尽くす圧倒的なライブ感。 
◇どこを読んでも面白い,ためになる。倒産処理弁護士の魂の伝承。
◇弁護士, 裁判官,金融機関担当者等,破産事件関係者必読の書。


■編著者(コアメンバー)
野村 剛司:弁護士 (なのはな法律事務所)

■執筆者(コアメンバー)
石岡 隆司:弁護士 (石岡法律事務所)
山田 尚武:弁護士 (弁護士法人しょうぶ法律事務所) 
籠池 信宏:弁護士・公認会計士 (籠池法律事務所) 
石川 貴康:弁護士 (コンパサーレ法律事務所) 
八木  宏:弁護士 (九頭竜法律事務所)
眈勝々祐:弁護士 (みらい法律事務所) 
桶谷 和人:弁護士・公認会計士 (植物園法律会計事務所) 
久米 知之:弁護士 (神戸H.I.T.法律事務所)
中川  嶺:弁護士 (中川嶺法律事務所)

■執筆者(サポートメンバー)
鈴木 隆文:弁護士・公認会計士 (アライズ総合法律事務所) 
團  潤子:弁護士 (疋田・團法律事務所) 
小川 洋子:弁護士 (太田・渡辺法律事務所) 
森本  純:弁護士 (金子・中・橋本法律特許事務所) 
今井 丈雄:弁護士 (今井法律事務所) 
岡田 雄一郎:弁護士 (長崎清和法律事務所) 
河野 ゆう:弁護士 (弁護士法人トライ法律事務所) 
森  智幸:弁護士 (岡山ひかり法律事務所)
浅井 悠太:弁護士 (烏丸法律事務所) 
丸島 一浩:弁護士 (弁護士法人リバーシティ法律事務所) 
管納 啓文:弁護士 (辻井法律事務所) 
山本 隼平:弁護士 (藤井薫法律事務所) 

■特別ゲスト
安田 孝一:弁護士 (安田法律事務所)
尾田 知亜記:弁護士 (弁護士法人しょうぶ法律事務所)


はしがき
 本書を手に取られたあなたは,こんな本は今までになかったよね,と思
われることでしょう。実際,ここまでの本はなかったと思います。どの頁
を開いてみても,執筆者全員の熱き思いが満ちていて,その熱にあてられ
るかもしれません。是非その熱にあてられていただき,今後の自らの行動
に繋げていただけたら,執筆者一同こんなに嬉しいことはありません。
 全国で数千名の弁護士が申立代理人,破産管財人として日々活動してい
ることでしょう。今回集まったメンバーはそのうち22名とおそらく1パー
セントにも満たないでしょうが,意識は非常に高いメンバーです。全国各
地から星が揃ったといえるでしょう。企画当初は,実践マニュアルの1冊
に加えようかと考えておりましたが,座談会を重ねるうちに,本書は決し
てマニュアルではなく,実践マニュアルの底流に流れるところを,メンバ
ー全員が自分の言葉で語っているのだと気づきました。そこで,「実践マ
ニュアル」と対になるものをと考え,「実践フォーラム」と名づけました
。伝えたい思いは,これまでの3冊の実践マニュアル(『破産管財実践マ
ニュアル〔第2版〕』,『法人破産申立て実践マニュアル』,『民事再生
実践マニュアル』)と同様です。併せてご利用いただけますと幸いです。
 本書の特長として,3つ挙げたいと思います。
 1つ目は,感覚の共有を伝えようとしている点です。先ほど底流に流れ
るところと指摘しましたが,よりよい事業再生,倒産処理を目指して,日
々活動するメンバーに共通する(してほしい)感覚,思いを随所に散りば
めています。
 そして,2つ目は,破産における各事象を申立代理人と破産管財人の双
方の立場から検討していることです。両者の立場の違いを踏まえた上での
協働・連携は,極めて重要であることを感じ取っていただけると思います。
そこには,裁判所も含めた三者の協働・連携も欠かせません。通常の訴訟
とは異なる世界を感じ取っていただきたいと思います。
 さらに,3つ目として,手続選択を分厚く議論しています。これまでは,
基本的にその手続(本書なら破産手続)を選択したところから始まりました
が,本書は,その前段階にある手続選択,特に事業の存続,事業再生を図る
ことを重要視しています。また,破産以外の選択肢も検討しており,この1
冊で全体像が把握できますので,少しでも意識が変わればありがたいと思い
ます。
 本書の構成は,大きく第1編の大座談会と第2編の総括座談会で,第1編
の大座談会がメインの座談会です。第1章で感覚の共有,破産管財人目線と
申立代理人目線を確認し,第2章で法人破産申立てを中心に破産申立てを見
た上で,第3章で事象ごとに申立代理人,破産管財人双方の立場から検討し
ています。第4章では破産における事業継続・事業譲渡を取り上げ,破産を
用いた事業再生を論じます。第5章で申立代理人の役割と義務・責任を取り
上げ,破産管財人との協働・連携も含めた前向きな議論を行っています。第
6章で個人債務者の破産に関する諸問題を詳細に検討します。第7章では文
献も少ない債権者申立てを取り上げます。第8章で破産管財人の活動の実情
を伝えます。第9章では手続選択として,破産以外の選択肢の検討を様々な
側面から論じ,最後に破産手続を利用しやすくするためにはどうしたらよい
かを検討しています。第10章では伝承と運用改善のためには不断の努力が必
要であることを確認し,第11章で再度の倒産法改正に向けて提言しています。
 本書の使い方としては,どこからお読みいただいても結構です。目次を見
て気になるテーマの頁を開いてみてください。座談会中の相互参照を多用し,
事項索引も充実させていますので,本書を縦横無尽に行き来していただけた
らと思います。また,図表で見える化を,脚注において実践マニュアルとの
連携を図り,さらに進むべき文献や裁判例の紹介も行っております。
 日々,具体的な案件に真摯に取り組み,ときに悩み,泣き笑い,悔しい思
いもしてきたメンバーの発言から,何か気づきがあり,繰り返し読む中で,
スルメのように味わい深いものになっていくのであれば望外の幸せです。
 本書は,主に申立代理人,破産管財人となる弁護士を対象とした本ですが,
債権者等の代理人となる弁護士,裁判官,裁判所書記官,金融機関担当者等
の破産事件における数多くの利害関係人と幅広くご利用ください。
 最後になりましたが,本企画を快くお引き受けいただいた株式会社青林書
院及び編集長の宮根茂樹氏に感謝申し上げます。  
 
  平成29年10月
  弁護士 野村 剛司


建築訴訟


最新裁判実務大系


建築訴訟 建築訴訟に携わる全ての実務家にとっての必携書!
編・著者齋藤 繁道 編著
発行年月2017年11月
ISBN978-4-417-01728-8
税込価格7,344円(本体価格:6,800円)
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■解説
建築訴訟に携わる全ての実務家にとっての必携書!

◇最も解決困難な訴訟類型の一つである建築訴訟。その主要な論点について
 東京地裁で建築訴訟を担当する裁判官らが,実務的経験を踏まえ,最新の判
 例 ,学説 ,建築技術に関する知見や理解の到達点に配慮しつつ ,分かりや
 すく解説。

◇迅速で質の高い解決を目指し切磋琢磨してきた東京地裁民事第22部所属の
 裁判官らの英知を結集!


編著者
齋藤 繁道:東京高裁判事
前東京地裁民事第22部部総括判事
 
執筆者
齋藤  繁道:上掲
齊藤 研一郎:青森地家裁八戸支部判事
熊谷  聡:東京地裁判事
赤谷  圭介:東京地裁判事
稲玉   祐:高知家地裁判事
片野  正樹:仙台法務局訟務部長
岩  雄亮:那覇地家裁名護支部判事
三輪  方大:大阪地裁部総括判事
佐藤  拓海:東京地裁判事
平山  俊輔:東京地裁判事
加藤   靖:金沢家地裁判事
井上  直樹:札幌地裁判事
本村  洋平:内閣府再就職等監視委員会再就職等監察官
鈴木  拓磨:福岡地家裁飯塚支部判事補
佐藤  貴大:東京地裁判事補
齋藤   大:東京地裁判事
藤澤  裕介:鳥取地裁部総括判事

(執筆順。肩書きは平成29年10月現在)


