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■新刊情報
景品表示法の法律相談〔改訂版〕
最新青林法律相談
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■解説 景表法のコンプライアンスと調査への実務対応をＱ＆Ａ方式で平易に解説！！ ◆平成29年１月以降の課徴金事件・平成30年６月の打消し表示実態 調査報告書（まとめ）に対応! ◆企業担当者・法律実務家など、関係者必読の一冊! はしがき（改訂版） 平成27年10月の初版発行後，平成27年12月に景表法施行令が， 平成28年1月に景表法施行規則が公表されました。同月には課徴 金ガイドラインが公表され，平成28年4月1日から課徴金制度の 運用が始まりました。平成29年1月以降，実際の事件において，課 徴金の納付を命じるものが多く生じています。平成28年6月には「 健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について 」が改訂されました。健康食品に関する事件は多く採り上げられて おり，注意が必要です。また，平成30年6月，打消し表示に関する 景品表示法上の考え方，表示方法等が紙面，動画，PC，スマートフ ォンなどの各種媒体ごとに整理され，「打消し表示に関する表示方 法及び内容に関する留意点（実態調査報告書のまとめ）」として公 表されました。 消費者庁による法執行以外にも，平成28年10月，消費者裁判手続 特例法が施行されており，私訴の方策が拡充されました。 改訂版では，これらの状況を踏まえ，アップデートを図りました。 なお，平成28年4月1日から施行された改正景品表示法では，それま でと条番号が異なっています。かつての違反事例の公表文，参考文 献等に当たる際の便宜のため，改訂版では，必要に応じて旧法の条 番号を〈旧○条〉と併記しました。 企業において営業企画とその審査に携わる方，表示等管理措置に携 わる方，企業担当者から相談を受ける弁護士の皆さんのお手元に本 書を置いていただき，活用していただけると幸いです。 最後に，改訂に当たり，青林書院編集部の森敦氏に多大なご尽力を いただきました。厚く御礼申し上げます。 平成30（2018）年6月 編者一同 編 者 加藤 公司 （弁護士 岡村綜合法律事務所） 伊藤 憲二 （弁護士 森・濱田松本法律事務所） 内田 清人 （弁護士 岡村綜合法律事務所） 石井 崇 （弁護士 弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所） 籔内 俊輔 （弁護士 弁護士法人北浜法律事務所東京事務所） 執 筆 者 加藤 公司 （上掲） 野口 明男 （弁護士 アークレスト法律事務所） 内田 清人 （上掲） 島田 浩樹 （弁護士 設楽・阪本法律事務所） 奥村 豪 （公正取引委員会審査局上席審査専門官） 三好 貴子 （弁護士 岡村綜合法律事務所） 石井 崇 （上掲） 籔内 俊輔 （上掲） 中村 竜一 （弁護士 岡村綜合法律事務所） 澤田 孝悠 （弁護士 岡村綜合法律事務所） 森川 紀代 （弁護士 森川法律事務所） 川原 健司 （弁護士 経済産業省電力・ガス取引監視等委員会 事務局取引監視課取引制度企画室課長補佐） 長窪 芳史 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局 取引監視課課長補佐） 大野 志保 （弁護士 森・濱田松本法律事務所） 吉田 倫子 （弁護士 岡村綜合法律事務所） 稲生 奈実 （弁護士・元内閣府消費者委員会事務局参事官補佐） 笹野 司 （弁護士 岡村綜合法律事務所） 向笠 太郎 （国税不服審判所審判官） 伊藤 憲二 （上掲） 野尻 裕一 （弁護士 野尻法律事務所） 米田 龍玄 （弁護士 岡村綜合法律事務所） （執筆順，所属・肩書は本書刊行時） | ||||||||||||||||||||
概説サイバー犯罪 -法令解説と捜査・公判の実際-
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■解説 ●法令の立案担当者，経験豊富な検察官らによる法律・実務の総合的専門書! ●捜査・公判の実際の運用がわかる。 ●法曹・実務家・研究者・ロースクール生必読。 いわゆるサイバー犯罪に限らず，社会で発生する様々な事象について，これ を刑事手続の中で適切に処分するためには，刑事実体法の規定を前提として， 具体的な事象がこれに該当するかどうかについて，様々な手法で証拠を収集し ，これにより必要十分な事実を立証することが求められる。そして，そのため には，刑事実体法の内容を正確に理解し，刑事手続法において認められた様々 な捜査手法及び捜査機関の有する実務的な経験と知識を駆使することが必要と なる。また，そうした実務上の工夫が，ひるがえって，法令の理解に別の視点 を提供することもある。特に，サイバー犯罪の分野では，日々，技術が生まれ ，発生する事象も従来とは異なるものが多くなり，刑事実体法及び刑事手続法 もそうした実情を踏まえて規定が設けられたり，裁判所から新たな判断が示さ れることも多くならざるを得ない。法令の正確な知識と捜査・公判遂行上の実 務的な知識・経験は，刑事手続を適切に運用するための車の両輪である。 本書は，そのような観点から，サイバー犯罪の現状を踏まえ，その特質を明 らかにしつつ，この種の犯罪に対する適切な刑事処分のために必要とされる最 新の知見を，法令及び捜査・公判遂行上の両面にわたって明らかにするものと して企画された。本書一冊で，法令に関してはコンメンタールとしても使用可 能であり，かつ，捜査・公判の現状を的確に反映した実務書としても使用に耐 え得るように努めたところである。そのために，各稿の執筆者としては，法令 の立案担当者やサイバー犯罪の捜査・公判の第一線で活躍し，豊富な知識・経 験を有する検察官等に御参加いただいた。