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■新刊情報
医療事故の法律相談
最新青林法律相談
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■解説 ●被害の救済と医療の安全の確保に向けて法的紛争にどう対応したらよいのか？ 最先端で活躍する実務家，研究者が，紛争解決のための実務と判例理論を具体 的に平易に解説！ ●実務においては医療安全や事故調査，再発防止等を意識し，医療と法の相互理 解へと向かうような取組みが訴訟や紛争解決等の現場にも生かされつつあるこ と，判例においては単に患者の傷病を治療するだけでなくその意向や具体的な 状況に配慮する医療者を意識した理論，結果にかかわらず，その過程において ，当時の医療の水準を基に最善を尽くすべき医療者を意識した理論が見られる ようになっていること――このように状況が大きく変化しつつある医療事故の 法律問題に関し，実務上及び理論上の重要な論点を具体的な問題の解決に役立 つようにわかりやすく解説！ はしがき 医療事故をめぐる法的な状況は，この20年で大きく変化しました。 すなわち，かつて，この分野は「医療過誤法」とされ，医師患者間の問題とし て，「被害者」である患者が，医師の過失をいかに追及して，被害の救済を受け るかが中心的な問題とされてきました。しかし，1999年に，二つの大きな医療 事故（横浜市立大学病院患者取り違え事件及び都立広尾病院消毒剤点滴事件） が生じ，いずれも著名な病院における，単純なミスによる重大事故として，社 会の大きな注目を集めたことにより，医療事故の防止についての社会的関心が 高まりました。これを受け，被害の救済とともに医療安全に関する議論が盛ん になり，その後，2006年の県立大野病院医師逮捕事件やそれをめぐる激しい議 論などをも経て，2014年に医療事故調査制度が成立，2015年より施行されてい ます。 このような流れの中で，医療事故に関する実務及び判例理論にも，大きな変 化が生じています。具体的には，実務上も，医療安全や事故調査，再発防止等 を意識し，医療と法の相互理解へと向かうような取り組みが裁判所等において もなされ，それが訴訟や紛争解決等の現場にも生かされつつあります。また， 判例においても，単に患者の傷病を治療するだけでなく，その意向や具体的な 状況に配慮する医療者を意識した理論，結果にかかわらず，その過程におい て，当時の医療の水準を基に最善を尽くすべき医療者を意識した理論が見られ るようになっています。そして，これらの実務と理論は，従来，そのように捉 えられがちであった医療側と患者側の「対立構造」を克服し，両者が協力して 「よき医療」を目指す方向に向かっているといえるでしょう。医療事故の法分 野での，近時におけるこのような志向は，他の法分野とは異なる一つの特徴で あり，このような特性や，法分野のアイデンティティを意識しないまま，無自 覚な対立的構造を持ち込むと，実際の紛争や問題解決においても，理解が得ら れず，状況を困難にすることが多いと思われます。 本書は，このように大きく変化しつつある医療事故の法律問題に関し，実務 上及び理論上の重要な論点をＱ＆Ａの方式を取りつつ，わかりやすく解説した ものです。執筆者はいずれも医療事故の法律問題の最先端で活躍する実務家及 び研究者であり，医療事故に関する状況の大きな変化の中で，上記のような志 向やトレンドを実際に感じ，作り出してきた第一線のメンバーです。このた め，本書は医療事故における具体的な問題の解決に役立つとともに，上記のよ うな流れや志向の理解にも寄与すると思われます。本書を手に取り，理解を深 めた読者が，上記のような志向にさらに貢献することによって，本書がよりよ き医療に少しでも寄与することを願ってやみません。 