はしがき
 本書の執筆者は,東京地方裁判所民事第22部(建築・調停・借地非訟部。
以下,単に「民事第22部」という。)に現に在籍するか,あるいは過去に
在籍していた現役の裁判官である。同部は,東京地方裁判所の本庁が管轄
する建築事件・建築関係訴訟(以下「建築事件」という。)の全てを処理
しており,日本の地方裁判所の中では,一番多くの建築事件を専門的,集
中的に取り扱っている。
 建築事件は,ご承知のとおり,建物の瑕疵や追加変更工事等争点が多数
あり,その解決に専門的知見が必要であることが多く,当事者の感情的対
立も激しいことなどから,最も解決困難な訴訟類型の一つであり,審理も
長期化しやすいといわれている。私が,同部に部総括判事として着任した
平成27年4月(在任期間は平成29年3月まで)には,提訴からの審理期間
が2年を超える事件が多数あり,中には提訴から7年以上経過した事件も
数件あった。それまで所属していた同裁判所民事通常部では,長期未済事
件が余りなかっただけに大変驚いたことを覚えている。
 このような状況であったから,民事第22部所属の裁判官は,それぞれが
多数の長期未済事件等を抱え,苦労しながら,どうしたら事件を合理的か
つ迅速に解決できるかについて日夜模索し,そのためのノウハウを修得す
るべく各種の努力を重ねていた。しかし,個人の力には限界がある。
 当時,東京地方裁判所民事通常部では,複雑困難な多数の係属事件を,
どのようにしたら質の高い解決に導き,当事者の納得を得ることができる
かが喫緊の課題とされ,そのための方策として,各部における合議の充実
・強化の取組がされていた(拙稿「東京地方裁判所民事通常部における新
たな合議態勢の取組について」判タ1411号5頁参照)。これは,事実上,
法律上の判断が難しい事件等について,できる限り複数の裁判官が多面的,
多角的な観点から議論を尽くすことにより客観的で通用性のある判断をし,
裁判の質を高めようとの考えに基づくものである。そして,部内において
合議や議論を充実させ活発に行うことにより,部内の各裁判官はそれぞれ
が担当する事件の法律的な問題点や訴訟進行上の問題点などについて自然
に意見交換をするようになり,その意見を参考にしながらより客観性のあ
る質の高い裁判をすることも可能となる。このように合議の充実・強化の
取組は,部全体の事件処理能力をアップさせ,部の機能の強化,部の活性
化にもつながり,部に分配された事件について,合議事件,単独事件を問
わず,世代や経験を異にする部の構成員(裁判官)の英知を結集し,客観
的で通用力のある質の高い解決を確保するものである。
 そこで,建築事件の専門部である民事第22部においても,建築事件のよ
り迅速で質の高い解決を目指すべく,部内裁判官の英知を結集することと
し,部内において,建築事件における実体法上の問題,訴訟法上の問題,
事実上の問題,訴訟進行上の問題等様々な問題について,大いに議論し,
部内における合議,議論を活性化,活発化させることとした。具体的には
,建築事件特有の重要論点に関し,部内の裁判官全員でまとまった時間を
取って意見交換をしたり,各裁判官が担当する事件における事実上,法律
上の困難な問題などにつき部内で活発に自由討議をするなどした。また,
部内の議論をコンスタントに行うために,平成27年秋から,週3回昼休み
に,各裁判官があらかじめ議論したいとして申し出た問題について議論す
る「審理運営ミーティング」を開催することとした。これらの議論は,回
数を重ねるたびに深化し,発展していったが,その内容は誠に興味深く,
時に白熱することもあった。こうした議論をとおして,民事第22部の裁判
官は,建築事件専門部所属の裁判官としてのスタンダードを身に付けると
ともに,互いに切磋琢磨をしてきたといってよい(なお,これらの取組等
により民事第22部における上記長期未済事件数や係属事件数は大幅に減少
した。高い志を持って地道に努力を重ねてきた同部所属の裁判官に対し,
改めて敬意を表したい。)。
 本書は,このようにして実務的感覚を磨いてきた民事第22部在籍の裁判
官,あるいはOBらが,建築事件において極めてよく問題とされる主要な論
点等について,実務的経験や上記議論の結果等を踏まえ,これまで積み上
げられてきた学説や裁判例,最新の判例,建築技術に関する知見や理解の
到達点に配慮しつつ,自らの考えを率直に述べたものである。したがって,
当然ながら,その内容は,建築事件に携わる弁護士,裁判官などの全ての
方々にとって,極めて有用で実践的な示唆に富むものとなっている。これ
らを大いに参考にしていただければ幸いである。
 なお,本書刊行に当たり,青林書院の長島晴美氏には大変お世話になっ
た。同氏の長期にわたる忍耐や極め細やかな心配りなくしては,到底この
たびの発刊にこぎつけることはできなかったであろう。この場をお借りし
て心より感謝と御礼を申し上げたい。

  平成29年10月
齋藤 繁道



知財実務ガイドブック -知財の活用とトラブル対策-


知財実務ガイドブック -知財の活用とトラブル対策-
編・著者三山 峻司 編著
発行年月2017年10月
ISBN978-4-417-01726-4
税込価格5,940円(本体価格:5,500円)
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■解説
最前線の現場から知財実務の実際を案内!!
知財の戦略的な活用から,リスク管理,紛争解決まで,法的実務の注意点や創意工夫を紹介。
知財を手がける弁護士,弁理士,企業の知財部員が,糸口を見つけるのにすぐに役立つ実践の書。


本書は,知的財産関係法の基本を踏まえ,徹底して「実務」の「現場の処理」
にこだわった内容になっています。実務の現場からの実務家による法律専門職や
企業実務家のための知財処理に役立つ内容になるようにと心がけました。その視
点から理論や学説の対立等は概説書や論文の紹介にとどめ,有益情報はできるだ
け紹介に努め,法的処理における実務での悩ましいケースの中から基本と現場の
工夫について体験から得られたノウハウ的な内容を盛り込んでいます。
 執筆者らは「実務」の「現場の処理」を実地に体験し処理してきた法律実務家
です。頭書の内容を具体的にどのような形式で読者に限られた紙幅の中でコンパ
クトに提供できるか会議を重ねました。ケースをQにしそれに即して解説するのが
適切かとも考えましたが,事実関係が細かくなりすぎるQでは汎用に必ずしも向か
なくなってしまう,さりとてケースを意識しない一般的叙述では機微に触れる実務
の悩ましい点を伝えきれない,いずれの方法も「帯に短かし襷に長し」の一長一短
となってしまいます。
 そこで,折衷的立場をとって,本文では「実務」の知財法がらみの現場の処理の
ための知識を概述し,これを補いあるいは本文で触れられなかった実務で直面する
であろうケースの内容をQとして要所において作成し,Aで解説するQ&A形式を盛り込
む方法を採用しました。
 域外のビジネス環境はどんどん変化し,熾烈な企業間競争が続いています。国内外
の環境変化に対応できる意識した知財活動が求められているのです。
 本書は,これまでの書籍と一味も二味もちがった知財法実務のいわば痒いところに
手が届く内容の書籍になったと自負しています。知財処理をはじめて取り扱うビギナ
ーは勿論,ある程度処理を扱ってきた中堅の実務家にも役立つものになっていると思
います。その思いにそって本書が利用されるのであれば執筆者らにとってその喜びに
すぐるものはありません。
 最後に本書出版に向けてご努力いただいた青林書院の宮根茂樹さんにお礼を申し上
げます。
  
  2017年10月
三山 峻司 


■編著者
三山 峻司(弁護士・弁理士):中之島シティ法律事務所 
  
■執筆者
室谷 和彦(弁護士):室谷法律事務所 
井上 周一(弁護士 弁理士):堺筋駅前法律事務所
面谷 和範(弁護士 弁理士):面谷・島 法律特許事務所 
清原 直己(弁護士 弁理士):中之島シティ法律事務所 
矢倉 雄太(弁護士):中之島シティ法律事務所 


大コンメンタール刑事訴訟法【第二版】第11巻(刑事訴訟特別法)


大コンメンタール刑事訴訟法【第二版】〔全11巻〕


大コンメンタール刑事訴訟法【第二版】第11巻(刑事訴訟特別法) 刑事司法の変革に応える実務と理論の本格的注釈書。
編・著者河上 和雄・中山 義房・古田 佑紀・原田 國男・河村 博・渡辺 咲子 編
発行年月2017年10月
ISBN978-4-417-01724-0
税込価格12,960円(本体価格:12,000円)
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■解説
刑事司法の変革に応える実務と理論の本格的注釈書。

◆初版完結から10余年,この間の判例,学説を取り入れて増補。
◆実務の動向を踏まえ,客観的な法解釈とその運用を詳細に解説。
◆全8巻を全11巻に改編し,更に実務的・学問的充実度を高める。