企画の意図が十分に果たされている かどうかは，お読みいただく読者のご判断に委ねるしかないが，理論と実務と の橋渡しのための試みとして，実務家だけではなく，研究者の方も含めた多く の方に手にとっていただければ幸いである。 平成30年６月 河村博・上冨敏伸・島田健一 編 者 河村 博：（同志社大学法学部教授） 上冨敏伸：（最高検察庁監察指導部長） 島田健一：（さいたま地方検察庁公判部長） 執筆者（五十音順） 大原義宏：（法務省大臣官房参事官） 河原塚泰：（津地方検察庁検事） 河村 博：（上掲） 倉持俊宏：（横浜地方検察庁刑事部副部長） 島田健一：（上掲） 白井智之：（那覇地方検察庁次席検事） 瀧澤一弘：（国税庁課税部資産課税課長） 中村功一：（大阪地方検察庁公安部副部長） 宮 友一：（神戸地方検察庁姫路支部検事） 山口貴亮：（法務省大臣官房司法法制部参事官） 吉田正宏：（東京地方検察庁情報解析官） 吉田雅之：（東京地方検察庁特別公判部検事） | ||||||||||||||||||||
最新裁判実務大系第7巻 労働関係訴訟��
最新裁判実務大系
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■解説 ●多くの裁判官が参集して実務家からの視点を提示することを目指し て刊行されたもので，裁判手続に関わり労働紛争の解決や予防を担 当する弁護士にとって，信頼性の高い最良の実務書！ ●全国で活躍している労働関係訴訟に通暁する裁判官らによる執筆！ ●集団的労働関係に関わる18項目も含めた全86項目。労働関係訴訟に 通暁している裁判官を中心にして，労働関係訴訟に関する主要な論 点を取り上げて，それに関する判例，裁判例を理論的に考察し，ま た事例に応じた実践的な検討を加えることで，裁判手続に関わる方 々はもとより，労働紛争の解決や予防を担当する多くの方々の参考 に供し，さらに，労働法学を学ぶ方々に対して，実務家からの視点 を提示！ （執筆順。編著者・執筆者の肩書は平成30年３月現在） 編著者・執筆者紹介 編 著 者 山 川 隆 一 中央労働委員会会長 前東京大学大学院法学政治学研究科教授 渡 辺 弘 東京地裁立川支部判事 執 筆 者 古久保 正人 青森地家裁所長 冨 田 美 奈 鹿児島地家裁川内支部判事 田 近 年 則 公証人 前金沢地家裁所長 天 川 博 義 東京地裁判事 堀部 麻記子 松江家地裁判事 鈴 木 拓 児 名古屋法務局訟務部長 荒 谷 謙 介 最高裁調査官 大須賀 寛之 東京高裁判事 白 石 史 子 東京高裁判事 木 納 敏 和 松江地家裁所長 吉 川 昌 寛 東京地裁判事 小田島 靖人 福岡高裁判事 阿 保 賢 祐 東京地裁判事 谷 口 哲 也 大阪地裁判事 原 島 麻 由 東京地裁判事補 田 中 邦 治 東京地裁判事 福 島 政 幸 弁護士 前東京高裁判事 渡 辺 弘 上掲 吉 田 京 子 弁護士 立野 みすず 東京地裁判事 山 口 均 東京高裁判事 藤 田 正 人 法務省大臣官房司法法制部参事官 阿 部 雅 彦 東京地裁判事 光 岡 弘 志 最高裁調査官 菊 井 一 夫 高松家地裁判事 深 見 敏 正 東京高裁判事 薄井 真由子 東京地裁判事 藤 井 聖 悟 東京地裁立川支部判事 伊良原 恵吾 東京高裁判事 遠 藤 俊 郎 富山地家裁高岡支部判事 林 まなみ 千葉家地裁松戸支部判事補 （執筆順。編著者・執筆者の肩書は平成30年３月現在） はしがき 現在の労働関係訴訟を巡る状況を概観すると，国の労働政策が大きく変化する中， 様々な立法や制度改革が行われ，さらなる立法の動きもみられるところである。社会 全体としても，労働契約の形態は，年を追って多様となっており，これまでの労働法 上の枠組みでは把握できない事例も増加している。そして，労働紛争を解決する方法 も，従前からの裁判所や労働委員会の手続による紛争解決手段のほかに，労働審判制 度，都道府県労働局の個別労働紛争解決促進制度等による多様な紛争解決手段が用意 されるに至っている。従前から，労働法制に関しては，最高裁判例を中心とした判例 法理が大きな影響を与えてきたと指摘されているが，上記のような労働法制や労働契 約の大きな変化に応じて，多くの分野で新たな枠組みを用いる裁判例が登場し，また ，新たな立法や枠組みを，様々な内容の事例に適用する裁判例が出されているという のが現状であろう。 本書の企画が始まったのは，平成23年（2011年）のことであり，全国で活躍してい る労働関係訴訟に通暁している裁判官を中心にして，労働関係訴訟に関する主要な論 点を取り上げて、それに関する判例，裁判例を理論的に考察し，また事例に応じた実 践的な検討を加えることで，裁判手続に関わる方々はもとより，労働紛争の解決や予 防を担当する多くの方々の参考に供し，さらに，労働法学を学ぶ方々に対して，実務 家からの視点を提示することができないものかという思いによるものであった。 この企画によって実務家を中心とする執筆者から寄せられた論稿は、集団的労働関 係に関わる18項目も含めて86項目に及び，その水準といい分析の精緻さといい，上述 の目的を達した内容であると自負するものである。もっとも同時に、これだけ多数の 論稿を掲載するには，多くの時間を要することとなった。そのため，当初予定してい た項目や論稿の中には，冒頭で述べた大きな変化の中でその意味合いが変化したこと から，執筆者に大幅な手直しをお願いするなどの対応をせざるを得なくなったものも ある。また，ごく最近の裁判例の状況や論点、例えば労働契約法20条を巡る裁判例の 増加についても，これを突っ込んで分析するだけの時間的余裕はなかった。ご迷惑を おかけした各位には，深くお詫び申し上げるところである。 ともあれ，このたび，上述の86項目の力作を３分冊に収めた本書を世に送り出すは こびとなり，企画から携わったわれわれとしては，胸をなでおろしているところであ る。これらの論稿が，労働関係訴訟の手続に携わる方々，多様な労働関係の紛争解決 や予防に関与する方々、労働法を学び，研究する方々の参考に供されるところとなれ ば，われわれの大きな喜びとするところである。 最後に，本書の刊行に粘り強くご尽力いただいた青林書院編集部の長島晴美さんに は，深く謝意をあらわすものである。 平成30年３月 山川隆一 渡辺弘 | ||||||||||||||||||||