なお，本書に関しては，もっぱら編者の責めにより，企画から完成に至るま で多くの時間を費やすこととなり，この間，執筆者の方々，また，青林書院編 集部の長島晴美氏には，大変なご面倒とご苦労をおかけいたしました。この場 を借りて，深くお詫び申し上げます。また，それにもかかわらず，本書の完成 まで，辛抱強くご協力いただきましたことに，心よりの感謝を申し上げます。 令和元年12月 編著者一同 編著者 山口 斉昭:早稲田大学法学学術院教授 峯川 浩子:常葉大学法学部准教授 越後 純子:国家公務員共済組合連合会虎の門病院医療の質・ 安全部医療安全対策室室長・部長，医師，弁護士 石井 麦生:弁護士（すずかけ法律事務所） 執筆者 （執筆順） 山口 斉昭 越後 純子 北野 文将:名古屋大学医学部附属病院患者安全推進部病院講師， 弁護士（大津町法律事務所） 峯川 浩子 中村伸理子:福岡大学病院医療安全管理部講師，弁護士，医学博士 山川 一陽:日本大学名誉教授，弁護士（麻布国際法律事務所） 水沼 直樹:弁護士（文京あさなぎ法律事務所） 星野 俊之:弁護士（矢作・和田・星野法律事務所） 笹川麻利恵:弁護士（愛宕国際法律事務所） 石井 麦生 川見 未華:弁護士（樫の木総合法律事務所） 濱野 泰嘉:弁護士（TOKYO 大樹法律事務所） 武田 志穂:弁護士（城北法律事務所） | ||||||||||||||||||||
労災の法律相談
最新青林法律相談
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■解説 ●労働災害対応のポイントを簡潔に把握できる１冊！ ●労働災害の申請から認定，民事賠償訴訟までの手続や留意点をわかりやすく解説。 ●予防の観点から，使用者の安全配慮義務，従業員の健康管理，メンタルヘルス， 企業防衛策としての労災上積み補償，労災保険に関する実務上の論点等についても詳説。 ●最新の裁判例を掲げ，労災事例の傾向や判決の方向性を明示！ はしがき 我が国における労働災害の発生件数は，厚生労働省労政審議会安全衛生分科会の平成 30年2月「第13次労働災害防止計画」（厚労省より平成30年3月19日に公示）等も指摘 しているように，長期的には，死亡災害，死傷災害ともに減少傾向にあります。しか し，未だ毎年900人前後が死亡し，休業4日以上の死傷者も11万人を超えています。 他方，我が国の自殺の状況をみてみると（「平成30年度・我が国における過労死等の 概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」厚労省HP掲載），自殺者 数は，ようやく過労死等防止対策推進法等の諸施策の効果もあり，平成22年以降減少 が続き，平成30年は20,840人となっています。一方，自殺者数総数に対する，勤務問 題を原因・動機の1つとする自殺者の割合は平成19年以降の推移をみると，おおむね 増加傾向にあり，平成30年は9.7％となっています。その中で，業務による心理的負荷 を原因とする精神障害についての労災請求件数については（厚労省HP掲載の「平成30 年度『過労死等の労災補償状況』参照」），平成12年度においては42件であったもの が，平成30年度には1,820件（うち，未遂を含む自殺件数は前年度比21件減の200件） に達するとともに，今後も増加が見込まれる状況にあり，労災支給決定件数は平成17 年度の127件から平成30年度の465件へと急増しています。これらは，単に労災認定の 問題にとどまらず，企業の健康配慮義務違反による，いわゆる過労自殺などとして， 企業に対して高額な賠償が命じられた民事裁判例の急増にも影響しています。自殺に 至らないまでも業務に起因する精神疾患の場合の企業に対する損害賠償請求も急増し ています。同様の現象は，過重労働に基づく脳・心臓疾患や死亡（過労死）について も多発しています。 