本書の初版(全8巻)は,全巻完結から数えて10年余,第1回刊行からは既
に15年余が経過した。この間,幸いにも刑事訴訟法の解釈・運用の実務に資す
るとして,多方面からご支持をいただくことができた。
 本コンメンタールは,現行刑事訴訟法典の全般にわたって,これまでに蓄積
された膨大な判例を踏まえつつ,学説にも意を用いながら,法文解釈のあるべ
き姿を念頭に条文の文言に即した詳細な解説を施すことを企図して刊行したも
のであった。
 しかし,初版刊行後,刑事訴訟法は10数度にわたる所要の改正がなされ,今
日に至っている。とりわけ,司法制度改革の一環として,平成16年に裁判員制
度の導入に伴う法改正(争点の明確化と証拠開示の拡充に伴う公判前整理手続,
被疑者国選弁護制度,即決裁判手続の創設等)が,平成19年には被害者参加制
度の新設にかかる法改正が,諸規則の改正と併せて行われてきた。また,この
間の判例,学説においても新たな動きや更なる蓄積が見られる。
 そこで,今回,これらの改正内容を盛り込むとともに,初版の内容を全面的
に修訂し,最新の法令,判例,学説はもとより実務の動向をも織り込んで,現
行刑事訴訟法の客観的な解釈・運用状況を明確にし,より一層利用価値の高い
コンメンタールを目指し,第二版を刊行することとした。
 第二版の編集・解説の方針は,基本的に初版と変わりはないが,編者ならび
に執筆者がかなり交替している。初版の刊行後に故人となられるなど,やむを
得ない事情によるものである。
 また,新設条文の解説については,立法作業に参画され,あるいは実務に精
通される第一線の執筆陣を新たに迎え,制度の意義とその運用に必要と思われ
る解釈や基本的な考え方についての詳細な解説をお願いした。
 なお,今改訂を機に巻編成を全11巻に増編することとした。これは改訂に伴
う紙数の増加を考慮し,各巻の分量を平準化し便益を図ったものである。
 この第二版が,初版と同様,実務界,学界をはじめ刑事訴訟にたずさわる多
くの方々に広く活用されることを切に期待するものである。
 
  2017年9月 
河上 和雄
中山 善房
古田 佑紀
原田 國男
河村  博
渡辺 咲子


編集者
河上 和雄:元最高検察庁公判部長 
中山 善房:元東京高等裁判所判事 
古田 佑紀:元最高裁判所判事 
原田 國男:慶應義塾大学法科大学院客員教授・元東京高等裁判所判事 
河村  博:同志社大学法学部教授・元名古屋高等検察庁検事長 
渡辺 咲子:明治学院大学名誉教授・元東京高等検察庁検事 

執筆者 
上冨 敏伸:最高検察庁検事 
飯島  泰:司法研修所検察教官室上席教官 
田辺 泰弘:大阪高等検察庁次席検事
       (執筆順・肩書きは本書発行時)


交通事故物的損害の認定の実際〔改訂版〕


交通事故物的損害の認定の実際〔改訂版〕
編・著者園部 厚 著
発行年月2017年09月
ISBN978-4-417-01725-7
税込価格3,564円(本体価格:3,300 円)
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■解説
●物損はいかに認定・判断されているのか?
裁判官が,弁護士費用補償特約付自動車保険の普及で増加し様々な論点
がある物損被害の損害賠償請求事件の裁判例について,争点項目を細分
化して,よりわかりやすく整理。
最新裁判例を加えますます充実した,交通事故事件に携わる者に有用な1冊!


執筆者紹介
園部 厚:東京簡易裁判所判事


はしがき
 近年,自動車保険における弁護士費用補償特約の普及により,裁判所の交通
損害賠償請求訴訟事件が増加している傾向にある。従前は,請求額が余り多く
ない,交通事故の物損被害についての損害賠償に関する紛争については,弁護
士に委任すると,請求額に対して多額の弁護士費用がかかるため,当事者の意
図するような結果での紛争解決ができなくても,訴訟提起がなされることはな
かったのではないかと思われる。そのような物損被害についての損害賠償に関
する紛争が,弁護士費用補償特約付自動車保険に加入していたことにより,訴
訟提起時になんらの負担をすることなく,弁護士を代理人として訴訟提起がで
きるため,物損被害についての損害賠償請求の訴訟事件が増加している傾向に
あるようである。最近では,修理費等の請求額が十万円に満たない物損被害の
損害賠償請求事件も弁護士代理人付で訴訟提起されることも珍しくない。そし
て,そのような交通事故における物損被害についての損害賠償請求訴訟事件が
増加している中,そのような事件の当事者が,様々な請求・主張をし,様々な
論点が生じており,事件の審理時間も従前より長くなっており,最終的に自己
の主張について妥協をすることなく,判決で終了する事件も増えているとの指
摘もある。
 そのような状況の中,交通事故の物損被害についての裁判例を整理し,物
損について争いがあるものについて,その内容ごとに整理し,どのように認
定し,判断をしているかについて,まとめたものがあれば,物損被害につい
ての損害賠償請求訴訟の問題点を的確に把握し,事件を適正かつ迅速に処理
することに役立つのではないかと思い,本書を作成することとした。
 本書が,交通事故の物損被害についての損害賠償請求事件に携わる者にと
って,有用のものとなり,交通事故の物損被害についての損害賠償請求事件
の適切かつ迅速な処理に役立つものとなれば幸いである。

  平成27年6月
  園部 厚


白熱・刑事事実認定 -冤罪防止のハンドブック-


白熱・刑事事実認定 -冤罪防止のハンドブック-
編・著者門野 博 著
発行年月2017年9月
ISBN978-4-417-01720-2
税込価格3,888円(本体価格:3,600円)
在庫有り
  
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■解説
難解な“刑事事実認定”を分かりやすく伝える1冊!
冤罪の絶滅を願うすべての人の必読書!


門野 博: 弁護士(弁護士法人 りべるて・えがりて法律事務所)


はしがき
刑事事実認定は難しいといわれますが,若手の弁護士をはじめ,刑事事件
に意欲を持って取り組もうとされている法曹の皆様に,それを分かりやすく
伝えたいと願い本書を著しました。刑事事実認定に関しては,いろいろなタ
イプの書物が出されています。
 しかし,専門分野の先生方の書かれた論文はかなりの知識を持った方々で
も,読みこなすのは容易ではないように感じられます。具体的な事件のレポ
ートも大いに有用なのですが基礎的な知識がないと十分な理解にはなかなか
いたりません。また,あまりにも,まっとうすぎて,一から読み進めるには,
かなりの忍耐力を要するものもあります。そこで,事実認定に興味を持ち,
それを実践に役立てようとしている方々に,わくわくするような新鮮な気持
ちで読み進んでいただき,読み終えたときには,オールラウンドの基礎知識
が身につき,知らず知らずに,事実認定の何たるか,真髄みたいなものが伝
わっているようなそんな本が書けないかと考えました。私の,力の限界もあ
り,とても看板どおりのものができているとはいえませんが,どこまで成功
しているか,その最終結論はこの本を手に取ってくださった皆様のご判断に
お任せするほかありません。
 本書の副題(サブタイトル)を,「冤罪防止のハンドブック」としました。
言わずもがなですが,冤罪防止は刑事司法・刑事裁判の最重要の課題と言っ
ても決して言い過ぎではありません。今日,冤罪防止のためにいろいろな方
策が考えられてきています。
 しかし,私がこの本で,めざしたのは,本書を読んでくださった皆様に,
冤罪防止のための法律知識をより豊富に,そしてより確実にしていただいて,
それを,実際の実務でしっかりと活用していただきたいということに尽きま
す。冤罪発生の原因が分かり,それを防ぐための諸方策をいくら理解したと
しても,その実践の場において,それに立ち向かうときに,法律知識が不十
分であれば,それはとうていかないません。地道ではありますが,基礎知識
の重要性を大いに強調したいと思います。本書は,事実認定に関する
ものであり,基礎知識といっても事実認定に関係するものにとどまりますが,
少しでも,冤罪防止という大目標に貢献できれば,それに勝る喜びはありま
せん。
 以上のような本書の目的から,その構成には,多少の工夫を凝らしていま
す。その点に関しては,次頁の「本書の構成と活用法」で説明していますの
で,これを最初にお目とおしいただければと思います。それでは,皆様のご
奮闘をお祈りいたします。
 
 平成29年9月
 門野 博 
 


新・注解 特許法〔第2版〕上巻


新・注解 特許法〔第2版〕上巻
編・著者中山信弘・小泉直樹 [編]
発行年月2017年09月
ISBN978-4-417-01717-2
税込価格17,280円(本体価格:16,000円)
在庫有り
  
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■解説
第一線の研究者・実務家によるわが国最大級の
新・特許法コンメンタールの最新刊!! 
        
