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■新刊情報
講座 現代の契約法 各論3
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■解説 「契約法における理論と実務の架橋」となる講座【各論58項目】刊行！ ◆現役裁判官と各専門分野の弁護士，各業界の一線で活躍する実務家が執筆！ ◆改正民法の問題意識を背景に実務の現場で生じる課題に焦点を当て，現代の実務を総覧 するテーマを幅広く選択，最新実務の状況を解説，今後の展望を示す！ 契約法における実務の最新の到達点を示す！ はしがき 本講座は，その題名のとおり，現代の契約法の分野における実務の状況と学 問的業績を顕すもので，３つの特色を持つ企画である。 １つは，契約法の全般にわたる現代的課題を取り上げる。あたかも2017 年 には民法が改正され，その施行が2020 年に迫っている。改正法の制定過程に おける問題意識を背景に実務の現場において生じている様々な課題に焦点を当 て，一般の契約はもとより，スポーツ・芸能，システム開発，国際売買から各 種企業活動における契約に至るまで，現代日本の契約実務を総覧するテーマを 選択した。 ２つは，契約法の領域における理論と実務の架橋を目指す。民法の改正の過 程では，学界と実務界の間で，当初，学者グループより学問的観点から斬新な 改正案が提示されたのに対し，実務界から反発が巻き起こるなどせめぎ合いが 見られたが，ここで見られた対立は，120 年間の民法運用の過程で知らぬ間に できた学界と実務界の間の溝の深さを感じさせた。本講座では，この溝に橋を 架け，相互理解を促進するための道をつけることを期した。 ３つは，執筆者に人を得たことである。法曹界からは現役裁判官と各専門分 野の弁護士，各業界からは第一線で活躍する実務家，そして学者からは気鋭の 研究者が選抜された。各執筆者は，それぞれの分野で最新の情報を掌握し，卓 抜した専門的知見を有する方々である。 先行して刊行される各論３巻（実務編）では，現代日本の契約実務における テーマごとに多角的な視点から最新の実務の状況を解説するとともに，今後の 展望を示す。実務編は，日本の実務の最新の到達点を示す実務的解説として幅 広く活用されるであろう。続いて刊行される総論（理論編）では，各論で示され た日本の契約実務の実情を踏まえて，それを横断的に俯瞰することによって， 従来の理論が反省されるとともに，実務を踏まえた理論の再構築が試みられる。 理論編は，単に学問的に意味があるにとどまらず，現実に対応できる理論とし て，実務，とりわけ裁判実務において有益であるに違いない。こうして理論と 実務のひとつの対話が実現され，この対話は，さらなる対話へのスタートとな るものと確信する。 本書が，現代日本の契約法に関心のある実務家，研究者の双方にとって，有 用な講座となることを期待している。同時に，2017 年改正民法の施行に伴い， 改正法が実務にどのようなインパクトを与えるかについての充実した解説書と しても有用性を見出していただけるであろう。 本書は，編集委員各位をはじめ，多忙な中，企画の趣旨に賛同して貴重な原 稿を寄せられた執筆者の方々の熱意の産物である。ご協力に感謝したい。ま た，野心的な大型企画ゆえの困難も多かったが，担当編集者として獅子奮迅の 活躍をしてくださった長島晴美さんにも厚くお礼申し上げる。 2019 年４月３日 内田貴 門口正人 編集代表 内田 貴：早稲田大学特命教授，東京大学名誉教授，弁護士 門口正人：弁護士，元名古屋高等裁判所長官 編集委員 大村敦志：学習院大学法務研究科教授 岡 正晶：弁護士 近藤昌昭：東京高等裁判所部総括判事 中原利明：株式会社三菱ＵＦＪ銀行法務部部長 執筆者 山本健司：弁護士／清和法律事務所 小林英治：弁護士 福井佑理：弁護士 佐藤貴美：弁護士 佐藤絵美香：弁護士 中島浩斗：弁護士 市川静代：弁護士 戸部直子：弁護士 相原佳子：弁護士 吉谷 晋：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社法務部部付部長 武内則史：弁護士 牛之濱将太：弁護士 鈴木圭佑：弁護士 阿井崇宏：弁護士 柴野相雄：弁護士 稲垣勝之：弁護士 �盪蛙鯢А�弁護士 栗山陽一郎：弁護士 渕崎正弘：株式会社日本総合研究所代表取締役社長 大谷和子：株式会社日本総合研究所執行役員法務部長 遠藤東路：福島地方裁判所判事 横山経通：弁護士 （執筆順，2019 年４月１日現在） | ||||||||||||||||||||
講座 現代の契約法 各論1
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■解説 「契約法における理論と実務の架橋」となる講座【各論58項目】刊行 ◆現役裁判官と各専門分野の弁護士，各業界の一線で活躍する実務家が執筆。 ◆改正民法の問題意識を背景に実務の現場で生じる課題に焦点を当て， 現代の実務を総覧するテーマを幅広く選択，最新実務の状況を解説，今後の 展望を示す契約法における実務の最新の到達点を示す。 はしがき 本講座は，その題名のとおり，現代の契約法の分野における実務の状況と学 問的業績を顕すもので，３つの特色を持つ企画である。 １つは，契約法の全般にわたる現代的課題を取り上げる。あたかも2017 年 には民法が改正され，その施行が2020 年に迫っている。改正法の制定過程に おける問題意識を背景に実務の現場において生じている様々な課題に焦点を当 て，一般の契約はもとより，スポーツ・芸能，システム開発，国際売買から各 種企業活動における契約に至るまで，現代日本の契約実務を総覧するテーマを 選択した。 ２つは，契約法の領域における理論と実務の架橋を目指す。民法の改正の過 程では，学界と実務界の間で，当初，学者グループより学問的観点から斬新な 改正案が提示されたのに対し，実務界から反発が巻き起こるなどせめぎ合いが 見られたが，ここで見られた対立は，120 年間の民法運用の過程で知らぬ間に できた学界と実務界の間の溝の深さを感じさせた。本講座では，この溝に橋を 架け，相互理解を促進するための道をつけることを期した。 ３つは，執筆者に人を得たことである。法曹界からは現役裁判官と各専門分 野の弁護士，各業界からは第一線で活躍する実務家，そして学者からは気鋭の 研究者が選抜された。各執筆者は，それぞれの分野で最新の情報を掌握し，卓 抜した専門的知見を有する方々である。 先行して刊行される各論３巻（実務編）では，現代日本の契約実務における テーマごとに多角的な視点から最新の実務の状況を解説するとともに，今後の 展望を示す。実務編は，日本の実務の最新の到達点を示す実務的解説として幅 広く活用されるであろう。