最新裁判実務大系第8巻 労働関係訴訟��
最新裁判実務大系
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■解説 ●多くの裁判官が参集して実務家からの視点を提示することを目指し て刊行されたもので，裁判手続に関わり労働紛争の解決や予防を担 当する弁護士にとって，信頼性の高い最良の実務書！ ●全国で活躍している労働関係訴訟に通暁する裁判官らによる執筆！ ●集団的労働関係に関わる18項目も含めた全86項目。労働関係訴訟に 通暁している裁判官を中心にして，労働関係訴訟に関する主要な論 点を取り上げて，それに関する判例，裁判例を理論的に考察し，ま た事例に応じた実践的な検討を加えることで，裁判手続に関わる方 々はもとより，労働紛争の解決や予防を担当する多くの方々の参考 に供し，さらに，労働法学を学ぶ方々に対して，実務家からの視点 を提示！ 編 著 者 山 川 隆 一 中央労働委員会会長 前東京大学大学院法学政治学研究科教授 渡 辺 弘 東京地裁立川支部判事 執 筆 者 矢 尾 和 子 東京地裁所長代行（東京簡裁事務掌理） 龍 見 昇 広島地家裁判事 織 田 佳 代 奈良家地裁判事 菊 池 憲 久 東京法務局訟務部長 蓮 井 俊 治 千葉地裁判事 �甕福仝�一郎 東京高裁判事 多見谷 寿郎 福岡高裁那覇支部判事 村井 美喜子 東京地裁判事補 大 島 眞 一 徳島地家裁所長 篠 原 絵 理 東京高裁判事 戸 取 謙 治 東京地裁判事補 鈴木 千恵子 千葉地裁判事 二宮 正一郎 那覇地家裁沖縄支部判事補 白 石 哲 福岡地裁所長 三 浦 隆 志 東京地裁立川支部判事 早 田 尚 貴 弁護士 田 中 一 隆 松山地家裁西条支部判事 田 辺 暁 志 大阪地家裁堺支部判事 伊藤 由紀子 京都地裁判事 村 主 幸 子 仙台家地裁判事 渡 邉 容 子 高知家地裁判事補 日 比 野 幹 名古屋高裁判事 森 岡 礼 子 知財高裁判事 松 田 典 浩 水戸地家裁土浦支部判事 中 村 哲 関西大学法科大学院教授・前大阪高裁判事 金 子 �� 雄 大阪高裁判事 西村 康一郎 東京地裁判事 足 立 堅 太 静岡家地裁浜松支部判事 山 川 隆 一 上掲 藤 下 健 大阪高裁判事 （執筆順。編著者・執筆者の肩書は平成30年３月現在） はしがき 現在の労働関係訴訟を巡る状況を概観すると，国の労働政策が大きく変化する中， 様々な立法や制度改革が行われ，さらなる立法の動きもみられるところである。社会 全体としても，労働契約の形態は，年を追って多様となっており，これまでの労働法 上の枠組みでは把握できない事例も増加している。そして，労働紛争を解決する方法 も，従前からの裁判所や労働委員会の手続による紛争解決手段のほかに，労働審判制 度，都道府県労働局の個別労働紛争解決促進制度等による多様な紛争解決手段が用意 されるに至っている。従前から，労働法制に関しては，最高裁判例を中心とした判例 法理が大きな影響を与えてきたと指摘されているが，上記のような労働法制や労働契 約の大きな変化に応じて，多くの分野で新たな枠組みを用いる裁判例が登場し，また ，新たな立法や枠組みを，様々な内容の事例に適用する裁判例が出されているという のが現状であろう。 本書の企画が始まったのは，平成23年（2011年）のことであり，全国で活躍してい る労働関係訴訟に通暁している裁判官を中心にして，労働関係訴訟に関する主要な論 点を取り上げて、それに関する判例，裁判例を理論的に考察し，また事例に応じた実 践的な検討を加えることで，裁判手続に関わる方々はもとより，労働紛争の解決や予 防を担当する多くの方々の参考に供し，さらに，労働法学を学ぶ方々に対して，実務 家からの視点を提示することができないものかという思いによるものであった。 この企画によって実務家を中心とする執筆者から寄せられた論稿は、集団的労働関 係に関わる18項目も含めて86項目に及び，その水準といい分析の精緻さといい，上述 の目的を達した内容であると自負するものである。もっとも同時に、これだけ多数の 論稿を掲載するには，多くの時間を要することとなった。そのため，当初予定してい た項目や論稿の中には，冒頭で述べた大きな変化の中でその意味合いが変化したこと から，執筆者に大幅な手直しをお願いするなどの対応をせざるを得なくなったものも ある。また，ごく最近の裁判例の状況や論点、例えば労働契約法20条を巡る裁判例の 増加についても，これを突っ込んで分析するだけの時間的余裕はなかった。ご迷惑を おかけした各位には，深くお詫び申し上げるところである。 ともあれ，このたび，上述の86項目の力作を３分冊に収めた本書を世に送り出すは こびとなり，企画から携わったわれわれとしては，胸をなでおろしているところであ る。これらの論稿が，労働関係訴訟の手続に携わる方々，多様な労働関係の紛争解決 や予防に関与する方々、労働法を学び，研究する方々の参考に供されるところとなれ ば，われわれの大きな喜びとするところである。 最後に，本書の刊行に粘り強くご尽力いただいた青林書院編集部の長島晴美さんに は，深く謝意をあらわすものである。 平成30年３月 山川隆一 渡辺弘 | ||||||||||||||||||||
最新裁判実務大系第9巻 労働関係訴訟��
最新裁判実務大系