◆特許法の理論・実務を細大漏らさず取り込んだ大分量の3分冊。
◆膨大な判例・文献を徹底網羅,特許法の現在を解明する。
◆第1章〜第3章の2(第1条〜第65条)を収録。


■編集者
中山 信弘:東京大学名誉教授,弁護士
小泉 直樹:慶應義塾大学法科大学院教授,弁護士(TMI総合法律事務所)

■執筆者(執筆順)
平嶋 竜太:筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
森 博之:弁護士
松山 智恵:弁護士
酒井 宏明:弁理士・金沢工業大学大学院教授
香島 拓也:弁理士・金沢工業大学大学院客員教授・電気通信大学非常勤講師
駒田 泰土:上智大学法学部教授
潮海 久雄:筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
内藤 和彦:弁理士・工学博士
酒井 仁郎:弁理士
山田  拓:弁理士・農学博士
川崎 隆二:弁理士
吉田 和彦:弁護士・ニューヨーク州弁護士・東北大学特任教授(客員)
飯田  圭:弁護士・弁理士
木村耕太郎:弁護士
飯塚 卓也:弁護士・岩手大学研究推進機構客員教授・東北大学大学院工学研究科講師
田中 浩之:弁護士・ニューヨーク州弁護士
赤堀 龍吾:弁護士
伊藤健太郎:弁理士
早川 大輔:弁理士
加藤志麻子:弁理士
江幡 奈歩:弁護士
日野 真美:弁理士・ニューヨーク州弁護士・アメリカ弁理士・薬剤師)
大野 聖二:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士・
          慶応義義塾大学法科大学院非常勤講師
小林 英了:弁護士
加藤 公延:弁理士・金沢工業大学大学院教授
眤次 ―隋弁理士
伊藤 剣太:弁理士・東京都市大学非常勤講師
寺崎  直:弁理士,筑波大学グローバル教育院非常勤講師
井関 涼子:同志社大学法学部教授
小林  浩:弁理士・元中国人民大学客員教授
鈴木 將文:名古屋大学大学院法学研究科教授
北原 潤一:弁護士・ニューヨーク州弁護士
岩坪  哲:弁護士・弁理士・名古屋大学法科大学院講師
川田  篤:弁護士・弁理士
根本  浩:弁護士・ニューヨーク州弁護士
城山 康文:弁護士・東京大学法科大学院客員教授
岡田  誠:弁護士・弁理士
林 いづみ:弁護士・中央大学法科大学院客員教授
渡辺  光:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
服部  誠:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士・
          神戸大学大学院法学研究科客員教授
井上 義隆:弁護士
宮田 英毅:弁理士
杉村 光嗣:弁護士・弁理士
小林 純子:弁理士
黒川  恵:弁理士
盒供●脇鵝弁護士・弁理士
松葉 栄治:弁護士
盒供 ―漾弁護士・弁理士
黒田  薫:弁護士・弁理士
佐々木英人:弁護士
相田 義明:弁理士
岡本 尚美:元弁護士
古橋 伸茂:弁理士
澤井 光一:弁理士
松本  司:弁護士・弁理士
伊原 友己:弁護士・弁理士
井窪 保彦:弁護士
大月 雅博:弁護士・ニューヨーク州弁護士
中村  閑:弁護士
片山 英二:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
本多 広和:弁護士・ニューヨーク州弁護士
佐長  功:弁護士
金子 敏哉:明治大学法学部准教授
佐藤 辰彦:弁理士・東日本国際大学客員教授
松井 孝夫:弁理士
吉田雅比呂:弁理士


『新・注解特許法』初版の上梓(2011年)からすでに6年が経過し,
特許法の世界にも大きな変化が見られるので,ここに第2版を出版する
こととした。わが国唯一の特許法の大コンメンタールである本書を継続
してリニューアルしてゆくことは斯界に対する大きな責務であり,今回
も小泉直樹慶応義塾大学教授の指導の下に,多くの実務家や学者の協力
を得ることができ,ここに第2版を刊行する運びとなったことは,私と
しても大変な喜びである。

 本書の役割は,多くの判例と学説を引用した上で,各執筆者の見解を
述べることにあるが,なかんずく判例を網羅的に渉猟することが,特に
実務にとって重要であると考えている。一般論として判例の研究・分析
の重要性は言うまでもないが,特に特許法のようなビジネス・ローにと
っては格段に重要である。そしてこの6年間で特許権に関する判例はか
なり増加し,また新しい学説も増えているために,本書も2分冊では収
まりきらず,3分冊となってしまった。判例を重視する以上,ページが
増えることはやむを得ないと考えており,これは他の法分野における大
きなコンメンタールにおいても同様の傾向にある。

 特許法の世界は,デジタル技術の発展により,この変革の影響を受け
ることは必定であり,今後もAI,IoT,ビッグデータ,標準化等の急激
な発展により,特許法もこの荒波の洗礼を受けて大きく変わってゆくで
あろう。今世紀末には,特許法を初めとする知的財産法がどのような姿
になっているのか,想像もつかないが,保護の形に変化があるかもしれ
ないが,財産的情報の重要性は変わることはないであろう。今後の特許
法研究のあり方がどのように変化してゆくべきか,という点は不明であ
るが,判例の検討が重要となるであろうことには変わりがないであろう。
その意味において,コンメンタールの重要性は不動であると思える。

 なおTPP関連改正法は平成28年12月9日に参議院で可決成立したものの
,アメリカの離脱によりTPP自体が漂流し,現在その施行の目処すらたっ
ていないという状況である。そこで,TPP関連改正法については,執筆者
の意向で随所で触れるに留め,本書では平成27年7月10日の特許法改正
法(法律第55号)を基準とし,その後のものは基本的には採用していない
ことに注意されたい。ただTPP関連改正法施行の可能性が皆無という訳で
はなく,今後とも注視してゆく必要があろう。

2017年7月
中山 信弘 
 
 


新・注解 特許法〔第2版〕中巻


新・注解 特許法〔第2版〕中巻
編・著者中山信弘・小泉直樹 [編]
発行年月2017年09月
ISBN978-4-417-01718-9
税込価格19,440円(本体価格:18,000円)
在庫有り
  
在庫があります

■解説
第一線の研究者・実務家によるわが国最大級の
新・特許法コンメンタールの最新刊!!
    
特許法の理論・実務を細大漏らさず取り込んだ大分量の3分冊。
膨大な判例・文献を徹底網羅,特許法の現在を解明する。
第4章第1節〜第3節(第66条〜第112条の3)を収録。


■編集者
中山 信弘:現在,東京大学名誉教授,弁護士
小泉 直樹:慶應義塾大学法科大学院教授,弁護士(TMI総合法律事務所)

■執筆者(執筆順)
平嶋 竜太:筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
森 博之:弁護士
松山 智恵:弁護士
酒井 宏明:弁理士・金沢工業大学大学院教授
香島 拓也:弁理士・金沢工業大学大学院客員教授・電気通信大学非常勤講師
駒田 泰土:上智大学法学部教授
内藤 和彦:弁理士・工学博士
酒井 仁郎:弁理士
山田  拓:弁理士・農学博士
川崎 隆二:弁理士
吉田 和彦:弁護士・ニューヨーク州弁護士・東北大学特任教授(客員)
飯田  圭:弁護士・弁理士
木村耕太郎:弁護士
飯塚 卓也:弁護士・岩手大学研究推進機構客員教授・東北大学大学院工学研究科講師
田中 浩之:弁護士・ニューヨーク州弁護士
赤堀 龍吾:弁護士
伊藤健太郎:弁理士
早川 大輔:弁理士
加藤志麻子:弁理士
江幡 奈歩:弁護士
日野 真美:弁理士・ニューヨーク州弁護士・アメリカ弁理士・薬剤師
大野 聖二:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士・慶応義義塾大学法科大学院非常勤講師
小林 英了:弁護士
加藤 公延:弁理士・金沢工業大学大学院教授
眤次 ―隋弁理士
伊藤 剣太:弁理士・東京都市大学非常勤講師
寺崎  直:弁理士,筑波大学グローバル教育院非常勤講師
井関 涼子:同志社大学法学部教授
小林  浩:弁理士・元中国人民大学客員教授
鈴木 將文:名古屋大学大学院法学研究科教授
北原 潤一:弁護士・ニューヨーク州弁護士
岩坪  哲:弁護士・弁理士・名古屋大学法科大学院講師
川田  篤:弁護士・弁理士
根本  浩:弁護士・ニューヨーク州弁護士
城山 康文:弁護士・東京大学法科大学院客員教授
岡田  誠:弁護士・弁理士
林 いづみ:弁護士・中央大学法科大学院客員教授
渡辺  光:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
服部  誠:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士・神戸大学大学院法学研究科客員教授
相良由里子:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
井上 義隆:弁護士
宮田 英毅:弁理士
杉村 光嗣:弁護士・弁理士
小林 純子:弁理士
黒川  恵:弁理士
盒供●脇鵝弁護士・弁理士
松葉 栄治:弁護士
盒供 ―漾弁護士・弁理士
黒田  薫:弁護士・弁理士
佐々木英人:弁護士
相田 義明:弁理士
岡本 尚美:元弁護士
古橋 伸茂:弁理士
澤井 光一:弁理士
松本  司:弁護士・弁理士
伊原 友己:弁護士・弁理士
井窪 保彦:弁護士
大月 雅博:弁護士・ニューヨーク州弁護士
中村  閑:弁護士
片山 英二:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
本多 広和:弁護士・ニューヨーク州弁護士
佐長  功:弁護士
金子 敏哉:明治大学法学部准教授
佐藤 辰彦:弁理士・東日本国際大学客員教授
松井 孝夫:弁理士
吉田雅比呂:弁理士