続いて刊行される総論（理論編）では，各論で示され た日本の契約実務の実情を踏まえて，それを横断的に俯瞰することによって， 従来の理論が反省されるとともに，実務を踏まえた理論の再構築が試みられる。 理論編は，単に学問的に意味があるにとどまらず，現実に対応できる理論とし て，実務，とりわけ裁判実務において有益であるに違いない。こうして理論と 実務のひとつの対話が実現され，この対話は，さらなる対話へのスタートとな るものと確信する。 本書が，現代日本の契約法に関心のある実務家，研究者の双方にとって，有 用な講座となることを期待している。同時に，2017 年改正民法の施行に伴い， 改正法が実務にどのようなインパクトを与えるかについての充実した解説書と しても有用性を見出していただけるであろう。 本書は，編集委員各位をはじめ，多忙な中，企画の趣旨に賛同して貴重な原 稿を寄せられた執筆者の方々の熱意の産物である。ご協力に感謝したい。ま た，野心的な大型企画ゆえの困難も多かったが，担当編集者として獅子奮迅の 活躍をしてくださった長島晴美さんにも厚くお礼申し上げる。 2019 年４月３日 内田貴 門口正人 編集代表 内田 貴：早稲田大学特命教授，東京大学名誉教授，弁護士 門口正人：弁護士，元名古屋高等裁判所長官 編集委員 大村敦志：学習院大学法務研究科教授 岡 正晶：弁護士 近藤昌昭：東京高等裁判所部総括判事 中原利明：株式会社三菱ＵＦＪ銀行法務部部長 執筆者 柴田龍太郎：弁護士 和智洋子：弁護士 琴浦 諒：弁護士 牧野達彦：弁護士 堀田次郎：広島法務局訟務部長 堀 弘：弁護士 井上博史：株式会社三菱ＵＦＪ銀行法務部次長 寺岡洋和：高松高等裁判所判事 中原利明：上掲 堀 天子：弁護士 谷本大輔：弁護士 島田充生：弁護士 宮坂昌利：山口地方裁判所・家庭裁判所長 浅田 隆：株式会社三井住友フィナンシャルグループ監査委員会室長 株式会社三井住友銀行監査役室長 小林明彦：中央大学法科大学院教授，弁護士 宮島哲也：弁護士 石田明彦：札幌高等裁判所判事 黒木和彰：弁護士 （執筆順，2019 年４月１日現在） | ||||||||||||||||||||
特許・実用新案の法律相談��
最新青林法律相談
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■解説 『令和』元年緊急出版 新時代の改正特許法案に基づく最新解説!! ◆旧シリーズ第３版から10年ぶりの出版となる大幅バージョンアップ版!! ◆改正民法（債権法改正）も織り込んだ，最新内容!! ◆平成時代までの最高裁判決，知財高裁大合議判決を踏まえた実務の到達点!! はしがき 本書は，平成14年12月に初版が発行され，平成21年1月に第3版まで 重ねた旧法律相談シリーズ（村林�楼譟畩�松陽一郎編・新・青林法律 相談1）を装いも新たにして最新情報を提供するものです。旧シリーズ の第3版が刊行されてから，早や10年が経過し，その間，動きの早い特 許法・実用新案法の分野においても，さまざまな展開がありました。 平成20年以降の主な特許法，実用新案法の改正項目をピックアップする と，平成20年改正：仮専用実施権・仮通常実施権制度の導入・拒絶査定 不服審判請求期間の見直し等平成23年改正：通常実施権の当然対抗制の 導入，冒認特許の移転請求制度等の導入，審判と審決取消訴訟とのキャ ッチボールの改善（審決予告の導入等），再審制限，一事不再理効の制 限，新規性喪失の例外の拡大等平成26年改正：付与後異議の復活等 平成27年改正：職務発明制度における法人帰属制の導入等平成31年改正 〈令和元年改正〉（平成31年4月1日現在，同年1月召集の第198回通常国 会に改正法案が提出されている状況です）：提訴後査察制度と称されて いた「査証制度」の創設，損害賠償額の算定についての規定の改正等 となっています。また，ここ数年の最高裁判決についてだけみても，最 判平成27年6月5日（プロダクト・バイ・プロセスクレームについてのプ ラバスタチン事件），最判平成27年11月17日（特許の存続期間の延長登 録要件に関するアバスチン事件），最判平成28年3月24日（均等論に関す るマキサカルシトール事件）等の重要な判決が次々に出されています。 このように，重要な法改正が続き，また最高裁判決や知財高裁大合議判 決等も含めて重要な判例も積み重なっておりましたところ，読者の皆様 から最新版の刊行が強く要望されておりました。そこで，上記のとおり 平成最後で，かつ令和最初の大きな制度改正作業となっている31年改正 法案＝令和元年法案の全貌が見えてきたこのタイミングで，本書を刊行 することにしました。同法案の審議の成り行きについては，読者各位の フォローをお願いすることになりますが，最新の情報をご提供したいと いう思いから，同改正法案についても言及していただきたいと執筆者に お願いしたものです。 本書の刊行に際しては，設問内容をアップデートし，かつグローバル なものとしたため，設問も相当数増えてしまいました。また，できるだ け具体例を想定した設問としました。 さらに，執筆陣につきましても，より質の高い解説を提供すべく知的財 産高等裁判所の歴代所長や世界知的所有権機関（WIPO）在籍者を含め， その分野の実務に詳しい実力派の学者，弁護士，弁理士にお願いしまし た。 ご多忙中にもかかわらずにご執筆いただいた学者・実務家の方々に深く 感謝申し上げます。 編者といたしましては，好評を博した旧シリーズと同様，知的財産に関 わる皆様方にご愛読頂ければと願っております。 最後に，旧シリーズから新シリーズの一書をなす本書の出版に際しまし ても，たいへんご負担をお掛けし，お世話になりました青林書院の宮根 茂樹編集長をはじめとする関係者の皆様にも厚く御礼申し上げます。 令和元年5月1日 編集者 小松 陽一郎 伊原 友己 編 集 者 小松陽一郎（弁護士・弁理士） 伊原 友己（弁護士・弁理士） 執 筆 者（執筆順） 島並 良（神戸大学大学院法学研究科教授） 松本 司（弁護士・弁理士） 諏訪野 大（近畿大学法学部教授） 城山 康文（弁護士） 茶園 成樹（大阪大学大学院高等司法研究科教授） 三山 峻司（弁護士・弁理士） 生沼 寿彦（弁護士・弁理士・米国ニューヨーク州弁護士） 小松 邦光（弁理士） 古谷 栄男（弁理士） 伊藤 真（弁護士・弁理士） 平井 佑希（弁護士・弁理士） 辻 淳子（弁護士・弁理士） 中野 睦子（弁理士） 神谷惠理子（弁理士） 重冨 貴光（弁護士・弁理士） 村田 真一（弁護士） 荒井 俊行（弁護士・米国ニューヨーク州弁護士） 熊谷 健一（明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授） 辻村 和彦（弁護士・弁理士） 福田あやこ（弁護士） 谷口 由記（弁護士・弁理士・吉備国際大学大学院（通信制）知的財産学研究科教授） 田上 洋平（弁護士・弁理士） 梶崎 弘一（弁理士） 藤野 睦子（弁護士） 青木 潤（弁理士） 近藤 惠嗣（弁護士） 服部 誠（弁護士） 加藤 幸江（弁護士） 小松陽一郎（上 掲） 松村 信夫（弁護士・弁理士） 田中 幹人（弁理士） 藤井 淳（弁理士） 外村 玲子（弁護士・弁理士） 森本 純（弁護士・弁理士） 松本 好史（弁護士・弁理士） 岩坪 哲（弁護士・弁理士・名古屋大学講師） 平野 和宏（弁護士・弁理士） 井上 裕史（弁護士・弁理士） 小池 眞一（弁護士） 三村 量一（弁護士） 平野 惠稔（弁護士） 辻居 幸一（弁護士） 久世 勝之（弁護士） 飯村 敏明（弁護士） 星埜 正和（弁護士） 末吉 亙（弁護士） 林 いづみ（弁護士） 池下 利男（弁護士・弁理士） | ||||||||||||||||||||
