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■新刊情報
時効の法律相談
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■解説 ■改正前民法と新民法における取扱いの架け橋となる1冊! ■新民法で大きく変わる時効の実務を豊富な判例・裁判例とともに簡潔明快に解説! ●時効成立を阻止するには？ー時効の「完成猶予」と「更新」 ●いつから？いつまで？ ー消滅時効の起算点・時効期間 ●廃止される制度は？ ー職業別短期消滅時効,商事債権の消滅時効 ●改正後の消滅時効が適用されるのは？ ー施行日前後の債権の取り扱い はしがき かねてより，民事の時効について多種多様な判例が積み上がっており，条文 だけからでは時効のしくみが容易にわからず，債権を管理していくうえで簡潔 明快な字引のような本があったらどんなに便利なことかと思っていたところ， ちょうど青林書院より民法改正に伴う『時効の法律相談』の出版の話があり， お引き受けした次第です。 今回の民法改正により時効制度は大きく変わろうとしています。 新民法（債権関係）は，平成29（2017）年５月26日に成立し，同年６月２日に 公布されました。明治29（1896）年に制定されて以来121年ぶりの大改正となり ました。 この民法改正により，時効制度も様々な改正がなされました。 職業別短期消滅時効の廃止，消滅時効の起算点・時効期間の見直し，人の生 命又は身体の侵害による損害賠償請求権の特例，時効の障害事由としての時効 の完成猶予と時効の更新制度などです。また，これに伴いこれまで民事の消滅 時効とは別にあった商事消滅時効制度は廃止されることとなりました。 民法改正は，消滅時効制度の見直しのほかにも法定利率の引下げや定型約款 規定の創設など経済取引に重大な影響を与えることから，成立後，国民や企業 に対し十分な周知期間が必要とされ，新民法の施行日は平成32（2020）年４月 １日となりました。 このため，新民法成立（2017年）後から施行日までにも新たな債権が発生し たり，時効中断・停止事由等が発生していきます。さらにもともと時効期間は， ５年，10年，20年など中長期の期間が想定されていますので，新民法施行日の 前後にまたがるものも少なくありません。このような場合，新民法の時効制度 が適用されるのか，あるいは，これまでの改正前民法の規定が適用されるのか， 確認が必要となります。 そのため『時効の法律相談』は，改正前民法やこれまでの判例等も十分反映 されるようにし，かつ新民法の改正内容や，新旧の適用の区分などをわかりや すく解説して，「簡潔明快な字引」のようなものを作成するよう心掛けました。 『時効の法律相談』は，65の設問を設け，取り扱う範囲は民法だけでなく， 商法・会社法，倒産法，労働法，知財法，保険法，農地法，行政法も対象とし ています。これら特別法にも新民法の影響が様々に出てきます。そして１つ１ つの設問について，ＱとＡ，キーワード，解説（改正前民法における取扱いと 新民法における取扱い），判例，参考文献というように構成しました。判例は 原則として最高裁判例を引用し，重要なものには下級審判例も引用しています。 読者の皆様の債権管理に少しでもお役に立てれば幸甚に存じます。 平成30年７月18日 編集代表 弁護士 鈴木 銀治郎 編 者 鈴木銀治郎:弁護士(隼あすか法律事務所) 滝口 博一:弁護士(隼あすか法律事務所) 椿 原 直:弁護士(隼あすか法律事務所) 執 筆 者 （執筆順） 神村 泰輝:弁護士 鈴木銀治郎:弁護士 椿 原 直:弁護士 鈴木 一平:弁護士 宮 内 望:弁護士 加藤 裕之:弁護士 大倉 丈明:弁護士 鈴木 康之:弁護士 茂木 香子:弁護士 滝口 博一:弁護士 | ||||||||||||||||||||
事業承継の法律相談
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■解説 ■平成30年度税制改正,民法（相続関係）等の改正に対応! ■非上場会社において切迫した問題である事業承継・・・解決すべき多種多様な 課題が山積みの現場で不可欠な民法・会社法・税制上の知識と実務での実践方 法を法務・税務の専門家がＱ＆Ａで明快に解説!全70問! はしがき 非上場会社において事業承継は切迫した問題です。しかし，現実に事業承継を実 行に移すためには，様々な課題を解決する必要があります。最も典型的な課題は事 業承継に伴う税負担ですが，それ以外にも，経営者の判断能力の低下，株式の分散， 潜在的な反対株主の存在など，各社の状況に応じて解決すべき課題は多種多様です。 事業承継に関する書籍の多くは，税負担を軽減するために必要となる株式の評価 方法，税制上の各種措置などを解説するものです。このような税務上の知識が事業 承継を実行するにあたって不可欠であることは間違いありません。しかし，実際の 事業承継の現場では，税務上の知識だけで足りず，民法，会社法の知識が必要にな ることも少なくありません。 