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■解説 ●多くの裁判官が参集して実務家からの視点を提示することを目指し て刊行されたもので，裁判手続に関わり労働紛争の解決や予防を担 当する弁護士にとって，信頼性の高い最良の実務書！ ●全国で活躍している労働関係訴訟に通暁する裁判官らによる執筆！ ●集団的労働関係に関わる18項目も含めた全86項目。労働関係訴訟に 通暁している裁判官を中心にして，労働関係訴訟に関する主要な論 点を取り上げて，それに関する判例，裁判例を理論的に考察し，ま た事例に応じた実践的な検討を加えることで，裁判手続に関わる方 々はもとより，労働紛争の解決や予防を担当する多くの方々の参考 に供し，さらに，労働法学を学ぶ方々に対して，実務家からの視点 を提示！ 編著者・執筆者紹介 編 著 者 山 川 隆 一 中央労働委員会会長 前東京大学大学院法学政治学研究科教授 渡 辺 弘 東京地裁立川支部判事 執 筆 者 小 松 秀 大 横浜地裁判事 島 根 里 織 盛岡地家裁判事 内 藤 寿 彦 広島地家裁福山支部判事 宇 野 直 紀 法務省民事局付 和 久 田 斉 神戸地裁判事 本 多 幸 嗣 仙台地家裁大河原支部判事 日 野 周 子 宇都宮地家裁判事 中嶋 万紀子 札幌家地裁判事 見 原 涼 介 静岡地家裁判事補 �� 田 公 輝 最高裁秘書課参事官 藤 永 祐 介 京都家地裁判事補 武 智 舞 子 鹿児島地家裁判事 剱 持 亮 名古屋高裁判事 知 野 明 東京地裁判事 上 田 瞳 京都地裁判事 草 野 克 也 最高裁事務総局家庭局付 光 本 洋 さいたま地家裁判事 �� 嶋 諒 福岡地家裁判事補 渡 辺 弘 上掲 峯 金 容 子 京都地裁判事 内 藤 裕 之 大阪地裁判事 中垣内 健治 大阪地家裁堺支部長判事 池 田 稔 中央労働委員会事務局 村 田 一 広 最高裁調査官 丹 下 将 克 静岡地家裁判事 別 所 卓 郎 釧路地家裁帯広支部判事 秋 武 郁 代 大阪家地裁堺支部判事 （執筆順。編著者・執筆者の肩書は平成30年３月現在） はしがき 現在の労働関係訴訟を巡る状況を概観すると，国の労働政策が大きく変化する中， 様々な立法や制度改革が行われ，さらなる立法の動きもみられるところである。社会 全体としても，労働契約の形態は，年を追って多様となっており，これまでの労働法 上の枠組みでは把握できない事例も増加している。そして，労働紛争を解決する方法 も，従前からの裁判所や労働委員会の手続による紛争解決手段のほかに，労働審判制 度，都道府県労働局の個別労働紛争解決促進制度等による多様な紛争解決手段が用意 されるに至っている。従前から，労働法制に関しては，最高裁判例を中心とした判例 法理が大きな影響を与えてきたと指摘されているが，上記のような労働法制や労働契 約の大きな変化に応じて，多くの分野で新たな枠組みを用いる裁判例が登場し，また ，新たな立法や枠組みを，様々な内容の事例に適用する裁判例が出されているという のが現状であろう。 本書の企画が始まったのは，平成23年（2011年）のことであり，全国で活躍してい る労働関係訴訟に通暁している裁判官を中心にして，労働関係訴訟に関する主要な論 点を取り上げて、それに関する判例，裁判例を理論的に考察し，また事例に応じた実 践的な検討を加えることで，裁判手続に関わる方々はもとより，労働紛争の解決や予 防を担当する多くの方々の参考に供し，さらに，労働法学を学ぶ方々に対して，実務 家からの視点を提示することができないものかという思いによるものであった。 この企画によって実務家を中心とする執筆者から寄せられた論稿は、集団的労働関 係に関わる18項目も含めて86項目に及び，その水準といい分析の精緻さといい，上述 の目的を達した内容であると自負するものである。もっとも同時に、これだけ多数の 論稿を掲載するには，多くの時間を要することとなった。そのため，当初予定してい た項目や論稿の中には，冒頭で述べた大きな変化の中でその意味合いが変化したこと から，執筆者に大幅な手直しをお願いするなどの対応をせざるを得なくなったものも ある。また，ごく最近の裁判例の状況や論点、例えば労働契約法20条を巡る裁判例の 増加についても，これを突っ込んで分析するだけの時間的余裕はなかった。ご迷惑を おかけした各位には，深くお詫び申し上げるところである。 ともあれ，このたび，上述の86項目の力作を３分冊に収めた本書を世に送り出すは こびとなり，企画から携わったわれわれとしては，胸をなでおろしているところであ る。これらの論稿が，労働関係訴訟の手続に携わる方々，多様な労働関係の紛争解決 や予防に関与する方々、労働法を学び，研究する方々の参考に供されるところとなれ ば，われわれの大きな喜びとするところである。 最後に，本書の刊行に粘り強くご尽力いただいた青林書院編集部の長島晴美さんに は，深く謝意をあらわすものである。 平成30年３月 山川隆一 渡辺弘 | ||||||||||||||||||||
一問一答による事例解説 分譲マンション［区分所有建物］紛争の法律実務