『新・注解特許法』初版の上梓(2011年)からすでに6年が経過し,
特許法の世界にも大きな変化が見られるので,ここに第2版を出版する
こととした。わが国唯一の特許法の大コンメンタールである本書を継続
してリニューアルしてゆくことは斯界に対する大きな責務であり,今回
も小泉直樹慶応義塾大学教授の指導の下に,多くの実務家や学者の協力
を得ることができ,ここに第2版を刊行する運びとなったことは,私と
しても大変な喜びである。

 本書の役割は,多くの判例と学説を引用した上で,各執筆者の見解を
述べることにあるが,なかんずく判例を網羅的に渉猟することが,特に
実務にとって重要であると考えている。一般論として判例の研究・分析
の重要性は言うまでもないが,特に特許法のようなビジネス・ローにと
っては格段に重要である。そしてこの6年間で特許権に関する判例はか
なり増加し,また新しい学説も増えているために,本書も2分冊では収
まりきらず,3分冊となってしまった。判例を重視する以上,ページが
増えることはやむを得ないと考えており,これは他の法分野における大
きなコンメンタールにおいても同様の傾向にある。

 特許法の世界は,デジタル技術の発展により,この変革の影響を受け
ることは必定であり,今後もAI,IoT,ビッグデータ,標準化等の急激
な発展により,特許法もこの荒波の洗礼を受けて大きく変わってゆくで
あろう。今世紀末には,特許法を初めとする知的財産法がどのような姿
になっているのか,想像もつかないが,保護の形に変化があるかもしれ
ないが,財産的情報の重要性は変わることはないであろう。今後の特許
法研究のあり方がどのように変化してゆくべきか,という点は不明であ
るが,判例の検討が重要となるであろうことには変わりがないであろう。
その意味において,コンメンタールの重要性は不動であると思える。

 なおTPP関連改正法は平成28年12月9日に参議院で可決成立したものの
,アメリカの離脱によりTPP自体が漂流し,現在その施行の目処すらたっ
ていないという状況である。そこで,TPP関連改正法については,執筆者
の意向で随所で触れるに留め,本書では平成27年7月10日の特許法改正
法(法律第55号)を基準とし,その後のものは基本的には採用していない
ことに注意されたい。ただTPP関連改正法施行の可能性が皆無という訳で
はなく,今後とも注視してゆく必要があろう。

2017年7月
中山 信弘 
 
 


新・注解 特許法〔第2版〕下巻


新・注解 特許法〔第2版〕下巻
編・著者中山信弘・小泉直樹 [編]
発行年月2017年09月
ISBN978-4-417-01719-6
税込価格17,280円(本体価格:16,000円)
在庫有り
  
在庫があります

■解説
第一線の研究者・実務家によるわが国最大級の
新・特許法コンメンタールの最新刊!!    

特許法の理論・実務を細大漏らさず取り込んだ大分量の3分冊。
膨大な判例・文献を徹底網羅,特許法の現在を解明する。
第5章〜第11章(第113条〜第204条),附則,判例索引,事項索引を収録。


■編集者
中山 信弘:東京大学名誉教授,弁護士
小泉 直樹:慶應義塾大学法科大学院教授,弁護士(TMI総合法律事務所)

■執筆者(執筆順)
平嶋 竜太:筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
森 博之:弁護士
松山 智恵:弁護士
香島 拓也:弁理士・金沢工業大学大学院客員教授・電気通信大学非常勤講師
駒田 泰土:上智大学法学部教授
潮海 久雄:筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
内藤 和彦:弁理士・工学博士
酒井 仁郎:弁理士
山田  拓:弁理士・農学博士
川崎 隆二:弁理士
吉田 和彦:弁護士・ニューヨーク州弁護士・東北大学特任教授(客員)
飯田  圭:弁護士・弁理士
木村耕太郎:弁護士
飯塚 卓也:弁護士・岩手大学研究推進機構客員教授・東北大学大学院工学研究科講師
田中 浩之:弁護士・ニューヨーク州弁護士
赤堀 龍吾:弁護士
伊藤健太郎:弁理士
早川 大輔:弁理士
加藤志麻子:弁理士
江幡 奈歩:弁護士
日野 真美:弁理士・ニューヨーク州弁護士・アメリカ弁理士・薬剤師
大野 聖二:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士・
          慶応義義塾大学法科大学院非常勤講師
小林 英了:弁護士
加藤 公延:弁理士・金沢工業大学大学院教授
眤次 ―隋弁理士
伊藤 剣太:弁理士・東京都市大学非常勤講師
寺崎  直:弁理士,筑波大学グローバル教育院非常勤講師
井関 涼子:同志社大学法学部教授
小林  浩:弁理士・元中国人民大学客員教授
鈴木 將文:名古屋大学大学院法学研究科教授
北原 潤一:弁護士・ニューヨーク州弁護士
岩坪  哲:弁護士・弁理士・名古屋大学法科大学院講師
川田  篤:弁護士・弁理士
根本  浩:弁護士・ニューヨーク州弁護士
城山 康文:弁護士・東京大学法科大学院客員教授
岡田  誠:弁護士・弁理士
林 いづみ:弁護士・中央大学法科大学院客員教授
渡辺  光:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
服部  誠:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士・
          神戸大学大学院法学研究科客員教授
相良由里子:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
井上 義隆:弁護士
宮田 英毅:弁理士
杉村 光嗣:弁護士・弁理士
小林 純子:弁理士
黒川  恵:弁理士
盒供●脇鵝弁護士・弁理士
松葉 栄治:弁護士
盒供 ―漾弁護士・弁理士
黒田  薫:弁護士・弁理士
佐々木英人:弁護士
相田 義明:弁理士
岡本 尚美:元弁護士
古橋 伸茂:弁理士
澤井 光一:弁理士
松本  司:弁護士・弁理士
伊原 友己:弁護士・弁理士
井窪 保彦:弁護士
大月 雅博:弁護士・ニューヨーク州弁護士
中村  閑:弁護士
片山 英二:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
本多 広和:弁護士・ニューヨーク州弁護士
佐長  功:弁護士
金子 敏哉:明治大学法学部准教授
佐藤 辰彦:弁理士・東日本国際大学客員教授
松井 孝夫:弁理士
吉田雅比呂:弁理士


『新・注解特許法』初版の上梓(2011年)からすでに6年が経過し,
特許法の世界にも大きな変化が見られるので,ここに第2版を出版する
こととした。わが国唯一の特許法の大コンメンタールである本書を継続
してリニューアルしてゆくことは斯界に対する大きな責務であり,今回
も小泉直樹慶応義塾大学教授の指導の下に,多くの実務家や学者の協力
を得ることができ,ここに第2版を刊行する運びとなったことは,私と
しても大変な喜びである。

 本書の役割は,多くの判例と学説を引用した上で,各執筆者の見解を
述べることにあるが,なかんずく判例を網羅的に渉猟することが,特に
実務にとって重要であると考えている。一般論として判例の研究・分析
の重要性は言うまでもないが,特に特許法のようなビジネス・ローにと
っては格段に重要である。そしてこの6年間で特許権に関する判例はか
なり増加し,また新しい学説も増えているために,本書も2分冊では収
まりきらず,3分冊となってしまった。判例を重視する以上,ページが
増えることはやむを得ないと考えており,これは他の法分野における大
きなコンメンタールにおいても同様の傾向にある。

 特許法の世界は,デジタル技術の発展により,この変革の影響を受け
ることは必定であり,今後もAI,IoT,ビッグデータ,標準化等の急激
な発展により,特許法もこの荒波の洗礼を受けて大きく変わってゆくで
あろう。今世紀末には,特許法を初めとする知的財産法がどのような姿
になっているのか,想像もつかないが,保護の形に変化があるかもしれ
ないが,財産的情報の重要性は変わることはないであろう。今後の特許
法研究のあり方がどのように変化してゆくべきか,という点は不明であ
るが,判例の検討が重要となるであろうことには変わりがないであろう。
その意味において,コンメンタールの重要性は不動であると思える。

 なおTPP関連改正法は平成28年12月9日に参議院で可決成立したものの
,アメリカの離脱によりTPP自体が漂流し,現在その施行の目処すらたっ
ていないという状況である。そこで,TPP関連改正法については,執筆者
の意向で随所で触れるに留め,本書では平成27年7月10日の特許法改正
法(法律第55号)を基準とし,その後のものは基本的には採用していない
ことに注意されたい。ただTPP関連改正法施行の可能性が皆無という訳で
はなく,今後とも注視してゆく必要があろう。

2017年7月
中山 信弘 
 
 



商標の法律相談


最新青林法律相談


商標の法律相談
編・著者小野昌延・小松陽一郎・三山峻司 編
発行年月2017年09月
ISBN978-4-417-01722-6
税込価格5,616円(本体価格:5,200円)
在庫有り
  
在庫があります

■解説
基礎知識から難度の高い実務問題まで幅広くレクチャーした
『商標の法律相談』の最新作!!