また，粉塵やアスベストや化学物質に起因する災害の労災認定もその範囲の見直しが 進むとともに（厚労省「労働基準法施行規則第35条専門検討会 化学物質による疾病 に関する分科会」等参照），損害賠償請求も急増しています。 以上のほか，労働契約法5条の安全配慮義務の明文化，労働基準法施行規則改正によ る職業病の例示項目，通勤災害の範囲の拡大等がなされ，さらに，平成30年でも， 働き方改革関連法の中で労働安全衛生法の改正が実現されており，企業に課される労 働安全衛生法上の健康管理義務はより高度化し，これが，いわゆる労災民事賠償事件 の増加の契機となることは否めません。 かかる状況の中で，本書は，労働災害として認定される補償の種類及び傷病の性質か ら，業務起因性の認定，損害賠償額の算定，後遺症の認定等，労災の申請から認定， 民事賠償訴訟等までの手続を，重要・最新の裁判例などをできる限り盛り込み，解説 を加えて，昨今の労災事例の傾向や判決の方向性などを提示しながら，Q&Aの形で簡 潔に解説しています。また，労働災害の予防という観点から，使用者による安全配慮 義務や従業員の健康管理，メンタルヘルス，企業の防衛策としての労災上積み補償等 ，労災保険に関する様々な実務上留意すべき論点についても，Q&Aの形で簡潔に詳説 しています。 労災に関して経験の浅い関係者にも参考となるだけでなく，法律実務家にとって，労 災関連問題を取り扱う上で，関心のあるテーマについて，Q&Aの形で簡潔にポイント を把握できることはもちろん，社会保険労務士や企業の人事労務担当者等にとっても 役立つ1冊となることを目指しています。 本書が，人事・労務に関係し，あるいは，これに興味のある方々にいささかでもお役 に立ち，職場での安全，生命と健康という，根源的な問題につき，企業の発展と従業 員の福祉を向上させることに寄与できれば筆者一同の望外の喜びとするところです。 最後に，本書の企画，刊行全般について，青林書院編集部森敦様，当事務所の担当の 吉野麻耶氏をはじめとする皆さんに色々とお骨折りいただいたことに御礼申し上げま す。 令和元年10月 編集代表 ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー 弁護士 岩出 誠 ■編集代表 岩出 誠:弁護士 ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー ■執筆者 岩出 誠（上掲） 中野 博和：弁護士 ロア・ユナイテッド法律事務所 岩野 高明：弁護士 ロア・ユナイテッド法律事務所 岩楯めぐみ：特定社会保険労務士 社会保険労務士事務所岩楯人事労務コンサルティング代表 ロア・ユナイテッド法律事務所客員特定社会保険労務士 岩出 亮：パラリーガル ロア・ユナイテッド法律事務所 �睫據〃鮖蝓�弁護士 ロア・ユナイテッド法律事務所 村木 高志：弁護士 ロア・ユナイテッド法律事務所パートナー 石居 茜：弁護士 ロア・ユナイテッド法律事務所パートナー 織田 康嗣：弁護士 ロア・ユナイテッド法律事務所 山�� 貴広：弁護士 ロア・ユナイテッド法律事務所 難波 知子：弁護士 ロア・ユナイテッド法律事務所 中村 仁恒：弁護士 ロア・ユナイテッド法律事務所 （執筆順，所属・肩書は本書刊行時） | ||||||||||||||||||||
大コンメンタール刑法〔第三版〕第12巻 〈第230条〜第245条〉
大コンメンタール刑法【第三版】〔全１３巻〕