特許・実用新案の法律相談��
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■解説 『令和』元年緊急出版 新時代の改正特許法案に基づく最新解説!! ◆旧シリーズ第３版から10年ぶりの出版となる大幅バージョンアップ版!! ◆改正民法（債権法改正）も織り込んだ，最新内容!! ◆平成時代までの最高裁判決，知財高裁大合議判決を踏まえた実務の到達点!! はしがき 本書は，平成14年12月に初版が発行され，平成21年1月に第3版まで 重ねた旧法律相談シリーズ（村林�楼譟畩�松陽一郎編・新・青林法律 相談1）を装いも新たにして最新情報を提供するものです。旧シリーズ の第3版が刊行されてから，早や10年が経過し，その間，動きの早い特 許法・実用新案法の分野においても，さまざまな展開がありました。 平成20年以降の主な特許法，実用新案法の改正項目をピックアップす ると，平成20年改正：仮専用実施権・仮通常実施権制度の導入・拒絶査 定不服審判請求期間の見直し等平成23年改正：通常実施権の当然対抗制 の導入，冒認特許の移転請求制度等の導入，審判と審決取消訴訟とのキ ャッチボールの改善（審決予告の導入等），再審制限，一事不再理効の 制限，新規性喪失の例外の拡大等平成26年改正：付与後異議の復活等 平成27年改正：職務発明制度における法人帰属制の導入等平成31年改正 〈令和元年改正〉（平成31年4月1日現在，同年1月召集の第198回通常国 会に改正法案が提出されている状況です）：提訴後査察制度と称されて いた「査証制度」の創設，損害賠償額の算定についての規定の改正等と なっています。また，ここ数年の最高裁判決についてだけみても，最判 平成27年6月5日（プロダクト・バイ・プロセスクレームについてのプラ バスタチン事件），最判平成27年11月17日（特許の存続期間の延長登録 要件に関するアバスチン事件），最判平成28年3月24日（均等論に関する マキサカルシトール事件）等の重要な判決が次々に出されています。 このように，重要な法改正が続き，また最高裁判決や知財高裁大合議判 決等も含めて重要な判例も積み重なっておりましたところ，読者の皆様 から最新版の刊行が強く要望されておりました。そこで，上記のとおり 平成最後で，かつ令和最初の大きな制度改正作業となっている31年改正 法案＝令和元年法案の全貌が見えてきたこのタイミングで，本書を刊行 することにしました。同法案の審議の成り行きについては，読者各位の フォローをお願いすることになりますが，最新の情報をご提供したいと いう思いから，同改正法案についても言及していただきたいと執筆者に お願いしたものです。 本書の刊行に際しては，設問内容をアップデートし，かつグローバル なものとしたため，設問も相当数増えてしまいました。また，できるだ け具体例を想定した設問としました。さらに，執筆陣につきましても， より質の高い解説を提供すべく知的財産高等裁判所の歴代所長や世界知 的所有権機関（WIPO）在籍者を含め，その分野の実務に詳しい実力派の 学者，弁護士，弁理士にお願いしました。 ご多忙中にもかかわらずにご執筆いただいた学者・実務家の方々に深く 感謝申し上げます。 編者といたしましては，好評を博した旧シリーズと同様，知的財産に関 わる皆様方にご愛読頂ければと願っております。 最後に，旧シリーズから新シリーズの一書をなす本書の出版に際しま しても，たいへんご負担をお掛けし，お世話になりました青林書院の宮 根茂樹編集長をはじめとする関係者の皆様にも厚く御礼申し上げます。 令和元年5月1日 編集者 小松 陽一郎 伊原 友己 編 集 者 小松陽一郎（弁護士・弁理士） 伊原 友己（弁護士・弁理士） 執 筆 者（執筆順） 三村 量一（弁護士） 設樂 �楼譟癖杆郢痢κ柩�士） 清水 節（弁護士・弁理士） 荒井 俊行（弁護士・米国ニューヨーク州弁護士） 辻 淳子（弁護士・弁理士） 末吉 亙（弁護士） 村田 真一（弁護士） 谷口 由記（弁護士・弁理士・吉備国際大学大学院（通信制）知的財産学研究科教授） 辻居 幸一（弁護士） 近藤 惠嗣（弁護士） 林 いづみ（弁護士） 中務 尚子（弁護士・米国ニューヨーク州弁護士） 藤川 義人（弁護士） 増山 健（弁護士） 大野 聖二（弁護士・弁理士・米国ニューヨーク州弁護士） 福田あやこ（弁護士） 平野 惠稔（弁護士） 岡田健太郎（弁護士） 牧野 知彦（弁護士） 岩坪 哲（弁護士・弁理士・名古屋大学講師） 久世 勝之（弁護士） 井上 裕史（弁護士・弁理士） 小松陽一郎（上 掲） 松本 好史（弁護士・弁理士） 松村 信夫（弁護士・弁理士） 外村 玲子（弁護士・弁理士） 田上 洋平（弁護士・弁理士） 加藤 幸江（弁護士） 大林 良寛（弁護士） 岩谷 敏昭（弁護士・弁理士） 田中 成志（弁護士・弁理士） 苗村 博子（弁護士・米国ニューヨーク州弁護士） 森本 純（弁護士・弁理士） 速見 禎祥（弁護士・弁理士） 伊原 友己（上 掲） 野間 自子（弁護士） 飯村 敏明（弁護士） 星埜 正和（弁護士） 平野 和宏（弁護士・弁理士） 毛利 峰子（世界知的所有権機関（WIPO）法務官／元弁護士（登録抹消中） ・米国ニューヨーク州弁護士） 相良由里子（弁護士・弁理士・米国ニューヨーク州弁護士） 南 かおり（弁護士・英国イングランド＆ウェールズ事務弁護士 ・米国カリフォルニア州弁護士） 小野寺良文（弁護士） 清水 亘（弁護士） 熊谷 健一（明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授） 青木 潤（弁理士） 城山 康文（弁護士） 大住 洋（弁護士・関西大学法科大学院特別任用准教授） 星 大介（弁護士・米国ニューヨーク州弁護士） 野中 啓孝（弁護士） 重冨 貴光（弁護士・弁理士） 山崎 道雄（弁護士） 辻村 和彦（弁護士・弁理士） 諏訪野 大（近畿大学法学部教授） | ||||||||||||||||||||
講座 現代の契約法 各論2