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■解説 区分所有建物をめぐる 多様な紛争 【運営・管理，専有部分・共用部分， 日常生活，管理費等，修繕・建替え，購入等】の 解決への指針 を明快に解説。 ◆法律相談や判例の事例に即した問い，紛争の解決を念頭に置いた回答。 ◆多数の重要判例を詳細に分析，一覧表にまとめ解説の随所で紹介。 ◆複雑なマンション法（区分所有法等）の解釈をわかりやすく解説。 ◆改正民法が実務にどのような影響を与えるか？ 改正民法Column ［消滅時効／遅延損害金／瑕疵担保責任／附則・経過措置］で詳しく解説。 はしがき 本書は，弁護士・司法書士・マンション管理士など，仕事で分譲マンション （区分所有建物）の問題に携わろうとする実務家を主たる読者として想定し た実務書です。 本書では，分かりやすさを実現するために，一問一答によ る事例解説の形式を採用しました。分譲マンションでよくみられる法律紛争 の類型をもとにして，全部で37問の事例を作成し，それぞれの紛争事例に応 じて法律実務上，必要な解説を加えるというコンセプトを，本書では採用し ています。 37問の事例解説は同じ分量ではありません。3頁にとどまる事 例解説（Q5）もありますが，他方で30頁以上もの分量の事例解説（Q34）も あります。これは，それぞれの分譲マンションの紛争事例に応じて，法律実 務上，必要かつ十分な解説を加えた結果です。 これも読者にとっての分か りやすさを実現するための工夫ですが，本書では，分譲マンションの紛争に 関する裁判例をできる限り一覧表として整理することとしました。本書で裁 判例を一覧表に整理した事例解説は合計17問に及んでいます（Q2，Q6，Q9， Q13，Q14，Q15，Q16，Q17，Q19，Q20，Q22，Q23，Q24，Q27，Q34，Q36，Q37）。 また，分譲マンションの法律問題に関する重要な概念や仕組みなどについ ては，文章で解説するだけではなく，図表の形式で分析・整理し，読者が視 覚的に容易に理解できるように努めています（Q1，Q8，Q13，Q14，Q15，Q16， Q17，Q20，Q22，Q23，Q25，Q27，Q30，Q31，Q33，Q34，Q35，Q36の合計18問）。 執筆者は，これまで約20年にわたって東京都で分譲マンションの相談を担 当してきました。本書においては，執筆者のそのような経験等をもとにして， 実務家が分譲マンション相談を行う場合や，分譲マンションをめぐる紛争に 関与した実務家が書面を起案する場合に役立つ（書式を資料として掲載した 事例解説はQ5，Q8，Q26，Q28，Q29の合計5問），ワンランク上の読み応えの ある専門的な内容を記述するように努めることとしました。 この際に配慮 した第一の点は，それぞれの紛争事例に関連する裁判例（判決）を執筆者の知 る限りすべて紹介したうえで，それぞれの紛争事例の法律問題に即して当該裁 判例を分析・検討しているということです。公刊された分譲マンションの紛争 に関する裁判例は，最近，増加傾向にあると感じられます。このため，本書で 紹介・分析・検討した裁判例は全部で234件に及んでいます。これらの裁判例 は，通常，訴訟当事者が2年近く議論をした結果，判決となったものです。こ のため，分譲マンションの紛争に関するさまざまな情報・教訓・ノウハウなど を，これらの判決から読み取ることができます。Q36では26件もの判決を紹介し ていますが，紹介している判決の数が少ない紛争事例でも，例えばQ2，Q22， Q37のように，いろいろな角度から当該判決を，それぞれの紛争事例に即して 分析・検討して記述するよう努めています。 第二に，本書では，個々の紛 争事例について，管理組合役員からの相談なのか，区分所有者個人からの相談 なのか，いずれであるのかを明確に峻別して記述しています。分譲マンション （区分所有建物）の法律問題の本質は，極言すると，団体主義（多数決による 民主主義）の立場に立つ管理組合（区分所有者の団体）と，個人主義（所有権 絶対主義）の立場に立つ組合員（区分所有者）個人との対立関係にあるのでは ないかと思われます。同じ紛争事例であっても，管理組合役員からの相談と， 区分所有者個人からの相談とは，まったく問題意識が違います。したがって， 相談を受ける実務家としても，いずれからの相談であるのかによって，アドバ イスの内容は異ならざるを得ないと考えます。 第三に，これまでの分譲マ ンションの法律相談の本では，「区分所有法」（「建物の区分所有等に関する 法律」）に関連する限度で解説するというものが比較的多かったと思われます。 けれども，本書では，実務上，分譲マンションで発生する法律紛争として，よ く相談される事例であれば，区分所有法とはあまり関係がなく，ほとんど民法 などに関する法律問題である場合であっても，積極的に採り上げることとして います。例えばQ19，Q24，Q26，Q34〜Q37は，このような紛争事例といえるで しょう。 第四に，第三とも関係することですが，平成32年4月1日から改正 民法が施行されます。改正民法の施行が実務にどのような影響を与えるかは， 今後の議論の発展に待つところが多いのが実情ですが，分譲マンションの紛 争事例のうち，いくつかについては，改正民法の施行が，これまでの実務に 一定の影響を及ぼす可能性があります。そこで，本書では，改正民法コラム として，大きな改正が行われた消滅時効（Q26），遅延損害金（Q28），瑕疵 担保責任（Q34，Q35）の3つについて詳しく解説をしたうえで，その他の改正 事項については各設問で注記を付することにより解説することとしました。 以上の四点が本書の特徴といえるでしょう。 ところで，分譲マンショ ンを規律する「区分所有法」が制定されたのは昭和37年であり，これは偶然に も執筆者が生まれた年です。 その後，分譲マンションは増加の一途をたど り，現在では，分譲マンションの戸数は600万戸を超え，1500万人以上が分譲 マンションに居住していると推計されています。このように分譲マンションの 戸数が増え続け，全体として老朽化マンションが増加していくと，新築分譲の 当初は分譲マンションの居住者の生活水準や価値観が一致していたものの，時 間が経過するにつれて，生活水準・価値感等がバラバラな多様な者が，同一の 分譲マンションに居住するようになり，その結果，分譲マンションをめぐって 実際にさまざまな紛争が発生し，その問題も深刻化していくようになっていく 傾向がみられます。 したがって，弁護士・司法書士・マンション管理士な どの実務家が，分譲マンションの問題に関与する機会は，今後，ますます増え ていくことになるでしょう。本書が，分譲マンションの問題に携わるきっかけ となり，そのような実務家の方々のお供にしていただければ，執筆者としては， たいへん嬉しく思います。 最後に，約6年間にわたり合計50回以上の編集会 議・原稿の読み合わせに参加し適切な助言・感想をいただいた青林書院編集部 の長島晴美氏，元編集部の高橋広範氏に対して，この場を借りて心から感謝の 意を表します。 弁護士 柄澤 昌樹（柄澤法律事務所） | ||||||||||||||||||||