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■解説 ◆我が国最大級の刑法典注釈書。第二版完結から７年余り，待望の［第三版］ 刊行開始！ ◆全13巻に改訂・増補を施し，現行刑法典の全容を解明する！ ◆精鋭執筆陣が進展する学説と蓄積する判例を網羅的に検討し，関連諸法令の 動向も踏まえ，実務と理論研究の架橋をめざす！ (第12回配本) ◎大コンメンタール刑法〔第三版〕【全13巻】構成表 第１巻〔序論・第１条〜第34条の2〕 第８巻〔第148条〜第173条〕 第２巻〔第35条〜第37条〕 第９巻〔第174条〜第192条〕 第３巻〔第38条〜第42条〕 第10巻〔第193条〜第208条の3〕 第４巻〔第43条〜第59条〕 第11巻〔第209条〜第229条〕 第５巻〔第60条〜第72条〕 第12巻〔第230条〜第245条〕 第６巻〔第73条〜第107条〕 第13巻〔第246条〜第264条〕 第７巻〔第108条〜第147条〕 はしがき（第三版） 本書の第二版全１3巻は，平成１１年（１999年）から同１8年（2006年） にわたって刊行された．その最初の年から既に２０年が過ぎており，その 間に，刑法典の部分的改正は１９回に及び，また，刑法典と関連の深い諸 法令の改正や新規の制定も少なくない．そして，刑法に関する新判例の数 は相当数に達しており，学説にも種々の見解が見受けられる． 第三版は，このような諸事情を踏まえて，初版以来の出版意図，すなわ ち，「刑法に関する諸判例を網羅的に取り上げ，それぞれに対する学説に も十分な意を用いつつ，整理，検討を加えることによって，現実的かつ具 体的な刑法解釈論としての判例の意義を明らかにし，我が国の刑事司法実 務に便益を供するとともに，学問的にも価値のある大コンメンタールとす る」という意図の下に（第二版はしがき１頁〔第三版はしがき3頁〕，な お，初版はしがき１頁〔第三版はしがき5頁〕参照），新たな社会事情に ]対応し，諸般の要請に，より適切に対処し得るものとするべく，第二版 を改訂するものである． すなわち，第二版作成以後に出現した法令，判例および学説を広範に取 り入れて従前の記述を補充，改変し，本書の実質的な存在性をより向上さ ]せることが新第三版の目標なのである． ただ，第三版の叙述の要領は，基本的に，初版，第二版と異ならない． 初版のはしがき（2頁〔第三版はしがき6頁〕）に��〜�┐箸靴瞳任欧燭箸� ろも踏襲している．そして，記述の分量は各巻につき前の巻よりもかなり 増加したものの，巻数は同じく全１3巻に収められている． 第三版の執筆者も，原則として，第二版の執筆を担当して下さった方々 に，同一の項目について引き続き作業をお願いした．ただ，残念ながら物 故者もおられ，また，やむを得ない事情によって辞退された方もあり，そ れらの項目は，新しい方々に交替していただいた．そして，各執筆者には ，上述した第三版刊行の意図，叙述の要領を十分にご理解の上作業をご依 頼したこともあり，それぞれに充実した内容の玉稿をお寄せいただくこと ができた．こうして，第三版は，第二版を十分に越えた実体を持ち得たと 思われる．執筆者各位に心からの御礼を申し上げる． なお，本書の企画者であり，初版，第二版刊行の責任者でもあられた青 林書院前社長逸見俊吾氏が平成１4年（2002年）に他界され，また，初版， 第二版の編集者の一人であられた佐藤文哉氏が平成１8年（2006年）に永 眠された．本書作成へのお二人のご貢献に改めて感謝したい．そして，初 版，第二版の各項目を分担ご執筆下さった方々中の物故者にも，それぞれ の分野についての多大なご協力に深謝申し上げる．各位のご冥福を衷心よ りお祈りする次第である． 本第三版の編集者には，中山善房が新たに加わり，前任者の意図を継承 して努めている． 編集委員は，河村博，中谷雄二郎両氏にご担当いただいている． そして，青林書院の社長には，前社長の令息逸見慎一氏が就任して，第 三版の刊行作業を統轄され，また，編集部からは，加藤朋子，森敦両氏が 全体的な作業の遂行に当たられている． 第三版の立派な完成を祈りつつ，以上の皆様のご尽力にお礼を申し上げ る次第である． 