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■解説 「契約法における理論と実務の架橋」となる講座【各論58項目】刊行 ◆現役裁判官と各専門分野の弁護士，各業界の一線で活躍する実務家が執筆。 ◆改正民法の問題意識を背景に実務の現場で生じる課題に焦点を当て， 現代の実務を総覧するテーマを幅広く選択，最新実務の状況を解説，今後の 展望を示す契約法における実務の最新の到達点を示す。 はしがき 本講座は，その題名のとおり，現代の契約法の分野における実務の状況と学 問的業績を顕すもので，３つの特色を持つ企画である。 １つは，契約法の全般にわたる現代的課題を取り上げる。あたかも2017 年 には民法が改正され，その施行が2020 年に迫っている。改正法の制定過程に おける問題意識を背景に実務の現場において生じている様々な課題に焦点を当 て，一般の契約はもとより，スポーツ・芸能，システム開発，国際売買から各 種企業活動における契約に至るまで，現代日本の契約実務を総覧するテーマを 選択した。 ２つは，契約法の領域における理論と実務の架橋を目指す。民法の改正の過 程では，学界と実務界の間で，当初，学者グループより学問的観点から斬新な 改正案が提示されたのに対し，実務界から反発が巻き起こるなどせめぎ合いが 見られたが，ここで見られた対立は，120 年間の民法運用の過程で知らぬ間に できた学界と実務界の間の溝の深さを感じさせた。本講座では，この溝に橋を 架け，相互理解を促進するための道をつけることを期した。 ３つは，執筆者に人を得たことである。法曹界からは現役裁判官と各専門分 野の弁護士，各業界からは第一線で活躍する実務家，そして学者からは気鋭の 研究者が選抜された。各執筆者は，それぞれの分野で最新の情報を掌握し，卓 抜した専門的知見を有する方々である。 先行して刊行される各論３巻（実務編）では，現代日本の契約実務における テーマごとに多角的な視点から最新の実務の状況を解説するとともに，今後の 展望を示す。実務編は，日本の実務の最新の到達点を示す実務的解説として幅 広く活用されるであろう。続いて刊行される総論（理論編）では，各論で示され た日本の契約実務の実情を踏まえて，それを横断的に俯瞰することによって， 従来の理論が反省されるとともに，実務を踏まえた理論の再構築が試みられる。 理論編は，単に学問的に意味があるにとどまらず，現実に対応できる理論とし て，実務，とりわけ裁判実務において有益であるに違いない。こうして理論と 実務のひとつの対話が実現され，この対話は，さらなる対話へのスタートとな るものと確信する。 本書が，現代日本の契約法に関心のある実務家，研究者の双方にとって，有 用な講座となることを期待している。同時に，2017 年改正民法の施行に伴い， 改正法が実務にどのようなインパクトを与えるかについての充実した解説書と しても有用性を見出していただけるであろう。 本書は，編集委員各位をはじめ，多忙な中，企画の趣旨に賛同して貴重な原 稿を寄せられた執筆者の方々の熱意の産物である。ご協力に感謝したい。ま た，野心的な大型企画ゆえの困難も多かったが，担当編集者として獅子奮迅の 活躍をしてくださった長島晴美さんにも厚くお礼申し上げる。 2019 年４月３日 内田貴 門口正人 編集代表 内田 貴：早稲田大学特命教授，東京大学名誉教授，弁護士 門口正人：弁護士，元名古屋高等裁判所長官 編集委員 大村敦志：学習院大学法務研究科教授 岡 正晶：弁護士 近藤昌昭：東京高等裁判所部総括判事 中原利明：株式会社三菱ＵＦＪ銀行法務部部長 執筆者 寺田昌弘：日鉄エンジニアリング株式会社法務・契約室シニアマネジャー，弁護士 本村洋平：内閣府再就職等監視委員会再就職等監察官 三浦雅生：弁護士 荒井正児：弁護士 北澤純一：富山地方・家庭裁判所長 近藤昌昭：上掲 鈴木和彦：東京地方裁判所判事補 松井秀樹：弁護士 池村 聡：弁護士 齋藤浩貴：弁護士 沖中康人：東京地方裁判所部総括判事 廣瀬達人：名古屋地方裁判所岡崎支部判事 山内真之：弁護士 佐藤亮太：弁護士 中崎 尚：弁護士 出井 甫：弁護士 齋藤宏一：弁護士 小野愛菜：弁護士 戸倉圭太：弁護士 姜 明訓：弁護士 菅野龍太郎：弁護士 塩越 希：弁護士 生島芙美：弁護士 佐賀洋之：弁護士 白石佳壽朗：弁護士 長野秀紀：弁護士 高橋祐太朗：弁護士 柴田育尚：弁護士 野村菜々：弁護士 岡田 淳：弁護士 平田憲人：弁護士 原 悦子：東京大学大学院法学政治学研究科准教授，弁護士 西向美由：弁護士 中林憲一：弁護士 （執筆順，2019 年４月１日現在） | ||||||||||||||||||||
借地借家モデル契約と実務解説
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■解説 公証人・裁判官経験者が文例と実務を平易に解説！ 契約書作成に必備！ ◎民法（債権法）改正に対応した文例を収録。 ◎弁護士，法律専門職，不動産取引等に関わる実務家に最適。 ≪好評既刊『遺言モデル文例と実務解説』の第２弾≫ はしがき 借地契約及び借家契約は，一般市民にとっても，企業にとっても，最も身近 な契約類型の一つといってよいでしょう。借地法施行当時に設定された旧借地 権の更新契約は，現在でも数多く存在しますし，借地借家法施行後に設定され る普通借地権・普通借家権に関する契約はもとより，同法施行後創設された事 業用定期借地権や定期建物賃貸借に関する契約等も広く利用されています。 そして，借地借家を巡る法的紛争も，民事調停事件あるいは民事訴訟事件等 として数多く裁判所に係属しています。これらの紛争を防止し，円滑な契約関 係を維持するためには，契約締結に際し，それぞれの契約目的と契約当事者の 実情に即して的確な契約条項を定めることが特に重要であると思われます。 契約自由の原則によれば，本来，対等な当事者間において合意される契約は 尊重されるべきものでありますが，借地借家契約に関しては，借地借家法を初 めとする多くの強行規定が存在します。また，借地借家関係の実務に大きな影 響を与える裁判例も数多く出されています。契約締結に際し，自己の希望する 法律関係を形成しようとする場合でも，その有効性について関連の法令及び裁 判例に照らし慎重な検討が必要です。 本書は，借地借家契約に関するモデル文例とその実務解説書です。弁護士ほ か法律専門職や不動産取引等に関わる実務家の方々はもとより，一般の方々 にも十分利用できるように，借地借家関連の契約書を作成する際の便宜と指針 となるべく刊行されました。第１編総論では，第１章から第９章まで借地借家 契約を作成する上での基本的な事項について概説し，第２編の各論において， 【文例１】から【文例23−２】まで，合計25の各種借地借家契約の標準的な文 例を掲げて，契約書作成上の実務上の論点等をできる限り平易に解説してい ます。読者が，それぞれの契約の事情に応じて必要な契約条項（特約）を探し， その作成上の留意点，関連の裁判例等を参酌することができる構成となってい ます。 今般，民法（債権法）の大幅な改正がありました（平成29年法律第44号）。 