特許権侵害紛争の実務-裁判例を踏まえた解決手段とその展望-
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■解説 古稀をお祝いして 小松陽一郎先生は，2018年５月12日に満70歳のお誕生日を迎えられる。 お元気に，古稀という人生の節目の一つに達せられたこと，そして，これ を記念して本書が刊行されることに，心からお祝いを申し上げる。 先生は，その誕生月５月の陽光を身に帯して，いつも明るく爽やかであ り，また，古く信望の誉れ高い小松殿平重盛ゆかりの系譜に連なると仄聞 するその血筋の故に自ずと将たるの風格を持たれている。 そのお人柄，資質から，知的財産法，企業法など広い分野で弁護士とし ての業績を上げられるとともに，日本弁護士連合会知的財産センター幹事 として活動され，特に近時は，国内外1000名を超える会員を擁する弁護士 知財ネットの理事長としての御活躍が目覚ましい。すなわち，知財ネット の国際的，国内的活動の一層の展開を図り，外には，2014年以降，インド ネシア，ミャンマー２回，シンガポール，韓国，ベトナムに，知的財産セ ンターとの合同調査訪問団を率いて訪問され，また，国際的な知的財産法 シンポジウムの開催に協力されるなど，国際的協力の促進に助力され，内 にあっては，全国各地の知的財産関係実務家の交流，啓発及び育成に尽力 されている。その例として，2015年には，歌舞伎，文楽，花街における技 芸や伝統食品の製法など我が国の伝統文化の保護と世界的展開をサポート するためジャパンコンテンツ調査研究チームを編成され，2017年には，農 林水産業に関わる法的問題への積極的な関与を図るため農水法務支援チー ムを立ち上げられ，早速，その成果として，関係諸官庁との協力により農 水知財の基本テキストともいうべき『攻めの農林水産業のための知財戦略 』が発刊された。 先生は，これらの御活動と並んで，巻末の「主要著作目録」に示されて いるように，その研究の成果を多数の著作として公にされるとともに，多 年，関西大学・立命館大学の法科大学院教授として学生を指導され，また ，関西での知的財産権法研究会を主宰されて，馬瀬文夫先生，石黒淳平先 生，村林�楼貔萓検ぞ�野昌延先生ら先輩方が築かれた良き伝統を承継し後 輩の育成に意を注がれている。 これら多方面の御活動に当たって，先生に接する者はいずれも，先生の 朗らかにユーモアたっぷりに分け隔てなく応対されるお人柄に魅せられる 。先生の人望の高さは，本書に寄稿された方が89名という多数に上ること にも表れている。 10年前の還暦記念に続き古稀記念として本書が献呈されることは，先生 の喜びとされるところであろう。しかし，先生のお気持ちとしては，単に これを受けることを多とし喜びとされるだけではなく，このような論文集 の企画に当たって特に後進に執筆の機会を提供することができるならば， かつて若き日の先生がそうであったように，意欲のある後継者にとって勉 強をする励みとなり，それが成長への一つの契機となる，そのようになっ てほしいという先輩としての暖かい配慮があると思われる。 古稀とはいえ，現在の長寿社会では，まだまだ人生の先は開けている。 敬愛する小松先生が，これからも一層御健勝に過ごされ，後に続く者の範 として益々御活躍されることを祈念して，お祝いの言葉とさせていただく。 2018年４月吉日 牧野利秋 執筆者紹介（執筆順） 三山峻司:弁護士・弁理士 尾近正幸:弁護士 溝上哲也:弁護士・弁理士 小野寺良文:弁護士 井上周一:弁護士・弁理士 松川充康:最高裁判所事務総局経理局主計課長 生沼寿彦:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士 山口裕司:弁護士 井上裕史:弁護士・弁理士 星大介:弁護士・ニューヨーク州弁護士 久世勝之:弁護士 岩谷敏昭:弁護士・弁理士 山崎道雄:弁護士 竹田千穂:弁護士 村田真一:弁護士・ニューヨーク州弁護士 寺田明日香:弁護士 前嶋幸子:弁護士 三嶋隆子:弁護士 森本純:弁護士・弁理士 塩田千恵子:弁護士 辻淳子:弁護士・弁理士 田中成志:弁護士・弁理士 速見禎祥:弁護士・弁理士 木村圭二郎:弁護士・ニューヨーク州弁護士 近藤惠嗣:工学博士，同志社大学理工学部非常勤講師 北岡弘章:弁護士・弁理士 松井保仁:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士 三村量一:弁護士 茶園成樹:大阪大学大学院高等司法研究科教授 池下利男:弁護士・弁理士 辻村和彦:弁護士・弁理士 愛知靖之:京都大学大学院法学研究科教授 藤川義人:弁護士・弁理士 重冨貴光:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士 山本隆司:弁護士・ニューヨーク州弁護士 佐竹希:弁護士 谷口由記:弁護士・弁理士 合路裕介:弁理士 山下英久:弁護士 伊藤真:弁護士・弁理士 岩坪哲:弁護士・弁理士 伊原友己:弁護士・弁理士 辻本希世士:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士 梶崎弘一:弁理士 福井清:弁理士 大月伸介:弁理士 神谷惠理子:弁理士 川端さとみ:弁護士・ニューヨーク州弁護士 松田誠司:弁護士・弁理士 山田徹:弁護士・弁理士 