そこで，本書は，税務上の知識だけではなく，民法，会社法の知識を提供するこ とを目指しました。本書の前半は民法・会社法の，本書の後半は税法の基礎的な知 識を提供するものです。その試みが成功したかどうかはわかりませんが，悩みが尽 きない皆様の事業承継に少しでもお役に立てると幸いです。 平成30年８月 �眦帖々� 石井 亮 �眦� 剛:弁護士(和田倉門法律事務所) 石井 亮:弁護士・税理士(和田倉門法律事務所) 執 筆 者 石井 亮:弁護士・税理士(和田倉門法律事務所) 我妻 崇明:弁護士(和田倉門法律事務所) 加藤 伸樹:弁護士(和田倉門法律事務所) 梅原 梓:弁護士(和田倉門法律事務所) 生野 聡:弁護士(和田倉門法律事務所) �眦� 剛:弁護士(和田倉門法律事務所) 野村 彩:弁護士(和田倉門法律事務所) 原木 規江:税理士(和田倉門法律事務所) 金井 義家:公認会計士・税理士・中小企業診断士(金井公認会計士・税理士事務所) 佐藤順一郎:公認会計士・税理士(東京共同会計事務所) 鈴木 寛:税理士(東京共同会計事務所) 佐野比呂之:税理士・行政書士・CFP(佐野比呂之税理士事務所) 平野 圭吾:税理士・米国公認会計士(東京共同会計事務所) | ||||||||||||||||||||
事例解説 高齢者からの終活相談に応えるための基礎知識
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■解説 ■気鋭の弁護士が，多様化する高齢者の相談を平易な言葉で解説! ■問題の所在を適確に把握し，より専門的な知識へのアクセスを 容易にする下地づくりに最適な一冊! はしがき 日本が急速な勢いで高齢化社会になっていることは改めて指摘するまでもない 事実です。そして，人生の終盤を迎え自らの人生をどのように終えることができ るのか不安を抱えている方が多くいらっしゃいます。頼るべき親族がいない方は もちろんのこと，親族がいる方でも負担をかけたくない，紛争を残さずに自らの 意思を通したい，そもそも親族とは疎遠であって全く頼りたくないという方々か ら多様なご相談が寄せられています。具体的には，終の住処や，自らが判断でき なくなったときに守ってくれる法律や制度，財産の遺し方，葬儀，墓，事業の承 継等，その内容は多岐に亘っているのです。これらは，近時いわゆる「終活とい う言葉でも表現されているようですが，最後の日を迎えるまでのこと，さらには ，自分の死後のことも自らが決めておきたいという高齢者の方の思いに，弁護士 をはじめ高齢者問題に関わる者は，可能な限り応えていく仕事をすることが求め られています。 本書は，あくまで基礎知識をご説明する内容であり，最終解決までには，適切 な専門家の紹介や弁護士であれば専門的知識の習得が必要となりますが，少なく とも問題点の所在については把握して頂けるのではないかと思います。なお，本 書は中堅の弁護士に執筆を依頼し，自らの問題を考えたい当事者の方にもわかっ て頂けるように平易な説明を心がけています。多くの方々にご利用いただければ 幸いです。 最後に企画・構成等についてご尽力いただいた株式会社青林書院の加藤朋子氏 に対して，厚く感謝の意を表します。 平成30年９月 編者 野田記念法律事務所 弁護士 相原 佳子 編 者 相原 佳子（弁護士，第一東京弁護士会） 執筆者 相原 佳子（上掲） 藤本 正保（弁護士，第一東京弁護士会） 矢部 陽一（弁護士，東京弁護士会） 政平 亨史（弁護士，第二東京弁護士会） 小池 知子（弁護士，東京弁護士会） 太田 理映（弁護士，兵庫県弁護士会） | ||||||||||||||||||||
逐条解説 割賦販売法��
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■解説 平成28年大改正（平成30年6月施行）後の「割賦販売法」徹底解説!! ■割賦取引の類型ごとに「概説」+「条文解説」をセット!! ■実務の行動指針として機能している経産省ガイドラインや 日本クレジット協会の自主規制等のルールも随所で詳解!! ■第�鬼�では第1編全6章+第2編第1章〜第6章を掲載!! はしがき 本書は，実務的な視点から割賦販売法を解説することを目的とし，割賦取引の実務 において役立てて頂くことを企図して執筆したものである。一見すれば，「実務」と 「逐条解説」とは相反するように見えるかもしれないが，割賦取引業者の実務におい て割賦販売法を活かすためには，割賦販売法を正確に理解する必要がある。そして， 「法律を理解する」ためには，法文を表層的に理解するのではなく，法文の文言を具 に検討し，「その言葉が，どのような意味なのか？ 具体的には何を指した言葉なの か？ そもそも，どのような趣旨による規制なのか？」といった点を理解することが 必要となる。 割賦販売法に限らず，事業法の解説書としては，逐条解説方式，体系書方式，QA方 式などがあり得るが，本書を執筆するに当たり，実務においてもっとも役立つ割賦販 売法の解説とは何かを考えた結果，やはり逐条解説として割賦販売法の法文を詳細か つ丁寧に説明することこそが王道であり，割賦取引の実務においても普遍的に役立つ ものと考えるに至った。