〇『商標』の重要問題[114]を厳選。鬼は全59問・挟は全55問を扱う!! 
〇第一線の研究者・弁護士・弁理士総勢[113名]が実務に役立つ最新情報
をもとに卓越した回答を提供!!

はしがき
昨年刊行した新シリーズ『不正競争の法律相談機Ν供戮蓮ざ砲瓩胴ド召
あった。同書が発売されるやいなや,同じ新シリーズで『商標の法律相談』
刊行の要望が,編集に多く寄せられた。現在実務では,状況が大きく変革し
ている。実務では,商標に関連した問題についても回答が求められる。とこ
ろが従来の法律の体系書では,回答するためには記載が不十分である。旧シ
リーズの『商標の法律相談』も,現在絶版状態であるうえ,発刊後10年も経
っている。したがって,その間法律の変化も,審査基準の変遷も,当然同書
の回答には取り入れられていない。同書は,類書に比して,担当執筆者が優
れていることにおいて定評がある。新しく改訂された新シリーズの『商標の
法律相談』が早急に発刊されるように,との要望が生じたのも当然であった。
旧シリーズの『商標の法律相談』もまとまった別角度の解説をしており,新
しい『商標の法律相談』と両者をまとめることにより,現在の概説書や注釈
書をさらに詳しく説明した書物になりそうである。
ところで現在,現実の「経営」において,解決すべき多くの問題が生じてい
る。IT化の速い進みとともに,従来想像もできなかった新しい法律問題が生
じている。これらの問題は,旧シリーズの法律相談において,あまり解説さ
れなかったような問題もある。また,「消費者法」の面から新しい商標法の
問題もある。このような新しいタイプの問題は,訴訟上の問題を超えた「消
費者行政」上の問題であり,「表示法行政」の問題ともいうべき問題もある。
今後,これらの分野の問題は,さらに重要になってくる。
 そこで,新シリーズの本書ではこれらの問題に即応すべく設問を一新し,
執筆陣もその多くを変更した。また,これらの多くの問題すべてを一冊の
「相談シリーズ」に収録することは困難となったため,個別問題の回答を中
心に考える読者が求めやすい2分冊形式とした。
 本書の内容は,各問の執筆に,現在適当な最高の執筆者達によるものであ
り,この種の書物としては,最も充実したものになっている。各問の執筆を
願った多くの方々には,お忙しい中をご無理願った。厚く感謝申し上げる。
また共編者の小松陽一郎先生・三山峻司先生には,短期間に,本書の調整に
編集的努力にあたっていただいた。本書は,全く両編集者の手になるといっ
てよい。
 また,いつもながら,青林書院の逸見慎一社長,編集部の宮根茂樹氏には
いろいろご配慮いただいた。その他,編集にあたっていただいた方々に厚く
感謝申し上げる次第である。
 
 平成29年7月
 編集代表 小野 昌延



編 集 者
小野 昌延(弁護士・法学博士)
小松陽一郎(弁護士・弁理士)
三山 峻司(弁護士・弁理士)

執 筆 者(執筆順)
室谷 和彦(弁護士)
川田 篤(弁護士・弁理士)
板倉 集一(甲南大学法科大学院教授)
足立  泉(弁理士)
井上 裕史(弁護士)
塩月 秀平(弁護士)
井関 涼子(同志社大学法学部教授)
平野 和宏(弁護士・弁理士)
小泉 妙子(弁護士・弁理士)
永 弥生(弁理士)
松井 宏記(弁理士)
古関  宏(弁理士)
福田あやこ(弁護士)
伊原 友己(弁護士・弁理士)
釜田 佳孝(弁護士)
清原 直己(弁護士・弁理士)
冨永 博之(弁護士・弁理士)
北岡 弘章(弁護士・弁理士)
加治 梓子(弁護士)
愛知 靖之(京都大学大学院法学研究科教授)
藤川 義人(弁護士)
辻   淳子(弁護士・弁理士)
近藤 剛史(弁護士・弁理士)
大林 良寛(弁護士)
西野 卓嗣(弁理士)
平野 惠稔(弁護士・ニューヨーク州弁護士)
古庄 俊哉(弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士)
泉   克幸(京都女子大学法学部教授)
松本 好史(弁護士・弁理士)
森本  純(弁護士・弁理士)
鈴木 將文(名古屋大学大学院法学研究科教授)
高橋 元弘(弁護士)
山崎 道雄(弁護士)
西迫 文夫(弁護士)
松本 尚子(弁理士・大阪大学知的財産センター客員准教授)
南川 博茂(弁護士)
盒供●脇鵝癖杆郢痢κ柩士)
小松 一雄(弁護士)
田上 洋平(弁護士・弁理士)
辻村 和彦(弁護士)
山田威一郎(弁護士・弁理士)
松本  司(弁護士・弁理士)
岩坪  哲(弁護士・弁理士・名古屋大学法科大学院講師)
蘆立 順美(東北大学大学院法学研究科教授)
小林 幸夫(弁護士・弁理士)
岩原 義則(弁護士・弁理士)
三山 峻司(弁護士・弁理士)
弓削田 博(弁護士・弁理士)
中世古裕之(弁護士・弁理士)
横尾 和也(弁護士・弁理士)
溝上 哲也(弁護士・弁理士)
細井 大輔(弁護士)
井上 周一(弁護士・弁理士)
久世 勝之(弁護士)
山下 英久(弁護士)








商標の法律相談


最新青林法律相談


商標の法律相談
編・著者小野昌延・小松陽一郎・三山峻司 編
発行年月2017年09月
ISBN978-4-417-01721-9
税込価格6,480円(本体価格:6,000円)
在庫有り
  
在庫があります

■解説
基礎知識から難度の高い実務問題まで幅広くレクチャーした
『商標の法律相談』の最新作!!

〇『商標』の重要問題[114]を厳選。鬼は全59問・挟は全55問を扱う!! 
〇第一線の研究者・弁護士・弁理士総勢[113名]が実務に役立つ最新情報
をもとに卓越した回答を提供!!

はしがき
昨年刊行した新シリーズ『不正競争の法律相談機Ν供戮蓮ざ砲瓩胴ド召任△
た。同書が発売されるやいなや,同じ新シリーズで『商標の法律相談』刊行の要
望が,編集に多く寄せられた。現在実務では,状況が大きく変革している。実務
では,商標に関連した問題についても回答が求められる。ところが従来の法律の
体系書では,回答するためには記載が不十分である。旧シリーズの『商標の法律
相談』も,現在絶版状態であるうえ,発刊後10年も経っている。したがって,そ
の間法律の変化も,審査基準の変遷も,当然同書の回答には取り入れられていな
い。
 同書は,類書に比して,担当執筆者が優れていることにおいて定評がある。新
しく改訂された新シリーズの『商標の法律相談』が早急に発刊されるように,と
の要望が生じたのも当然であった。旧シリーズの『商標の法律相談』もまとまっ
た別角度の解説をしており,新しい『商標の法律相談』と両者をまとめることに
より,現在の概説書や注釈書をさらに詳しく説明した書物になりそうである。
ところで現在,現実の「経営」において,解決すべき多くの問題が生じている。
IT化の速い進みとともに,従来想像もできなかった新しい法律問題が生じている。
これらの問題は,旧シリーズの法律相談において,あまり解説されなかったよう
な問題もある。また,「消費者法」の面から新しい商標法の問題もある。このよ
うな新しいタイプの問題は,訴訟上の問題を超えた「消費者行政」上の問題であ
り,「表示法行政」の問題ともいうべき問題もある。今後,これらの分野の問題
は,さらに重要になってくる。そこで,新シリーズの本書ではこれらの問題に即
応すべく設問を一新し,執筆陣もその多くを変更した。また,これらの多くの問
題すべてを一冊の「相談シリーズ」に収録することは困難となったため,個別問
題の回答を中心に考える読者が求めやすい2分冊形式とした。
 本書の内容は,各問の執筆に,現在適当な最高の執筆者達によるものであり,
この種の書物としては,最も充実したものになっている。各問の執筆を願った多
くの方々には,お忙しい中をご無理願った。厚く感謝申し上げる。また共編者の
小松陽一郎先生・三山峻司先生には,短期間に,本書の調整に編集的努力にあた
っていただいた。本書は,全く両編集者の手になるといってよい。
また,いつもながら,青林書院の逸見慎一社長,編集部の宮根茂樹氏にはいろい
ろご配慮いただいた。その他,編集にあたっていただいた方々に厚く感謝申し上
げる次第である。