改正の主要部分について，令和２年（2020年）４月１日施行の予定です。この たびの改正は，借地借家法の改正を対象とするものではありませんが，民法の 賃貸借に関する規定の重要な改正を含むものです。本書では，必要に応じて改 正前民法の場合と対比させながら新民法に対応した文例を掲げています。 本書は，私たち３名の編集者を含む10名が分担執筆したものです。執筆者は， いずれも実務経験豊富な公証人，元公証人，元裁判官です。お忙しい中，快く 執筆を引き受けて頂いた執筆者各位に心から御礼申し上げます。 終わりに，本書の企画・編集に当たり，株式会社青林書院編集部の加藤朋子 氏に並々ならぬご尽力を頂きました。ここに記して心から感謝申し上げる次第 です。 令和元年（2019年）５月 満田 忠彦 編著者 小圷 眞史 松田 章 編 者 満田 忠彦（弁護士，元霞ヶ関公証役場公証人） 小圷 眞史（弁護士，元王子公証役場公証人） 松田 章（大森公証役場公証人） 執筆者（執筆順） 満田 忠彦（上掲） 松田 章（上掲） 小圷 眞史（上掲） 橋本 和夫（元浦和公証センター公証人） 菅原 崇（越谷公証役場公証人） 今泉 秀和（弁護士） 坂井 靖（弁護士，元中野公証役場公証人） 吉田 健司（昭和通り公証役場公証人） 松本 光一郎（武蔵野公証役場公証人） 長久保 守夫（多摩公証役場公証人） | ||||||||||||||||||||
所有者不明の土地取得の手引〔改訂版〕
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■解説 ●全国に点在する所有者不明土地。手続上の諸問題につき，相続， 売買，登記等の実務上の論点を整理した手引の決定版！ ●取得したい土地の所有者の相続人が多数の場合や相続人の中に 外国人がいる場合の対策についても解説！ ●所有者不明土地特別措置法による所有者不明土地の定義，探索 方法の緩和，管理人選任申 立権などについて加筆！ はしがき 所有者不明の土地取得の手引を出版したところ好評をいただいた。あらため て所有者不明土地についての社会的な関心の高さを実感した。 ところで，平成23（2011）年３月11日発災の東日本大震災後の移転先用地の 取得や復興用地の取得等における所有者不明土地問題を契機として，所有者が 不明な土地の存在による問題が全国的な問題であることが認知された。 所有者不明土地問題はいわゆる過疎地という人口減少地域における問題にと どまるものではない。土地の価格は上昇する，土地は高価なものという幻想が 崩壊し，土地を所有することが負担でしかないということに気づいた国民は土 地の所有者として公示される手続をとることに消極的となり，また，土地建物 を管理することなく放置するということが増えてきた。それが空家問題として クローズアップされ，長く管理されていない空家とその敷地の適正な管理の実 現を図るべく，いわゆる空家等特措法が立法されたように（平成27（2015）年 ５月26日全面施行），所有者不明土地の適切な管理を実現するための法制度整 備の取組みが行われた。併行して，所有者不明土地発生の大きな要因となって いる相続による所有権移転登記手続が行われない現状について，有識者の研究 会や国による検討が継続している。 国土交通省及び法務省は，所有者不明土地を適切に管理する仕組みとして， 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の立法に取り組み，同法 は平成30年６月６日に成立し，同月13日公布，同年11月15日に施行された。 （ただし，地域福利増進事業等所有者不明土地を円滑に利用する仕組みは平成 31年６月１日施行）同法により，所有者の探索を合理化する仕組みが導入され ，同時に，所有者不明土地の適切な管理のため特に必要があると認めるときに ，国の行政機関の長又は地方公共団体の長が，家庭裁判所に対し，財産管理人 の選任等を請求することができるとする民法の特例が定められた。 前記特措法の成立に先立つ同年６月１日，関係閣僚会議において，�‥效禄� 有に関する基本制度の見直し，��地積調査等の着実な実施，登記所備付地図の 整備，�Ｊ兮Х薪亠�の解消，�づ亠�制度・土地所有権等の在り方，相続登記の 促進，�ソ衢�者不明土地の円滑な利活用，土地収用の活用及び運用，�ε效禄� 有者情報を円滑に把握する仕組みなどの方針が確認された。 このように所有者不明土地問題が全国的な社会問題であることの認識が浸透 したこと，国レベルでの取組み，所有者不明土地に関する特別措置法の施行を 受けて，本書について必要な改訂を行うことにした。 本書は，所有者不明土地の譲渡・譲受に関する基本知識の確認として利用さ れることを想定している。前記特措法の関係部分を取り入れることに加え，初 版の記述をさらに正確な記述にするなどの改訂を行い，本書の特徴を活かすこ とによって，被災地に限らず全国の所有者不明土地の売却や取得の際に本書を 手にしていただけるよう努めることとしたものである。 平成31年春 監修者 田中 康久 （元：仙台高等裁判所長官・法務省民事局 第２課長・同第３課長） 編集者代表 �皺� 信男 監修者 田中 康久（弁護士 丸の内法律事務所） 編集者 黒須 克佳（弁護士 黒須法律事務所） 小林 芳夫（弁護士 東京市ヶ谷法律事務所） �皺� 信男（弁護士 �皺�綜合法律事務所） 高田 弘明（弁護士 暁総合法律事務所） 仲 隆（弁護士 東京不二法律事務所） 西中 克己（弁護士 西中・宮下法律事務所） 村林 俊行（弁護士 ロア・ユナイテッド法律事務所） 執筆者 池田 大介（弁護士 池田・高井法律事務所） 伊藤 献（弁護士 東京ブライト法律事務所） 植草 美穂（弁護士 東京四谷法律事務所） 上田 啓子（弁護士 京橋・宝町法律事務所） 遠藤 啓之（弁護士 田島・寺西法律事務所） 大植 幸平（弁護士 鈴木武志法律事務所） 小野 傑（弁護士 西村あさひ法律事務所） 柿原 達哉（弁護士 司綜合法律事務所） 金山 裕亮（弁護士 国会通り法律事務所） 苅安 高明（弁護士 苅安総合法律事務所） 黒須 克佳（上掲） 後藤 大（弁護士 晴海パートナーズ法律事務所） 小林 芳夫（上掲） 高木理恵子（弁護士 弁護士法人多摩パブリック法律事務所） 高砂 太郎（弁護士 小野田高砂法律事務所） �皺� 信男（上掲） 富澤 章司（弁護士 セントラル法律事務所） 仲 隆（上掲） 西中 克己（上掲） 長谷 正宏（弁護士 立川中央法律事務所） 濱田 六法（弁護士 まどか法律事務所） 水上 理（弁護士 水上法律事務所） 三原 利教（弁護士 若松総合法律事務所） 山内 隆（弁護士 セントラル法律事務所） 横山 宗祐（弁護士 横山山王法律事務所） 渡部 孝至（弁護士 弁護士法人はるかぜ総合法律事務所） 〔所属・肩書は本書刊行時〕 | ||||||||||||||||||||
介護事故の法律相談