本書が，実務家向けでありながら逐条解説の方式を採用した のは，このような次第である。 もっとも，純粋な逐条解説方式は，初学者向きではなく，また，「何となく当たり を付けたい」というようなときに使いにくいなどの欠点もある。割賦取引の実務家に は，勤続数十年のベテランから新入社員までいるのが当たり前であり，そのような現 場で万遍なく利用して頂けるよう，本書は，純粋な逐条解説方式とするのではなく， 取引類型ごとに分けて，条文解説の前に概説を加えることとした。 また，割賦取引の実務においては，経済産業省によるガイドラインや日本クレジッ ト協会の自主規則等が行動指針として機能しているほか，クレジットカード取引に係 るセキュリティの具体的な中身・水準については，クレジット取引セキュリティ対策 協議会が毎年制定する「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向 けた実行計画」に委ねられる形となっており，割賦販売法の解説だけでは，実務的な 解説書としては不足することとなる。そのため，本書においては，できる限り，割賦 販売法の法文と上記のガイドライン等とを紐付けることとした。 拙いながらも，筆者なりに工夫したつもりであるので，割賦取引実務において，本 書を少しでも役立てて頂ければ幸いである。 ところで，割賦販売法は，昭和36年の制定から約60年の間に合計で８回の改正を重 ねてきた。割賦販売法の改正は，その時代の社会問題を反映してなされたものである が，平成28年改正は，平成20年の改正以来８年ぶりの改正というだけでなく，主にク レジットカード情報の流出・漏えいや不正利用，さらには悪質加盟店の跋扈といった 問題に対処することを目的としたもので，大改正といってよい内容となっている。特 に，これまで，クレジットカード取引におけるカード発行事業者のみにスポットをあ てて規制を加えていたのに対し，平成28年改正は，加盟店管理会社にも目を向けるこ ととしたもので，これにより，割賦販売法は現実のクレジットカード取引に即した法 律へと「進化」したと評することができ，まさに画期的な改正であったといえる。 加えて，近年，わが国はキャッシュレス取引，キャッシュレス決済を推進すること としていたが，平成30年４月には経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」を作成 ・公表し，同年７月には「キャッシュレス評議会」が設立されるに至っており，国家 としてキャッシュレス決済を推進していくこととされている。このような姿勢は，イ ンバウンド需要を取り込み，訪日観光客の満足度を向上させることを一つの目的とし たものではあるが，それにとどまらず，わが国の国民の間においてもキャッシュレス 決済を普及させ，現金の取扱いコストの削減などを通じて，わが国のさらなる経済発 展を促すことをも目的としたものである。 現在，キャッシュレス決済の手法としては，クレジットカードのほかに，デビット カードやプリペイドカード（電子マネー）などが普及しているほか，スマートフォン の普及に伴い，QRコードを利用したQRコード決済なども登場している。今後も，技術 の発展に伴い新たな決済手段が開発され，普及していくことが予想されるが，現在の シェアに鑑みれば，少なくとも当面はクレジットカードがキャッシュレス決済の中心 として推移していくことは間違いないものと思われる。そうであれば，クレジットカ ードの準拠法・根拠法である割賦販売法は，割賦取引業者に規制を加え，消費者との 利害調整を図るという本来の役割にとどまらず，他のキャッシュレス決済に関する規 制の「お手本」としても位置付けられることとなり，わが国の経済政策上も極めて重 要なポジションを占めることとなる。 そのような意味で，割賦販売法は一事業法としての枠を超えた重要性，重大性を有 するに至っており，その解説という形で割賦販売法に関与することができたのは，一 法曹として光栄の極みというほかなく，そのような機会を与えて頂いた青林書院には 感謝の念に堪えない。 また，本書の執筆においては多くの方に支えて頂いた。特に，割賦取引業者，業界 団体の方々からは，多大な示唆を頂戴するとともに，業界内の動向や各種ガイドライ ン・指針等の詳細等について教示して頂いた。個別の氏名の記載は差し控えるが，本 書執筆を支えて頂いたすべての方に対し，この場を借りて御礼申し上げる。 最後に，青林書院の宮根茂樹氏に，筆者の遅筆により多大なるご迷惑をおかけした ことをお詫びするとともに，本書の刊行に御尽力を頂いたことに心よりの御礼を申し 上げ，はしがきの締めとする。 平成30年８月 阿部 高明 阿部 高明:弁護士(阿部東京法律事務所共同代表） | ||||||||||||||||||||
逐条解説 割賦販売法��
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■解説 平成28年大改正（平成30年6月施行）後の「割賦販売法」徹底解説!! ■割賦取引の類型ごとに「概説」+「条文解説」をセット!! ■実務の行動指針として機能している経産省ガイドラインや 日本クレジット協会の自主規制等のルールも随所で詳解!! ■第�挟�では第2編第7章〜第13章+「巻末資料」を掲載!! はしがき 本書は，実務的な視点から割賦販売法を解説することを目的とし，割賦取引の実務 において役立てて頂くことを企図して執筆したものである。一見すれば，「実務」と 「逐条解説」とは相反するように見えるかもしれないが，割賦取引業者の実務におい て割賦販売法を活かすためには，割賦販売法を正確に理解する必要がある。そして， 「法律を理解する」ためには，法文を表層的に理解するのではなく，法文の文言を具 に検討し，「その言葉が，どのような意味なのか？ 具体的には何を指した言葉なの か？ そもそも，どのような趣旨による規制なのか？」といった点を理解することが 必要となる。 割賦販売法に限らず，事業法の解説書としては，逐条解説方式，体系書方式，QA方 式などがあり得るが，本書を執筆するに当たり，実務においてもっとも役立つ割賦販 売法の解説とは何かを考えた結果，やはり逐条解説として割賦販売法の法文を詳細か つ丁寧に説明することこそが王道であり，割賦取引の実務においても普遍的に役立つ ものと考えるに至った。本書が，実務家向けでありながら逐条解説の方式を採用した のは，このような次第である。 もっとも，純粋な逐条解説方式は，初学者向きではなく，また，「何となく当たり を付けたい」というようなときに使いにくいなどの欠点もある。割賦取引の実務家に は，勤続数十年のベテランから新入社員までいるのが当たり前であり，そのような現 場で万遍なく利用して頂けるよう，本書は，純粋な逐条解説方式とするのではなく， 取引類型ごとに分けて，条文解説の前に概説を加えることとした。 また，割賦取引の実務においては，経済産業省によるガイドラインや日本クレジッ ト協会の自主規則等が行動指針として機能しているほか，クレジットカード取引に係 るセキュリティの具体的な中身・水準については，クレジット取引セキュリティ対策 協議会が毎年制定する「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向 けた実行計画」に委ねられる形となっており，割賦販売法の解説だけでは，実務的な 解説書としては不足することとなる。そのため，本書においては，できる限り，割賦 販売法の法文と上記のガイドライン等とを紐付けることとした。 拙いながらも，筆者なりに工夫したつもりであるので，割賦取引実務において，本 書を少しでも役立てて頂ければ幸いである。 ところで，割賦販売法は，昭和36年の制定から約60年の間に合計で８回の改正を重 ねてきた。割賦販売法の改正は，その時代の社会問題を反映してなされたものである が，平成28年改正は，平成20年の改正以来８年ぶりの改正というだけでなく，主にク レジットカード情報の流出・漏えいや不正利用，さらには悪質加盟店の跋扈といった 問題に対処することを目的としたもので，大改正といってよい内容となっている。特 に，これまで，クレジットカード取引におけるカード発行事業者のみにスポットをあ てて規制を加えていたのに対し，平成28年改正は，加盟店管理会社にも目を向けるこ ととしたもので，これにより，割賦販売法は現実のクレジットカード取引に即した法 律へと「進化」したと評することができ，まさに画期的な改正であったといえる。 加えて，近年，わが国はキャッシュレス取引，キャッシュレス決済を推進すること としていたが，平成30年４月には経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」を作成 ・公表し，同年７月には「キャッシュレス評議会」が設立されるに至っており，国家 としてキャッシュレス決済を推進していくこととされている。このような姿勢は，イ ンバウンド需要を取り込み，訪日観光客の満足度を向上させることを一つの目的とし たものではあるが，それにとどまらず，わが国の国民の間においてもキャッシュレス 決済を普及させ，現金の取扱いコストの削減などを通じて，わが国のさらなる経済発 展を促すことをも目的としたものである。 現在，キャッシュレス決済の手法としては，クレジットカードのほかに，デビット カードやプリペイドカード（電子マネー）などが普及しているほか，スマートフォン の普及に伴い，QRコードを利用したQRコード決済なども登場している。今後も，技術 の発展に伴い新たな決済手段が開発され，普及していくことが予想されるが，現在の シェアに鑑みれば，少なくとも当面はクレジットカードがキャッシュレス決済の中心 として推移していくことは間違いないものと思われる。そうであれば，クレジットカ ードの準拠法・根拠法である割賦販売法は，割賦取引業者に規制を加え，消費者との 利害調整を図るという本来の役割にとどまらず，他のキャッシュレス決済に関する規 制の「お手本」としても位置付けられることとなり，わが国の経済政策上も極めて重 要なポジションを占めることとなる。 