平成29年7月
編集代表 小野 昌延


編 集 者
小野 昌延:弁護士・法学博士
小松陽一郎:弁護士・弁理士
三山 峻司:弁護士・弁理士

執 筆 者(執筆順)
小野 昌延:弁護士・法学博士
茶園 成樹:大阪大学大学院高等司法研究科教授
岩井  泉:弁護士
諏訪野 大:近畿大学法学部教授
杉本ゆみ子:弁理士
木村 育代:弁護士
竹内 耕三:弁理士・大阪大学大学院高等司法研究科客員教授
青木 博通:弁理士
松村 信夫:弁護士
三山 裕三:弁護士
宮脇 正晴:立命館大学法学部教授
三村 量一:弁護士・元知的財産高等裁判所判事
宮万壽夫:弁護士
藤田 晶子:日本大学大学院知的財産研究科准教授・弁護士
白波瀬文夫:弁護士
三尾美枝子:弁護士
田中 昌利:弁護士
上沼 紫野:弁護士
川瀬 幹夫:弁理士
林 いづみ:弁護士
帖佐  隆:久留米大学法学部教授
和田 宏徳:弁護士
金井 重彦:弁護士・日本大学法学部教授
坂本  優:弁護士
飯田  圭:弁護士・弁理士
井 康孝:弁護士
末吉  亙:弁護士
堀江亜以子:中央大学法学部教授
小松陽一郎:弁護士・弁理士
松本 智子:弁護士
小泉 直樹:慶應義塾大学教授
櫻林 正己:弁護士・弁理士
前田  健:神戸大学准教授
辰巳 直彦:関西大学法学部教授
重冨 貴光:弁護士
池下 利男:弁護士・弁理士
本山 雅弘:国士舘大学法学部教授
町田 健一:弁護士
小池 眞一:弁護士
村田 真一:弁護士
早稲田祐美子:弁護士
竹原  懋:弁理士
寺田明日香:弁護士
齋藤  恵:弁理士
深井 俊至:弁護士
大向 尚子:弁護士
川本真由美:弁理士
辻本希世士:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
松井 保仁:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
山本 岳美:弁理士
牧野 知彦:弁護士
小野 正明:弁理士
大西 育子:弁理士
三上 真毅:弁理士
蔦田 正人:弁理士
齊藤  整:弁理士
藤本  昇:弁理士
並川 鉄也:弁理士








類型別 労働関係訴訟の実務


類型別 労働関係訴訟の実務
編・著者佐々木宗啓・清水響・吉田徹・伊藤由紀子・遠藤東路・湯川克彦 編著
発行年月2017年08月
ISBN978-4-417-01723-3
税込価格5,940円(本体価格:5,500円)
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■解説
わかりにくい労働関係紛争のルールを整理して客観的にわかりやすく解説!
●東京地裁労働部に所属していた裁判官執筆
●現実の紛争に合わせた紛争類型別
●Q&A方式で個別労働紛争の解決対処方法を伝授
●個別労働紛争の解決に携わろうとする者必携


編著者
佐々木 宗啓:東京地方裁判所民事第11部部総括判事
清 水  響:東京高等裁判所第15民事部判事
       (前東京地方裁判所民事第19部部総括判事)
吉 田  徹:東京地方裁判所民事第36部部総括判事
伊藤 由紀子:京都地方裁判所第4民事部部総括判事
       (前東京地方裁判所民事第19部判事)
遠藤  東路:東京地方裁判所民事第36部判事
湯川  克彦:旭川地方裁判所民事部部総括判事
       (前東京地方裁判所民事第11部判事)

執筆者
石田  明彦:東京地方裁判所民事第36部判事
五十嵐 浩介:札幌地方裁判所室蘭支部長判事(前東京地方裁判所民事第11部判事)
鷹 野  旭:札幌地方裁判所苫小牧支部長判事(前東京地方裁判所民事第11部判事)
宮川  広臣:長崎地方裁判所大村支部判事(前東京地方裁判所民事第19部判事)
堀田  秀一:東京地方裁判所民事第19部判事
水倉  義貴:東京地方裁判所民事第21部判事(前東京地方裁判所民事第36部判事)
       (肩書きは刊行当時)

はしがき
 紛争を解決するには,紛争を規律するルールを正確に知る必要があるが,
労働関係紛争のルールを知ることは容易ではない。雇用社会の今日では,労
働者,管理職,人事労務の担当者,労働組合,雇用主といった多数の関係者
が,それぞれの立場で自分の問題として労働紛争に関わる可能性がある。そ
れにもかかわらず,その時々の局面において最適なルールを発見し,これを
当てはめることは,弁護士や裁判官といった法律専門家にとってすら,難し
いことが少なくない。なぜ,労働関係紛争のルールは難しいのか。それは,
労働関係を規律するルールが,民法,労働契約法,労働基準法といった多く
の法令,最高裁判例やそれを補充する多くの裁判例群,多数の行政通達から
なる複雑な体系を構成しているからである。また,労働関係を規律するルー
ルは抽象的なものが多く,解釈の裁量が広いからである。例えば,解雇の有
効性を規律する基本的なルールである労働契約法16条は,解雇が無効となる
場合について,「客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当であると認
められない場合」といった文言でしか示していない。この抽象的な文言をど
のように現実の事例に当てはめるかといった初期の段階から,判断に難渋す
る者は少なくないと思われる。さらに,労働関係紛争の歴史的な経緯に由来
して,労働者の立場と使用者の立場のどちらに視座を置くかによってルール
の説明の仕方が異なる場合が多いことも,ルールを学ぶ初学者にとっての隘
路となっている。
 本書は,わかりにくい労働関係紛争のルールを,できる限り整理して客観
的に叙述することにより,世の人の役に立つことを目指して編まれた。特に,
これから個別労働紛争についての解決対処の方法を学び,その解決に携わろ
うとする者にとって,役に立つものであることを目標としている。執筆者は,
東京地裁労働部(民事第11部,第19部,第36部)に所属し,専門的に労働関
係事件を担当していた裁判官の有志であるから,その客観性は担保できたと
自負している。そして,その叙述の方式については,専門家らしい法体系に
沿う方法ではなく,現実の紛争に合わせた紛争類型別とした上,Q&A方式を
採用し,できる限りわかりやすく行うことを目指した。執筆者は,本書の目
標,とりわけルールの整理と客観化という使命を認識した上で,執務外の時
間を割いて草稿を分担し,その草稿をもとに議論をしながら推敲を重ねてい
った。もとより各執筆者の分担部分における見解は,東京地裁労働部の統一
的見解でも,筆者らに共通の見解でもなく,執筆者それぞれが,議論の末に
到達した個人的な見解である。本書が,労働関係紛争に携わる裁判官,弁護
士を始め,労働法制を学習しようとする関係者にとって,少しでも役立つも
のであれば幸いである。
 最後に,本書の刊行に当たり多大なる尽力をいただいた青林書院の長島晴
美氏に厚くお礼を申し上げたい。
  
 平成29年7月 執筆者を代表して
 佐々木 宗啓
 伊藤 由紀子




紛争解決のための合意・和解条項作成の弁護士実務 裁判官の視点を加えて


紛争解決のための合意・和解条項作成の弁護士実務  裁判官の視点を加えて
編・著者滝澤 孝臣・大坪 和敏 編著
発行年月2017年07月
ISBN978-4-417-01716-5
税込価格4,428円(本体価格:4,100円)
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■解説
弁護士・裁判官が,適切な合意書・和解条項作成のための技術を提示。

弁護士が紛争類型別のよくある事案について合意書案を提示。

裁判官が訴状外の合意書の有用性を前提とし債務名義取得のための留意点を指摘。



編著者
滝澤 孝臣:弁護士(関口総合法律事務所)
      日本大学法科大学院教授

大坪 和敏:弁護士(馬場・澤田法律事務所)