最新青林法律相談
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■解説 介護事故の責任を負うのは誰か！？ 〇誤嚥，転倒，徘徊等による介護事故をはじめ，最新の裁判例を もとにした多彩な事例を掲げて事故の実態を検証。 〇事故に関わる事業者，職員等，本人，家族の義務や責任，その所在について解説。 実務に必須の１冊！ はしがき 社会福祉基礎構造改革が実施され，高齢者福祉の分野では介護保険法が制定され， 障害者福祉の分野では障害者総合支援法が制定されてきました。社会福祉基礎構 造改革前は，福祉サービスの提供が措置という行政処分に基づいて行われていま したが，構造改革によって契約に基づくこととされました。そのため，利用者の 権利意識が向上し，事業者はサービスの質の向上に取り組んでいます。 しかしながら，実際の介護の現場では，さまざまな形で介護事故が発生していま す。もともと要介護状態にある人は，事故に遭ってしまう抽象的な危険性がある のですから，事故の具体的な危険性が生じたときに適切な対応が行われなければ， すぐに介護事故に発展してしまいます。 福祉サービスの利用者や利用者の家族が福祉サービスに求めているのは，単にお 世話を受けることだけでなく，安全な環境で安心して生活できることでもありま す。したがって，事業者は，できる限り介護事故が起きないように注意しなけれ ばなりません。ところがやみくもに事故を予防しようとすると，かえって利用者 の人格を否定することになってしまいます。その典型的な例が身体拘束なのです。 つまり，転倒しやすい高齢者を受け入れて転倒事故をやみくもに予防しようとす れば，利用者の身体を拘束して転倒すらできなくするという対処になってしまい ，かえって利用者の人格を否定することになるのです。 そうだとすれば，福祉の現場に求められているのは，利用者の人格を最大限に尊 重しつつ，できる限り介護事故が生じないように努力することだろうと思います。 介護事故の裁判で事業者の法的責任が認められるということは，その努力が足り なかったということになりますから，さまざまな裁判例を参考にして，介護事故 を予防する取組みを行っていくべきでしょう。 本書では，おおまかに施設サービスと在宅サービスとに分けて裁判例を整理して Q&Aを作成してみました。ただし，ショートステイ中の転倒事故と誤嚥事故 については，施設サービス中の事故に含めてまとめています。ショートステイ中 の転倒事故と誤嚥事故は，施設サービス中のそれらの事故との連続性があると考 えたからです。かえって参照しにくくなってしまったかもしれませんが，そのよ うな趣旨ですのでご理解ください。 筆者は，明治大学専門職大学院法務研究科（法科大学院）で開設当初から民法を 担当している専任教授であり，福祉分野を含めて幅広く法的紛争に対応してきた 弁護士でもあります。判断能力の不十分な方々の権利擁護制度の整備や福祉現場 のリスクマネジメント体制の構築に筆者が関わってきて，すでに30年近く経過し てきたことになります。筆者も福祉現場の実態を知らないわけではないと思って いますが，福祉現場に特有なご苦労が次々と生じてきているのが現実かと思いま す。本書は，法律家から見た介護事故の捉え方・介護事故に対するアドバイスを 書いているものです。 筆者の考え方が必ずしも十分に表現できていないという部分もあるかとは思いま すが，福祉現場で介護事故の予防に日々頑張っていらっしゃる施設長や職員の方 々，さまざまな生活上の課題や悩みを抱えていらっしゃる福祉サービスの利用者 や家族の方々，さらに，福祉現場に対して支援を行っている専門職の方々などに とって，少しでも参考になることがあれば幸いです。 本書が出来上がるに当たっては，株式会社青林書院編集部の長島晴美氏と森敦氏 （“あつし”ではなく，“おさむ”とお読みするそうです。）のお世話になりま した。お二人には，本書の不十分な点を随分修正していただきました。感謝申し 上げます。 2019年3月 平田 厚 著者紹介 平田 厚:明治大学専門職大学院法務研究科教授／弁護士 | ||||||||||||||||||||
プラクティス 労働法-労働時間、割増賃金、年休、休業-
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■解説 ■訴訟代理人のための法律シリーズ!! ■「概説」と「Ｑ＆Ａ」で裁判直結の知識・ノウハウを伝授!! ■「働き方改革法」によって何がどのように変わるのか!! はしがき 本書『プラクティス 労働法―労働時間・割増賃金・年休・休業』は，青 林書院プラクティス・シリーズの一環として，主として労働基準法に定める労 働法上の諸制度について，実務的観点から解説するものである。最初に各編章 の冒頭で「概説」により問題点を指摘した後，「Ｑ＆Ａ」方式を採用して詳細 に分析するというスタイルである。労働事件に詳しい裁判官・弁護士が中心と なって裁判実務を念頭に置きながら実務的観点から提起される各論点をわかり やすく浮き彫りにしている。 第１編「労働者の意義」では，本書の基礎的概念である「労働者」とは何か を分析する。 第２編「原則的な労働時間制度」は全４章にわたる。 第１章は「労働時間制度」について，４節にわたり合計10個の「Ｑ＆Ａ」 をもうける。第１節は「労働時間」，第２節は「労働時間と労使協定」，第３節 は「時間外労働義務」，第４節は「労働時間の適正な把握・管理」である。 第２章は，「例外的な労働時間制度」について，４節にわたり９個の「Ｑ＆ Ａ」をもうける。第１節は，「変形労働時間制」で４個の「Ｑ＆Ａ」を，第２ 節は「フレックスタイム制」で１個の「Ｑ＆Ａ」を，第３節は「事業場外労働 のみなし労働時間制」で１個の「Ｑ＆Ａ」，第４節は「裁量労働のみなし裁量 労働時間制」で３個の「Ｑ＆Ａ」をもうける。 第３章は，「労働時間規定の適用除外」は２個の「Ｑ＆Ａ」を，第４章は第 １節「休憩」及び第２節「休日」について，いずれも１個の「Ｑ＆Ａ」をもう ける。 第３編「時間外，休日，深夜労働の割増賃金」を分析する。第１章は「割増 賃金（時間外手当）について４個の「Ｑ＆Ａ」を，第２章は「割増賃金請求訴 訟」について３個の「Ｑ＆Ａ」をもうける。 第４編「年次有給休暇」では，10個の「Ｑ＆Ａ」をもうける。 第５編「仕事と育児・介護の両立支援制度―育児休業・介護休業」を分析 する。第１章「仕事と育児・介護の両立支援制度と休業制度」について２個の 「Ｑ＆Ａ」を，第２章「育児休業」について３個の「Ｑ＆Ａ」を，第３章「介 護休業」について１個の「Ｑ＆Ａ」をもうける。 ご承知のとおり，平成30年６月29日にいわゆる「働き方改革法」が成立した。 これは，少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や，働く人のニーズの多様化， 高度化などに応じて，働く人々のそれぞれのニーズに応じた働き方を選択する ことができるようにするための改革である。