そのような意味で，割賦販売法は一事業法としての枠を超えた重要性，重大性を有 するに至っており，その解説という形で割賦販売法に関与することができたのは，一 法曹として光栄の極みというほかなく，そのような機会を与えて頂いた青林書院には 感謝の念に堪えない。 また，本書の執筆においては多くの方に支えて頂いた。特に，割賦取引業者，業界 団体の方々からは，多大な示唆を頂戴するとともに，業界内の動向や各種ガイドライ ン・指針等の詳細等について教示して頂いた。個別の氏名の記載は差し控えるが，本 書執筆を支えて頂いたすべての方に対し，この場を借りて御礼申し上げる。 最後に，青林書院の宮根茂樹氏に，筆者の遅筆により多大なるご迷惑をおかけした ことをお詫びするとともに，本書の刊行に御尽力を頂いたことに心よりの御礼を申し 上げ，はしがきの締めとする。 平成30年８月 阿部 高明 阿部 高明:弁護士(阿部東京法律事務所共同代表） | ||||||||||||||||||||
後遺障害入門<認定から訴訟まで>
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■解説 ■交通事故後遺障害認定実務に必須の『障害等級認定基準』とその実務的 な取扱いについて、入門者にも理解できるように平易な表現でわかりや すく解説！ ■後遺障害の損害賠償実務に携わるすべての実務家の『必携書』 はしがき 厚生労働省は，労災保険法の障害等級の認定方法について，「障害等級認定基準」 （昭和50年9月30日付基発第565号別冊）を定め，逐次その改訂を行っており， その解説書が『労災補償 障害認定必携』（一般財団法人労災サポートセンター発行 ）です。 自賠責保険（自賠責共済を含みます。以下同じ）の後遺障害等級認定は，労災保険 法の障害の等級認定に依拠しているため，『労災補償 障害認定必携』は，自賠責保 険や裁判実務での後遺障害等級認定においても必携の書となっています。交通事故で の自賠責保険金請求や損害賠償請求訴訟において，後遺障害の有無・等級が争点とな る場合に，その後遺障害の内容や程度に関する認定方法を理解していなければ，的確 な主張・立証は望むべくもありません。 本書は，第二東京弁護士会紫水会に所属し，交通事故の損害賠償実務に日々真摯に 携わる弁護士が，後遺障害認定実務に必須の知識である障害等級認定基準と『労災 補償 障害認定必携』の内容を，交通事故により発生する主な後遺障害ごとに初学者 の方にもわりやすいよう平易な表現で解説することを目指したものです。 そこで，本書は，第1章の総論で後遺障害等級認定全般につき実務家に必要不可欠 と思われる基本的な事項を解説し，第2章の各論では実務上問題となることが多い後 遺障害を取り上げ，その後遺障害の「定義・概要」と「認定基準」を解説し，さらに 「主な争点と主張立証上の留意事項」を指摘したうえで，末尾に近時の実務上参考に なると思われる裁判例を要約して掲載するという構成をとりました。本書のタイトル は「入門」とはなっていますが，本文のほか引用文献の摘示や裁判例の紹介等全体を 通じて，必ずしも「入門者」に限らず，後遺障害についての損害賠償に携わるすべて の実務家にとっても有益なものとなったのではないかと自負しています。本書が， 後遺障害に関心のある皆様のお役に立つことができれば幸いです。 最後に，丹念な校正とともに読みやすい紙面作りにご尽力いただいた青林書院編集 部の長島晴美さんに心より感謝を申し上げます。 平成30年6月吉日 編者一同 編 者 小松 初男：弁護士（虎の門法律事務所） 小 林 覚：弁護士（エスペランサ法律事務所） 西本 邦男：弁護士（日比谷南法律事務所） 執筆者 （執筆順） 小松 初男：上掲 國貞 美和：弁護士（國貞法律事務所） 小 林 覚：上掲 吉田 大輔：弁護士（虎の門法律事務所） 片野田志朗：弁護士（東京中央総合法律事務所） 鈴木 雄貴：弁護士（虎の門法律事務所） 白井 由里：弁護士（小林明子法律事務所） 岡村晋之祐：弁護士（日比谷南法律事務所） | ||||||||||||||||||||
家事事件手続書式体系�機迷�2版〕
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■解説 最新家事事件手続法に完全準拠。 ◆平成30年改正（人事訴訟法等の一部改正（法20号）,民法及び家事事件 手続法の一部改正（法72号））を盛り込んだ。 ◆書式全366点, 『何をどこにどう書けばよいか』がひと目でわかる 利用者本位の明快な『記載例』。 ◆各書式ごとの手続がよくわかる充実の『解説』。 本書は，平成26（2014）年８月に刊行した梶村太市＝石田賢一＝石井久美子 共編『家事事件手続書式体系�機Ν供戞憤焚次峙貳如廚箸いΑ砲硫�訂版＝第２ 版である。この第２版では，旧版と比較して，以下の点が新しく加わった。 第１に，新しい手続項目の取り込み，旧版刊行以降の重要性に鑑み，次の項 目を増補した。 �＼�年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託（回送嘱託）手続 �∪�年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託の取消手続 ��成年被後見人に宛てた郵便物等の配達の嘱託（回送嘱託）の変更手続 �だ�年被後見人の死亡後の死体の火葬又は埋葬に関する契約の締結その他相 続財産の保存に必要な行為（死後事務）についての許可手続 �ァ＾篁困硫省�割の仮処分 第２に，新判例等の取り込み，旧版刊行後に現れた重要な判決例や審判例を 取り込んだ。 第３に，新法令の取り込み，旧版刊行後に改正された民法総則編・債権編 （及び相続編），家事事件手続法，人事訴訟法等の内容を取り込んだ。 なお，旧版と比較すると，執筆者に若干の変更がある。また，執筆者のお一 人である伊藤孝一先生（元横浜地裁小田原支部主任書記官）が平成29年12月13 日に逝去されたため，編者の石井久美子が引き継ぎ改訂等の作業を担当したこ とを付記する。 平成25年１月１日に制定された家事事件手続法は今年で５年を経過したわけ で，この時期に第２版を刊行できたことを喜びたい。本書が旧版にも増して， 広く活用され，実務の向上に寄与することを期待したい。 旧版と同様，第２版も，青林書院編集部の宮根茂樹氏にお世話になった。 なお，本書式集に関する各事件及び各手続に関しては，株式会社テイハン 2018年発行の梶村太市著『家事事件手続法規逐条解説�鬼�』（順次�挟�，�郡� を発行予定）に詳しく説明されているので，併せ参照されたい。 平成30（2018）年７月 編者 梶村 太市 石田 賢一 石井久美子 ■編集者 梶村 太市（弁護士）（弁護士法人早稲田大学リーガルクリニック所属） 石田 賢一（元小樽簡易裁判所判事） 石井久美子（元横浜家庭裁判所川崎支部庶務課長） ■執筆者（執筆順） 梶村 太市（上掲） 石田 賢一（上掲） 門脇 功（元仙台地方裁判所民事首席書記官） 奥山 史（札幌地方裁判所事務局人事課長） 前島 憲司（弁護士） 石井久美子（上掲） 野地 一雄（横浜地方裁判所主任書記官） 山崎 郁雄（横浜簡易裁判所主任書記官） 中村平八郎（元横浜家庭裁判所家事訟廷管理官） 植田 智洋（横浜地方裁判所書記官） 原田 和朋（横浜家庭裁判所横須賀支部書記官） 長谷川智之（横浜家庭裁判所書記官） 峰野 哲（最高裁判所裁判官付秘書官） 大澤 清美（横浜家庭裁判所書記官） 小林 敦子（横浜家庭裁判所小田原支部主任書記官） 太田 伸司（元横浜家庭裁判所主任書記官） 芝口 祥史（弁護士） 遠藤 鈴枝（熱海簡易裁判所判事） 石倉 航（最高裁判所事務総局家庭局第二課調査員） 五十部鋭利（横浜家庭裁判所相模原支部書記官） 堀口 洋一（横浜地方裁判所主任書記官） 関根 直樹（静岡地方裁判所沼津支部書記官） 渡邊 裕之（横浜家庭裁判所書記官） 緑川 正博（千葉家庭裁判所市川出張所主任書記官） 杉山 麻美（静岡地方裁判所書記官） 小林 洋介（東京地方裁判所事務局用度課調達係長） 島 義和（横浜家庭裁判所書記官） 高橋 清志（徳島家庭裁判所事務局次長） 竹ノ内幸治（横浜家庭裁判所書記官） 平本美枝子（元千葉家庭裁判所家事首席書記官） 黒田 哲（最高裁判所書記官） 赤坂 剛（東京地方裁判所民事訟廷管理官） 伊藤 孝一（元横浜地方裁判所小田原支部主任書記官） 天谷 英之（鎌倉簡易裁判所主任書記官兼庶務課長） | ||||||||||||||||||||
家事事件手続書式体系�供迷�2版〕
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■解説 最新家事事件手続法に完全準拠。 ◆平成30年改正（人事訴訟法等の一部改正（法20号）,民法及び家事事件 手続法の一部改正（法72号））を盛り込んだ。 ◆書式全366点, 『何をどこにどう書けばよいか』がひと目でわかる 利用者本位の明快な『記載例』。 ◆各書式ごとの手続がよくわかる充実の『解説』。 ■編集者 梶村 太市（弁護士）（弁護士法人早稲田大学リーガルクリニック所属） 石田 賢一（元小樽簡易裁判所判事） 石井久美子（元横浜家庭裁判所川崎支部庶務課長） ■執筆者（執筆順） 梶村 太市（上掲） 石田 賢一（上掲） 門脇 功（元仙台地方裁判所民事首席書記官） 奥山 史（札幌地方裁判所事務局人事課長） 前島 憲司（弁護士） 石井久美子（上掲） 野地 一雄（横浜地方裁判所主任書記官） 山崎 郁雄（横浜簡易裁判所主任書記官） 中村平八郎（元横浜家庭裁判所家事訟廷管理官） 植田 智洋（横浜地方裁判所書記官） 原田 和朋（横浜家庭裁判所横須賀支部書記官） 長谷川智之（横浜家庭裁判所書記官） 峰野 哲（最高裁判所裁判官付秘書官） 大澤 清美（横浜家庭裁判所書記官） 小林 敦子（横浜家庭裁判所小田原支部主任書記官） 太田 伸司（元横浜家庭裁判所主任書記官） 芝口 祥史（弁護士） 遠藤 鈴枝（熱海簡易裁判所判事） 石倉 航（最高裁判所事務総局家庭局第二課調査員） 五十部鋭利（横浜家庭裁判所相模原支部書記官） 堀口 洋一（横浜地方裁判所主任書記官） 関根 直樹（静岡地方裁判所沼津支部書記官） 渡邊 裕之（横浜家庭裁判所書記官） 緑川 正博（千葉家庭裁判所市川出張所主任書記官） 杉山 麻美（静岡地方裁判所書記官） 小林 洋介（東京地方裁判所事務局用度課調達係長） 島 義和（横浜家庭裁判所書記官） 高橋 清志（徳島家庭裁判所事務局次長） 竹ノ内幸治（横浜家庭裁判所書記官） 平本美枝子（元千葉家庭裁判所家事首席書記官） 黒田 哲（最高裁判所書記官） 赤坂 剛（東京地方裁判所民事訟廷管理官） 伊藤 孝一（元横浜地方裁判所小田原支部主任書記官） 天谷 英之（鎌倉簡易裁判所主任書記官兼庶務課長） | ||||||||||||||||||||