執筆者
林 洸太朗:弁護士(関口総合法律事務所)
松井 雅典:福岡地方裁判所判事
野上 誠一:大阪地方裁判所判事
秋山 里絵:弁護士(馬場・澤田法律事務所)
荒井 章光:さいたま家庭裁判所川越支部判事
尾原 央典:弁護士(関口総合法律事務所)
吉野内 謙志:前橋地方・家庭裁判所桐生支部判事
町田 健一:弁護士(町田法律事務所)
矢作 和彦:弁護士(矢作・市村法律事務所)
光岡 弘志:最高裁判所調査官
五島 丈裕:弁護士(本郷綜合法律事務所)

(執筆・掲載順,肩書きは刊行当時)


はしがき
 本書は,本題に「合意・和解条項作成の弁護士実務」と配するほか,その頭部に
「紛争解決のための」と冠し,その脚部に「裁判官の視点を加えて」と付け足して
いる。その結果,書名としては,いささか長々しいものとなっているが,このよう
な書名にしたのは,以下のような理由からである。
 本書の刊行について青林書院の編集部から編集依頼を受けたのは,随分と前に遡
る。裁判所における和解あるいは調停をめぐっては,和解条項集ないし調停条項集
がこれまでに数多く刊行されているほか,そのうちには,実務書・実用書として汎
用されているものもないわけではない。民事紛争の解決のために裁判所における和
解あるいは調停が果たしている機能・役割に鑑みれば,的確で妥当な和解条項ない
し調停条項の作成は,当該紛争の当事者を代理する弁護士の立場からみても,また,
和解ないし調停の成立によって当該紛争の解決を図る裁判所(裁判官のほか,調停
委員を含む。)の立場からみても,その重要な職責であることは疑う余地がない。
 しかも,そこで要求されているのは,単なる和解条項ないし調停条項の記載例で
はない。その条項によって民事紛争それ自体を適正かつ公平に解決し得るものでな
くてはならないからである。また,そのためには,民事紛争の当事者の当該紛争に
至った不服ないし不満を解消し得るものでなくてはならないが,私的自治の原則が
支配する民事事件においては,そこから生ずる紛争についても,私的自治の結果に
よる解決がまずもって望まれるところである。裁判所における和解あるいは調停に
よる解決以前の,裁判前の紛争解決ということになるが,そのような裁判前の紛争
解決の機能・役割を直視すると,その紛争解決に当事者の代理人として関与する弁
護士の職責に注目せざるを得ない。
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本書は,そのために「合意・和解条項作成の弁護士実務」を本題としてまとめる
ことにした。これまでの和解条項集ないし調停条項集として刊行された類書にも,
そのような視点がないわけではないとしても,本書は,この点に主眼を置くことで,
裁判前の紛争解決の重要性を明らかにし,そのためにどのような合意ないし和解が
望まれるかといったスキルを多少でも提供し得るのではないかと考えて刊行するも
のである。「和解・合意条項」といわず,「合意・和解条項」と順序を入れ替えて
いうのも,「作成の実務」といわず,「作成の弁護士実務」というのも,民事紛争
の解決のために弁護士がどのような合意を条項として作成すべきであるかに力点を
置く趣旨である。
 そのような本題に「紛争解決のための」と冠しているのも,そこに,多少でも裁
判所を離れた「訴訟外の」紛争解決といった本書の趣旨を表したいためである。
本題と続けて「紛争解決のための……条項作成の弁護士実務」と読んでいただける
と,編者のいう趣旨もより明確に理解していいただけるのではないかと思う次第で
ある。
 もっとも,そのような訴訟外,すなわち,裁判前の合意・和解であっても,これ
で民事紛争が最終的に解決されずに,その解決が裁判所に持ち込まれる事態も想定
しなくてはならない。その場合に注意しておく必要があるのは,裁判前の合意・和
解が裁判所における紛争解決にとってどのような意義を有するものであるかといっ
た点ではないかと思われる。本書で「裁判官の視点から」といった付け足しをして
いるのも,裁判前の紛争解決と裁判後の紛争解決とを関連づけて理解するには,裁
判所からみた訴訟外の合意の有用性を前提に,その問題点も指摘し,さらに,裁判
所における和解(調停)に至った場合に訴訟外の合意の変更を要する点,反対に,
変更を要しない点を指摘することで,翻って,裁判所を離れた「訴訟外」の合意の
重要性を認識し直すことができるのではないかと考えたためである。
 その意味で,本書は,弁護士と裁判官との協働の成果としてまとめられている。
訴訟外の合意の重要性を直視すればこそであるが,弁護士サイドで作成した合意・
和解条項を裁判官サイドで付加・訂正して,最終的な条項を読者に提供するといっ
た共同作業は試みられていない。そのような共同作業は,本書の以上のような趣旨
からして,かえって,馴染まないものと考えたからである。弁護士サイドて作成し
た合意・和解条項をそれ自体として完結したものとして提供するほか,これに裁判
官サイドからみた視点を付け足すことによって,本書の趣旨を全うすることができ
るという理解がそこにある。
 本書のそのような試みは,弁護士サイドの簡潔的であるが,適切かつ十分な事例
分析を踏まえた合意・和解条項の作成と,これを踏まえた裁判官サイドの訴訟外の
合意の有用性を前提にした問題点の指摘と相まって,いかんなく発揮されているの
ではないかと,編者として,多少の自負をしないわけではないが,その自負は,本
書の第2編を執筆された弁護士各位ないし裁判官各位の力量あってのことである。
改めて執筆者各位にこの場を借りてお礼を申し上げると同時に,本書の刊行に至る
まで編者に対し,さらに,執筆者に対し,時機を得た叱咤・激励を続けられた編集
部御中に深甚の感謝を寄せる次第である。
 本書が,類書の合い間にあって,多少でも民事紛争の適切かつ妥当な解決のため
にお役に立つところがあるとすれば,編者として,これ以上に嬉しいことはない。

  平成29年7月  本書の刊行に寄せて
編著者を代表して  滝澤 孝臣




労災保険・民事損害賠償 判例ハンドブック


労災保険・民事損害賠償 判例ハンドブック
編・著者太田 恒久・石井 妙子 編
発行年月2017年07月
ISBN978-4-417-01713-4
税込価格4,428円(本体価格:4,100円)
在庫有り
  
在庫があります

■解説
◆紛争を予防し拡大を防ぐには? 安全配慮義務の具体的内容とは? 
 上司から部下への適切な指導とは?
◆52の最新重要判例を厳選! 
◆パワハラ・受動喫煙・災害への対応・損害額の算定当等


はしがき
 2017年(平成29年)は私どもの法律事務所の創設25周年である。
四半世紀を何とか無事に迎えることができそうだったので,所内
だけで何かしら行事的なことを催そうかと漠然と考えていた時に,
青林書院から本書の執筆依頼を頂いた。書籍の執筆であれば,日
頃実務処理に追われている我々の勉強にもなるし,周年行事の意
味合いを込めた記念にもなるしということで,物怪の幸いとばか
りにお受けした次第である。
 本書は,労災保険給付に関する判例・裁判例と民事損害賠償請
求訴訟に関するものとに大きく分けられるが,なるべく多岐にわ
たる論点に触れられるように判例・裁判例を取り上げたつもりで
ある。そのなかで弁護士がそれぞれ執筆したい分野を取り上げ,
各自の原稿を事務所内での議論を経てさらに加筆補正して書き上
げたものである。しかし,基本的には各弁護士の責任のもとでま
とめたものであるので,私どもの法律事務所としての統一的な見
解でないことはいうまでもない。
 労災保険の章(第1章)では,労働者災害補償保険法上の「支
給要件」を先ず検討し,さらに広く「業務起因性」についての判
例・裁判例について解説した。民事損害賠償請求訴訟の章(第2
章)では,労働契約関係における安全配慮義務を取り上げ,予見
可能性(結果回避義務),相当因果関係,損害論と整理した。
なお,2017年5月に可決成立した新民法による条項も必要のある
範囲で引用した。
 最後で恐縮であるが,本書の上梓にあたっては,青林書院編集
部の加藤朋子さんのほか,校閲にあたった多くの方に助けられた
ことに心から感謝申し上げる次第である。
  
 2017年6月
 編集者 太田 恒久
 同   石井 妙子


編集者・執筆者

【編集者・執筆者】
太田 恒久:弁護士(太田・石井法律事務所)
石井 妙子:弁護士(太田・石井法律事務所)
  
【執筆者】
深野 和男:弁護士
川端 小織:弁護士
伊藤 隆史:弁護士
西濱 康行:弁護士
石井 拓士:弁護士

❖太田・石井法律事務所❖
1992年(平成4年)3月開設。
主に使用者側の立場から労働事件に取り組んでおり,所属弁護士は全員経営法曹会議の会員である。
〒102−0082
東京都千代田区一番町13番地ラウンドクロス一番町6階
電話:03−5276−0080



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