当然のことながら，本書の解説に は，その改正法の内容を可能な限り織り込む工夫をしている。本書では，急遽 冒頭に「序編」としてその「働き方改革法」の解説を加え，読者の理解の増進 に配慮した。 編者のうち，梶村は，過去に東京都労働委員会公益委員として数年間労働法 関係の紛争事件の解決に従事した。その頃でさえ，紛争の内容は集団的労使紛 争から個別的労使紛争への移行は顕著だったが，最近はますます個別的労働者 の個別的紛争の重要性が高まっている。裁判例や行政処分例も多様化・複雑化 を見せ，当該分野の最新の法情報の知見は欠かすことができない。 本書は，働き方改革法ばかりでなく，その他民法債権法の改正など最新の法 情報を反映させており，その面からも利用価値は高いと思われる。広い読者に 読まれることを期待する。 本書は毎度のことながら，青林書院編集部宮根茂樹氏の並々ならぬ支援を受 けた。感謝したい。 平成31年１月 編集者 梶村 太市 井手 良彦 増田 輝夫 編 集 者 梶村 太市:（弁護士） 井手 良彦:（越谷簡易裁判所判事） 増田 輝夫:（大阪簡易裁判所判事） 執 筆 者（執筆順） 竹内 満彦:（大阪簡易裁判所判事） 宇都宮庫敏:（明石簡易裁判所判事） 丸尾 敏也:（横須賀簡易裁判所判事） 南 正一:（伊豆大島簡易裁判所判事） 加藤 優:（小浜簡易裁判所判事） 増田 輝夫:（上 掲） 山下 知樹:（大阪地方裁判所主任書記官） 熨斗 昌隆:（大阪簡易裁判所主任書記官） 小泉 孝博:（金沢簡易裁判所判事） 太田 和範:（弁護士） 堀田 隆:（東京簡易裁判所舎判事） 中林 清則:（東京簡易裁判所判事） 岡�� 昌吾:（立川簡易裁判所判事） 辰已 晃:（大阪簡易裁判所判事） 田村 幸彦:（東京簡易裁判所判事） 井手 良彦:（上 掲） 〔平成31年１月現在〕 | ||||||||||||||||||||
続・争点 倒産実務の諸問題
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■解説 ■「倒産実務交流会」の研究成果37編を収録!! ■第一線の実務家・研究者による執筆陣が，倒産処理に関する重要問題 （争点）について，実 務から理論まで徹底解説!! ■倒産実務交流会 研究成果第２弾!! 本書は，『争点・倒産実務の諸問題』の続編です。 本書に収録されている論文は，前書と同様，当会（倒産実務交流会）が開催する研究 会における実務家の研究報告とこれに対する研究者のコメントで構成されています。 当会は，関西方面で倒産実務に従事する弁護士を主要メンバーとして年４回ほどの研究 会を開催していますが，倒産実務に関心のある研究者，裁判官，他地域の弁護士，金融 実務家等の方々にもご出席頂いています。自画を賛することをお許し頂くと，本書に収 めた論文は，実務家が実地に経験した事案や実務上の問題を研究会で報告し，そこでの 議論を経て執筆した論考に研究者が専門的な見地から論評を加えたものであり，いわば 実践と学理の両面から実務上の課題を考究したものばかりです。これらの論考は，いず れも銀行法務21誌上に掲載して頂いて来ましたが，今回，本書に収録するに当たり，執 筆者が旧稿を見直して改訂・補筆しました。前書では，平成19年から同23年の間に銀行 法務21誌上で公表された報告とコメント40編を収録しましたが，本書は，その後に公表 された報告とコメント37編を載録しています。 ところで，当会が発足した平成18年から十数年が経過しましたが，この間における倒 産事件を取り巻く環境は劇的に変化しました。すなわち，当会は，倒産法制が大改正さ れてその運用が確立されつつあった時代に産声を上げ，次いで平成20年初頭のリーマン ショックによる大型倒産の時代を経験し，現在は，景気回復に伴う倒産件数の減少期に 置かれています。加えて，平成20年代の半ば以降，金融機関の不良債権処理の手法が変 化し，事業再生の方法も，法的手続から私的整理へと軸足を移し，再生・更生手続はこ うした方法に適さない事案や私的整理が頓挫した場合の受皿として用いられる場面が増 えています。 本書の第１章には，こうした趨勢を反映し，近時の事業再生の手法（純粋私的整理， 準則型私的整理等）に関する論文７編を収録したほか，受皿としての再生手続による再 建事案やそれが挫折して牽連破産に移行する際の法的問題点に関する論文３編を収めま した。また，続く第２章には，事業再生に付き物のスポンサー選定に関する実践的な論 文２編を配し，第１章と併せてご覧頂くと，最近の事業再生の潮流を肌で感じて頂ける 構成としています。 以上に対し，第３章以下では，実務上の扱いが固まっていない問題や最近の重要判例 を取り上げた論文を収めています。再生事件における建築会社のアフターサービス請求 権の処遇に関する事例報告や信託関係者の倒産を検討する論文が前者，再生債権として 届け出られた共益債権の処遇に関する最判平成25年11月21日民集67巻８号1618頁，別除 権協定に関する最判平成26年６月５日民集68巻５号403頁，投資信託解約金債務を受働 債権とする金融機関の相殺の可否に関する最判平成26年６月５日民集68巻５号462頁， 開始時現存額主義に関する最決平成29年９月12日民集71巻７号1073頁等，最近の注目す べき最高裁判例を素材とする一連の論文が後者であり，特に重要判例に関する諸論文は， いずれもこれらの訴訟に当事者（管財人等）あるいは訴訟代理人として関与した弁護士 の手になるもので，これらの判例が形成されるに至った消息を垣間見ることができます。 以上，簡単に本書の構成や収録された論考をご紹介しましたが，倒産事件の趨勢やそ の処理の法的技法がその時代における社会・経済事情を色濃く反映した「時代の子」で あることを今さらながらに痛感します。当会の活動やその成果である本書が倒産実務に 裨益することがあれば，当会にとってこれに勝るよろこびはありません。 末尾になりましたが，実務家の議論に耳を傾け，熱心にご指導を頂いた中西正先生， 藤本利一先生，高田賢治先生，本書への掲載をご快諾下さった銀行法務21編集部の皆様， また，本書の出版にご尽力を頂いた青林書院の宮根茂樹氏に心から御礼を申し上げます。 