労災事件救済の手引〔第2版〕
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■解説 ■過労死、過労自殺、メンタル、熱中症、アスベスト、腰痛・・・etc！ ■労災認定実務とこれまでの裁判例をふまえた、すぐに役立つ知識と ノウハウ、見起とせない注意点などを盛り込んだ労災事件の手引書！ 初版刊行後わずか１年余で第２版刊行の運びとなったことについて驚きつつ， それだけ昨今の労災事件における認定・救済の必要性について専門家の皆様が 大きな関心をお持ちになっていることを，あらためて認識いたしました。 第２版では，近時の裁判例等について可能なかぎりフォロー・アップデートを 行うとともに，精神障害・自殺ケースの労災認定実務において用いられている「 労働時間アナライザ」をご紹介するなど，実務において一層役立つ内容となるよ う充実を図っています。 初版のはしがきでも述べたとおり，労災関連分野の関連法令・通達等の制定・ 施行は日々とどまることを知りませんし，実務におけるそれらの運用状況等につ いても，その動向を正確に把握する必要があります。本書の記載を，それらの前 提となる最低限の知識・事項としてご活用いただければ幸いです。 そして，あらためて本書が，被災者・遺族に正当な認定・救済を届ける一助と なることを願ってやみません。 最後に，第２版の執筆等においても，青林書院の逸見慎一社長及び宮根茂樹編 集長には，執筆スケジュールやレイアウト等に関し多大なご尽力をいただき，又 重ねて無理をお聴き入れいただきました。その他，編集に携わっていただいた皆 様にも格段のご協力をいただきました。再び文末となり恐縮ですが，あらためて 厚く感謝を申し上げる次第です。 平成30年７月 弁護士 古川 拓 ■著者紹介 古川 拓（ふるかわ たく）:弁護士（京都弁護士会） （大阪事務所） 〒530-0012 大阪市北区芝田１丁目1-4 阪急ターミナルビル16階 TEL：06-7222-3770／FAX：06-7635-7012 （三条河原町事務所） 〒604-8006 京都市中京区三条河原町上る下丸屋町403 FISビル２階 TEL：075-555-3248／FAX：075-256-8720 （らくさい桂事務所） 〒615-8191 京都市西京区川島有栖川町7-3 KOEIビル３階 TEL：075-394-6901／FAX：075-394-6902 | ||||||||||||||||||||
概説サイバー犯罪 -法令解説と捜査・公判の実際-
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■解説 ●法令の立案担当者，経験豊富な検察官らによる法律・実務の総合的専門書! ●捜査・公判の実際の運用がわかる。 ●法曹・実務家・研究者・ロースクール生必読。 いわゆるサイバー犯罪に限らず，社会で発生する様々な事象について，これ を刑事手続の中で適切に処分するためには，刑事実体法の規定を前提として， 具体的な事象がこれに該当するかどうかについて，様々な手法で証拠を収集し ，これにより必要十分な事実を立証することが求められる。そして，そのため には，刑事実体法の内容を正確に理解し，刑事手続法において認められた様々 な捜査手法及び捜査機関の有する実務的な経験と知識を駆使することが必要と なる。また，そうした実務上の工夫が，ひるがえって，法令の理解に別の視点 を提供することもある。特に，サイバー犯罪の分野では，日々，技術が生まれ ，発生する事象も従来とは異なるものが多くなり，刑事実体法及び刑事手続法 もそうした実情を踏まえて規定が設けられたり，裁判所から新たな判断が示さ れることも多くならざるを得ない。法令の正確な知識と捜査・公判遂行上の実 務的な知識・経験は，刑事手続を適切に運用するための車の両輪である。 本書は，そのような観点から，サイバー犯罪の現状を踏まえ，その特質を明 らかにしつつ，この種の犯罪に対する適切な刑事処分のために必要とされる最 新の知見を，法令及び捜査・公判遂行上の両面にわたって明らかにするものと して企画された。本書一冊で，法令に関してはコンメンタールとしても使用可 能であり，かつ，捜査・公判の現状を的確に反映した実務書としても使用に耐 え得るように努めたところである。