谷口俊彦:弁理士 松村信夫:弁護士・弁理士 中野睦子:弁理士 牧野知彦:弁護士 日野英一郎:弁護士 宮脇正晴:立命館大学法学部教授 末吉亙:弁護士 辻居幸一:弁護士・弁理士 松本好史:弁護士・弁理士 小池眞一:弁護士 原悠介:弁護士 井��康孝:弁護士 服部誠:弁護士・弁理士 中山良平:弁護士 田上洋平:弁護士・弁理士 平野和宏:弁護士・弁理士 前田将貴:弁護士 金子敏哉:明治大学法学部准教授 松本司:弁護士・弁理士 井奈波朋子:弁護士・弁理士 室谷和彦:弁護士（室谷法律事務所） 足立昌聰:弁護士・弁理士・情報処理安全確保支援士 川田篤:弁護士・弁理士 城山康文:弁護士 大住洋:弁護士 小谷昌崇:弁理士 藤井淳:弁理士 古谷栄男:弁理士，大阪電気通信大学客員教授， 関西大学システム理工学部非常勤講師，釧路高専非常勤講師 藤野睦子:弁護士・弁理士 平野惠稔:弁護士・ニューヨーク州弁護士 諏訪野大:近畿大学法学部教授 和田宏徳:弁護士 近藤剛史:弁護士・弁理士 宇田浩康:弁護士（日本，ニューヨーク州）・弁理士 白波瀬文夫:弁護士 福田あやこ:弁護士 板倉集一:甲南大学法科大学院教授 西迫文夫:弁護士 林いづみ:弁護士（桜坂法律事務所） あとがき このたび，私たちが敬愛する小松陽一郎先生が古稀をお迎えになられましたことは， まことにおめでたく，心よりお祝い申し上げます。 小松先生は，倒産法分野や消費者法分野におけるご活躍も周知のことですが，知的 財産法の分野において長年にわたり代理人あるいは仲裁人等の立場で種々の事件を手 がけてこられてきました。古稀を迎えられた現在も，数多くの知財訴訟事件を直接担 当され，実務家弁護士・弁理士として最前線でご活躍されています。また，実務家の 視点から多数の論文を発表され，知的財産法学の発展に寄与されています。加えて， 弁護士知財ネット理事長や日弁連知的財産センターの幹事等の要職を歴任され，知的 財産分野における実務家のネットワーク形成，知的財産を通じた地方活性化，アジア 諸国との交流活性化や法整備支援活動，知財事情調査・研究にも多大な貢献をされて きました。平成23年には，過去の功績から，知財功労賞の経済産業大臣表彰を受賞さ れました。 さらに後進の育成という面においても，立命館大学法科大学院や関西大学法科大学 院等において教鞭をとられ，現在も大阪弁護士会における選択型実務修習で修習生に 直接ご経験をお話しされるなど，熱心にこれからの法曹界を担う人材の指導に当たっ ておられるとともに，多くの講演会やセミナー等において弁護士・弁理士又は企業法 務部員等に対し，惜しみなく実務ノウハウを教授されています。このように，小松先 生は多大な労力と時間を投じて知的財産法分野の発展に貢献してこられたものであり， 他の法分野も含めたご活躍は，もはや，超人的としか形容のしようがありません。 しかも，小松先生は，周囲にその激務を感じさせることなく，常に大阪特有の笑い を挟みながら，柔和に温かく接して下さいます。小松先生のサービス精神の根底に愛 を感じられたご経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 また，小松先生が奥様の幸代様とご一緒に京都の伝統文化や歌舞伎等の伝統芸能に 対して深い愛情と造詣とをもってその保護発展にご尽力されていることは周知の事実 です。小松先生にいざなわれ伝統文化の素晴らしさに目覚められた方も多数いらっし ゃることでしょう。小松先生が精力的にご活躍され古稀を迎えられたことは，奥様幸 代様の支えを抜きには考えられませんが，激務のなかご夫婦でご一緒に取り組まれる 時間を大切になさっていることも，こうありたいなという憧れの一つです。私たちは， 小松先生から知的財産法に関わる仕事面だけでなく，様々な面で影響を受け，範とさ せていただいているところです。 さて，このたび，私どもが発起人となり，小松先生の古稀を記念して企画いたしま した本論文集は，先生が取り扱ってこられた様々な分野のうち特許権侵害紛争に的を 絞り，その解決手段に関する手続・諸論点をテーマといたしました。小松先生が実務 家として特許権侵害紛争に関し，その解決方法及び実務的な手続の形成に多大な貢献 をされたことを踏まえまして，特許権侵害紛争における実務上重要な項目や裁判例を 解説する実務書として，初学者から長年知財実務に携わる実務家・学者まで幅広い層 に，座右の書として身近においていただけるような有益なものとしたいとの思いによ るものです。 本書の実務書という性格上，ご担当のテーマによっては，論点を掘り下げることが 容易ではないテーマや他のテーマとの関連を提示することが中心とならざるを得ない テーマもございましたが，書籍全体として有意義なものとして完成させ小松先生に捧 げたいとの企画意図にご賛同いただき，多方面にわたる総勢89名の方々に執筆に加わ っていただくことになりました。 とりわけ，三村量一先生におかれましては，小松先生の先輩に当たられますが，弁 理士会の侵害訴訟実務研修〜今だから話せる訴訟アレコレ〜のご縁で親しくされてい ると伺っており，お願いをしましたところご執筆をご快諾いただいた次第です。発起 人・事務局一同より深く感謝申し上げます。 知的財産重視が国家政策として認識されてから久しく，平成10年頃から毎年のよう に知的財産法分野における重要な法改正がなされ，平成17年には知的財産高等裁判所 が設立されて大合議判決も含めて実務の指針となるような重要な裁判例も蓄積されて きました。そこで，本書においては，これらの重要な裁判例を積極的に取り入れた上 で実務上の問題点や工夫も盛り込むこととし，87編もの論文を掲載できる運びとなり ました。 これもひとえに執筆者の皆様のご尽力のおかげであり，心より感謝申し上げます。 また，本書の刊行に当たり，株式会社青林書院の宮根茂樹様にはひとかたならぬお世 話になりました。ここに改めてお礼を申し上げます。 小松陽一郎先生の変わらぬご健勝とご活躍を祈念して，執筆者一同より本論文集を 捧げます。 平成30年５月吉日 小松陽一郎先生古稀記念論文集刊行会 発起人 板倉集一 伊原友己 岩坪哲 木村圭二郎 久世勝之 白波瀬文夫 諏訪野大 谷口由記 平野和宏 平野惠稔 松村信夫 松本司 松本好史 溝上哲也 三山峻司 宮脇正晴 （五十音順） 事務局 池下利男 山崎道雄 藤野睦子 | ||||||||||||||||||||