平成31年１月 倒産実務交流会 幹事 弁護士 中井 康之 幹事 弁護士 佐々木 豊 幹事 弁護士 石井 教文 幹事 弁護士 木村 真也 幹事 弁護士 中嶋 勝規 編集者 中西 正:同志社大学大学院司法研究科教授 藤本利一:大阪大学大学院高等司法研究科教授 高田賢治:慶應義塾大学大学院法務研究科教授 中井康之:弁護士（堂島法律事務所） 佐々木豊:弁護士（佐々木豊法律事務所） 石井教文:弁護士（大阪西総合法律事務所） 木村真也:弁護士（木村総合法律事務所） 中嶋勝規:弁護士（アクト大阪法律事務所） 執筆者 中西 正:同志社大学大学院司法研究科教授 中島弘雅:専修大学法学部教授・慶応義塾大学名誉教授 藤本利一:大阪大学大学院高等司法研究科教授 高田賢治:慶應義塾大学大学院法務研究科教授 渡邉一平:弁護士（太田・渡辺法律事務所） 上田裕康:弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所） 中井康之:弁護士（堂島法律事務所） 森 恵一:弁護士（色川法律事務所） 増市 徹:弁護士（共栄法律事務所） 増田勝久:弁護士（増田・飯田法律事務所） 木村圭二郎:弁護士（共栄法律事務所） 塩路広海:弁護士（塩路法律事務所） 平出晋一:弁護士（平出・�盒極［Щ�務所） 島岡大雄:奈良地方裁判所判事 野上昌樹:弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所） 中森 亘:弁護士（北浜法律事務所・外国法共同事業） 小谷隆幸:弁護士（小谷隆幸法律事務所） 佐藤吉浩:弁護士（佐藤吉浩法律事務所） 上田 純:弁護士（久保井総合法律事務所） 河本茂行:弁護士（烏丸法律事務所） 軸丸欣哉:弁護士（弁護士法人淀屋橋・山上合同） 豊島ひろ江:弁護士（中本総合法律事務所） 木村真也:弁護士（木村総合法律事務所） 山形康郎:弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所） 野城大介:弁護士（きっかわ法律事務所） 北野知広:弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所） 堀野桂子:弁護士（北浜法律事務所・外国法共同事業） 小幡朋弘:弁護士（弁護士法人太田・小幡綜合法律事務所） 溝渕雅男:弁護士（共栄法律事務所） 渡邊一誠:弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所） 飯田幸子:弁護士（増田・飯田法律事務所） 福井俊一:弁護士（はばたき綜合法律事務所） 坂田達也:株式会社地域経済活性化支援機構執行役員マネージングディレクター 中島宏記:株式会社地域経済活性化支援機構マネージングディレンター | ||||||||||||||||||||
民事再生実践マニュアル〔第2版〕
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■解説 ≪民事再生をさらに使いやすく！≫ ◆定評のある『民事再生実践マニュアル』が完全リニューアル！ ◆私的整理からの移行やスポンサー選定手続のあり方，国際事案， 債権者目線，経営者保証ガイドラインも踏まえた，最新第２版！ ◆弁護士，裁判官，金融機関担当者等，通常再生関係者必携の書！ 第２版はしがき 約８年ぶりの改訂版として，『民事再生実践マニュアル』の第２版をお送りします。 本書の初版は，リーマンショック後の再度の民事再生事件の増加に伴い，適正・迅速で，かつよりよい民事再生手続が実現するよう，主に申立代理人向けに作成しました。申立代理人，監督委員，裁判所，そして再生債務者の担当者に同じ本を使っていただくことで，通常再生における共通言語化を目指したところ，幸いにも多くの方々にご利用いただきました。感謝申し上げます。 ただ，この間，中小企業金融円滑化法（二度延長され，平成25年３月末に期限到来），その後の中小企業再生支援協議会における暫定リスケの多用といった政策的な対応もあり，法的整理は激減しました。その間に，準則のある再建型私的整理手続が整備され，積極的に利用されるようになり，民事再生手続が選択される前段階としての私的整理の存在がクローズアップされてきました（詳細は，編集者のうち軸丸と野村が関与した野村剛司編集代表『多様化する事業再生』（商事法務，2017年）参照）。 そこで，今回の改訂では，手続選択における再建型私的整理手続を念頭に，私的整理から民事再生手続への移行も意識した内容にしました。また，昨今話題の事業譲渡型（スポンサー型）におけるスポンサー選定手続のあり方も意識しています。さらには，債権者の目線を意識し，民事再生手続に対する信頼の維持につき検討しています。 第３編のテーマ解説では，既存のテーマのブラッシュアップ（例えば，１手続選択，14少額債権の弁済許可，32別除権協定�ぁ十弦臚飴此�集合債権，36担保権実行手続の中止命令，45会社分割，49再生手続から破産手続への移行・手続廃止後の事業譲渡，等）だけでなく，２私的整理から民事再生手続への移行，３商取引債権の保護，４業種別の留意点，23債権者に対する情報開示，50国際事案の取扱い，51債権者によるDIP型再生手続の是正，52経営者保証ガイドラインの活用，という７つのテーマを新設しました。また，この間の重要判例を紹介し，平成29年の民法（債権法）改正も意識した内容となっています。 さらに，今回，新たに野村祥子弁護士，野城大介弁護士，渡邊一誠弁護士，林祐樹弁護士の４名に執筆者として加わっていただき，層を厚くしました。 また，初版の監修者であった木内道祥先生は，その後，平成25年４月に最高裁判所判事となられましたが，平成30年１月，定年退官され，弁護士に復帰されましたので，今回も引き続き監修者をお引き受けいただきました。感謝申し上げます。 今回の改訂で頁数は１割ほど増えましたが，情報量はそれ以上に入っていますし，初版同様コンパクトさを維持し，持ち歩けるものとしました。第２版も引き続きご利用いただけますと幸いです。 最後に，今回の改訂を快くお引き受けいただいた株式会社青林書院及び編集長の宮根茂樹氏に感謝申し上げます。 平成30年12月 編集者 弁護士 軸丸欣哉 同 野村剛司 同 木村真也 同 山形康郎 同 中西敏彰 著者紹介 ■監修者 木内 道祥（弁護士・元最高裁判事） 弁護士法人第一法律事務所 ■編集者兼執筆者 軸丸 欣哉（弁護士）:弁護士法人淀屋橋・山上合同 野村 剛司（弁護士）:なのはな法律事務所 木村 真也（弁護士）:木村総合法律事務所 山形 康郎（弁護士）:弁護士法人関西法律特許事務所 中西 敏彰（弁護士）:北浜法律事務所・外国法共同事業 ■執筆者 加藤 清和（弁護士）:梅田総合法律事務所 原田 裕彦（弁護士）:親和法律事務所 密 克行（弁護士）:密総合法律事務所 野上 昌樹（弁護士）：弁護士法人大江橋法律事務所 中森 亘（弁護士）：北浜法律事務所・外国法共同事業 小谷 隆幸（弁護士）：小谷隆幸法律事務所 廣政純一郎（弁護士）：摂津総合法律事務所 豊浦 伸隆（弁護士）：協和綜合法律事務所 柴野 高之（弁護士）：弁護士法人堂島法律事務所東京事務所 稲田 正毅（弁護士）：共栄法律事務所 野村 祥子（弁護士）：堂島法律事務所 野城 大介（弁護士）：きっかわ法律事務所 清水 良寛（弁護士）：弁護士法人淀屋橋・山上合同 渡邊 一誠（弁護士）：弁護士法人大江橋法律事務所 林 祐樹（弁護士）：共栄法律事務所 | ||||||||||||||||||||