そのために，各稿の執筆者としては，法令 の立案担当者やサイバー犯罪の捜査・公判の第一線で活躍し，豊富な知識・経 験を有する検察官等に御参加いただいた。企画の意図が十分に果たされている かどうかは，お読みいただく読者のご判断に委ねるしかないが，理論と実務と の橋渡しのための試みとして，実務家だけではなく，研究者の方も含めた多く の方に手にとっていただければ幸いである。 平成30年６月 河村博・上冨敏伸・島田健一 編 者 河村 博：（同志社大学法学部教授） 上冨敏伸：（最高検察庁監察指導部長） 島田健一：（さいたま地方検察庁公判部長） 執筆者（五十音順） 大原義宏：（法務省大臣官房参事官） 河原塚泰：（津地方検察庁検事） 河村 博：（上掲） 倉持俊宏：（横浜地方検察庁刑事部副部長） 島田健一：（上掲） 白井智之：（那覇地方検察庁次席検事） 瀧澤一弘：（国税庁課税部資産課税課長） 中村功一：（大阪地方検察庁公安部副部長） 宮 友一：（神戸地方検察庁姫路支部検事） 山口貴亮：（法務省大臣官房司法法制部参事官） 吉田正宏：（東京地方検察庁情報解析官） 吉田雅之：（東京地方検察庁特別公判部検事） | ||||||||||||||||||||
景品表示法の法律相談〔改訂版〕
最新青林法律相談
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■解説 景表法のコンプライアンスと調査への実務対応をＱ＆Ａ方式で平易に解説！！ ◆平成29年１月以降の課徴金事件・平成30年６月の打消し表示実態 調査報告書（まとめ）に対応! ◆企業担当者・法律実務家など、関係者必読の一冊! はしがき（改訂版） 平成27年10月の初版発行後，平成27年12月に景表法施行令が， 平成28年1月に景表法施行規則が公表されました。同月には課徴 金ガイドラインが公表され，平成28年4月1日から課徴金制度の 運用が始まりました。平成29年1月以降，実際の事件において，課 徴金の納付を命じるものが多く生じています。平成28年6月には「 健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について 」が改訂されました。健康食品に関する事件は多く採り上げられて おり，注意が必要です。また，平成30年6月，打消し表示に関する 景品表示法上の考え方，表示方法等が紙面，動画，PC，スマートフ ォンなどの各種媒体ごとに整理され，「打消し表示に関する表示方 法及び内容に関する留意点（実態調査報告書のまとめ）」として公 表されました。 消費者庁による法執行以外にも，平成28年10月，消費者裁判手続 特例法が施行されており，私訴の方策が拡充されました。 改訂版では，これらの状況を踏まえ，アップデートを図りました。 なお，平成28年4月1日から施行された改正景品表示法では，それま でと条番号が異なっています。かつての違反事例の公表文，参考文 献等に当たる際の便宜のため，改訂版では，必要に応じて旧法の条 番号を〈旧○条〉と併記しました。 企業において営業企画とその審査に携わる方，表示等管理措置に携 わる方，企業担当者から相談を受ける弁護士の皆さんのお手元に本 書を置いていただき，活用していただけると幸いです。 最後に，改訂に当たり，青林書院編集部の森敦氏に多大なご尽力を いただきました。厚く御礼申し上げます。 平成30（2018）年6月 編者一同 編 者 加藤 公司 （弁護士 岡村綜合法律事務所） 伊藤 憲二 （弁護士 森・濱田松本法律事務所） 内田 清人 （弁護士 岡村綜合法律事務所） 石井 崇 （弁護士 弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所） 籔内 俊輔 （弁護士 弁護士法人北浜法律事務所東京事務所） 執 筆 者 加藤 公司 （上掲） 野口 明男 （弁護士 アークレスト法律事務所） 内田 清人 （上掲） 島田 浩樹 （弁護士 設楽・阪本法律事務所） 奥村 豪 （公正取引委員会審査局上席審査専門官） 三好 貴子 （弁護士 岡村綜合法律事務所） 石井 崇 （上掲） 籔内 俊輔 （上掲） 中村 竜一 （弁護士 岡村綜合法律事務所） 澤田 孝悠 （弁護士 岡村綜合法律事務所） 森川 紀代 （弁護士 森川法律事務所） 川原 健司 （弁護士 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会 事務局取引監視課取引制度企画室課長補佐） 長窪 芳史 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局 取引監視課課長補佐） 大野 志保 （弁護士 森・濱田松本法律事務所） 吉田 倫子 （弁護士 岡村綜合法律事務所） 稲生 奈実 （弁護士・元内閣府消費者委員会事務局参事官補佐） 笹野 司 （弁護士 岡村綜合法律事務所） 向笠 太郎 （国税不服審判所審判官） 伊藤 憲二 （上掲） 野尻 裕一 （弁護士 野尻法律事務所） 米田 龍玄 （弁護士 岡村綜合法律事務所） （執筆順，所属・肩書は本書刊行時） | ||||||||||||||||||||