企業における個人情報・プライバシー情報の利活用と管理
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■解説 情報の利活用・管理の指針となる１冊！ 企業が解決すべき法的課題を網羅！ ◆「利活用」と「保護」を両立させる観点からアプローチ ◆多種多様な図表を用いて重要ポイントを“見える化” ◆Ｑ＆Ａ形式で利活用に関する諸課題を具体的に解説！ 総務省総合通信基盤局で施策の検討に携わった著者が最新の動向をわかりやすく解説！ 渡邊 涼介：弁護士・光和総合法律事務所 はしがき 孫子の時代から情報の重要性は変わらない。むしろ，情報通信技術をはじめとした科学技術進展により，データの価値は「新しいオイル，新しい通貨」といわれるまでに高まっている。その一方で，情報通信技術，画像解析技術，音声識別技術などの進展により，『1984』で描かれている管理社会を実現させることも技術的には可能であり，個人のプライバシーは風の前の塵に同じ状態にある。 本書は，このような実情を踏まえ，企業がどのようにすれば個人情報，プライバシーを保護しながら情報を利活用できるかを検討したものである。 情報の利活用と個人情報保護・プライバシー保護を両立することは必ずしもゼロサムの関係ではなく，適切な手法を採用することにより，両者を高い次元で融和させることが可能であるというのが本書の一貫した考え方である。 弁護士である筆者が，総務省総合通信基盤局消費者行政課の任期付公務員として得た印象では，日本の企業は“行儀が良く”，個人情報・プライバシー保護に厳格に対処しようとするあまり，情報の利活用に及び腰である。特にプライバシーについては，ブラックボックスに近く，基準がないため，コンプライアンスに厳しい企業ほど利活用に躊躇している傾向がある。このため，日本人の行動履歴の大半は積極的に情報の利活用を進めるアメリカなどの海外企業に集まる状況にある。今の状況が続くと，十年後には，日本人に関するビッグデータを集めるには，海外企業から提供を受けるしかなくなる。 本書は，筆者が，日本の企業が積極的に情報の利活用を進めるにあたっての一助となればと考え，著述している。なお，執筆内容は筆者の私見であり，所属していた組織の見解ではないことを念のため付記する。個人情報保護に関する書籍は既に多数出版されているが，本書は，以下に示す事項について多様な視点から詳細に検討しており，それを特徴としている。 �〕�活用からの視点 企業が，どのようにすれば個人情報・プライバシー情報を利活用できるかという視 点から解説している。個人情報保護に関する書籍の多くは，保護しなければいけない という視点を重視しているが，そのような視点では，過剰な保護になる可能性があ る。著者としては，利活用の視点を身につけ，可能性を拡げてほしいと考える。 �▲廛薀ぅ丱掘湿霾鵑盍泙瓩寝鮴� 個人情報だけでなく，プライバシー情報に関しても同じレベルで解説している。情報 利活用では，個人情報に該当しないプライバシー情報も保護対象となる。それにもか かわらず，弁護士でも，個人情報保護法のみに着目した処理をすることが多い印象が ある。筆者は，行政での経験を通じ，個人情報とプライバシーの双方を検討する必要 があるという考えにいたっており，本書では，プライバシー情報について，厚く取り 扱っている。 �４姥�庁での検討を参考 官公庁で開催される会議では，日本トップクラスの有識者（研究者，弁護士，実務 家）や，当該事業を実際に実施している問題意識の高い企業が参加して，実態に即し た高度な検討がされている。筆者も含め，法律家は，法令や判例を重視する印象があ るけれども，情報利活用という判例の集積も少ない分野では，官公庁での検討が極め て有益であるため，積極的に引用，説明している。 �ず廼疝�活用が問題となっている分野が対象 筆者が最先端の情報通信を取り扱う分野の担当として，総務省，経済産業省などの会 議に参加して，様々な知見を得たこともあり，最近利活用が問題となっている， IoT，AI，位置情報，カメラ画像などの分野を中心に取り扱っている。 �ヂ燭�の図表を用いて視覚的に解説 特徴として最後にあげるのは，図表が多いことである。個人情報，プライバシーは法 律概念としてはシンプルであるけれども，文章だけでは抽象的な議論が多く，わかり づらい。このため，理解を深めるために，図表を多く用いて視覚的に説明することに も努めている。 末筆ながら，本書を執筆するにあたり青林書院をご紹介いただいた，日本大学松嶋隆 弘教授に心より御礼申し上げる。また，本書の内容について，非常に有益なコメント をいただいた杉本武重弁護士（Gibson, Dunn & Crutcher法律事務所），藤井奏子弁 護士（光和総合法律事務所）他の皆様に厚く感謝申し上げる。なお，当然ながら，い ただいたコメントを生かせているかは，偏に筆者の見識の問題であり，内容に関する 一切の責任は筆者にある。さらに，総務省での任期付公務員時代，温かくご指導，ご 教示いただいた上司，同僚の皆様，そして会議体の構成員の先生方への感謝と敬愛の 念は尽きるところがない。最後に，本書が出版できたのは，内容構成に関する助言か ら度重なる修正対応までご尽力いただいた，青林書院編集部の長島晴美氏，森敦氏の お陰であり，深く御礼申し上げる。 平成30年３月 渡邊 涼介 | ||||||||||||||||||||