令和元年（20１９年）１０月 大塚 仁 河上 和雄 中山 善房 古田 佑紀 編 集 者 大塚 仁 名古屋大学名誉教授 河上 和雄 元最高検察庁公判部長 中山 善房 元東京高等裁判所判事 古田 佑紀 元最高裁判所判事 編集委員 河村 博 同志社大学法学部教授・元名古屋高等検察庁検事長 中谷雄二郎 東京簡易裁判所判事・元大阪高等裁判所判事 執 筆 者 中森 喜彦 京都大学名誉教授 河村 博 前掲 松本 裕 津地方検察庁検事正 佐々木正輝 公証人・千葉大学大学院専門法務研究科教授・元札幌地方検察庁検事正 麻生 光洋 弁護士・元福岡高等検察庁検事長 川合 昌幸 関西大学法科大学院教授・元広島高等裁判所長官 西森 英司 大阪高等裁判所判事 �睇堯‘刺А（杆郢痢�成蹊大学法科大学院教授・元法務省人権擁護局総務課長 日野 正晴 弁護士・元名古屋高等検察庁検事長・元金融庁長官 �陝 ）�久 弁護士・元東京高等検察庁検事長・元法務事務次官 （執筆順・肩書は刊行時） | ||||||||||||||||||||
離婚調停・離婚訴訟【三訂版】
リーガル・プログレッシブ
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■解説 Legal Progressive Series７ 離婚調停・離婚訴訟〔三訂版〕 ますます複雑化し増加する離婚紛争実務と理論を理解するための決定版！ ・家事事件手続法，平成28年・平成30年の民法改正に伴い，家庭裁判所で行われてきた調停及び人事訴訟事件の運用における様々な工夫や試みを詳解！ ・離婚調停及び離婚訴訟の主要な論点について，実務の具体的な運用方法とその理論的な根拠をわかりやすく解説！ ・迅速で適正なより良い離婚調停及び離婚訴訟の在り方を明示！ ISBN978-4-417-01778-3 【執筆者紹介】（三訂版刊行時） ＜編著者＞ 秋武憲一（あきたけ・けんいち） 山梨学院大学法学部客員教授 岡健太郎（おか・けんたろう） 元最高裁判所事務総局家庭局長 ＜執筆者＞ （執筆順） 田中智子（たなか・ともこ） 東京地方裁判所立川支部判事 松谷佳樹（まつたに・よしき） 横浜家庭裁判所判事 阿部 潤（あべ・じゅん） 東京高等裁判所判事 水野有子（みずの・ゆうこ） 東京家庭裁判所家事部所長代行者 | ||||||||||||||||||||
著作権トラブル解決実務ハンドブック
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■解説 ●いかに戦略を練り，いかに思いの結果を得るか。条文，判例，実務慣行の知識を集約。 ●豊富にチャート・書式・文例を掲げ，間接事実やポイントを特記。実務家の目線で端 的に解説。法律実務家，企業内弁護士・法務部員，企業の現場担当者に最適。 平成30年著作権法改正対応。 はしがき 編著者は，平成20年から９年間にわたり，東京理科大学専門職大学院の客員教授 として，「著作権法実践特論」（後に「著作権法特論」）の講義を担当した。 本書の構想及び内容は，かかる講義の内容及びレジュメをベースにしている。 この講義で第１に心がけたことは，「交渉における戦略」の視点である。 弁護士は，権利者，侵害者いずれの代理人にもなる。 権利者側であれば，いかに侵害者に圧力をかけ，迅速に最大の成果を得るか，侵害 者側であれば，いかに権利者からの圧力を回避し，可能な限り有利な結論を導くか， に腐心しなければならない。 交渉においては，費用対効果の制約のもと，戦略を練り，圧力をかけ（もしくは 回避し），相対的にプラスの結果を導く必要があるが，そこでは相手方との心理的 な駆け引きに加え，依頼者の説得という大事な作業もある。 油断して相手方との交渉にだけ専念していると，思いもかけず背中から弾が飛んで くることがある。 実務家であれば，トラブルの解決（紛争の終息）という目的を達成するため，適時 かつ適切に，最良の手段を行使して当面の目標を達成し，その積み重ねの末に目的に 到達すべく，最善努力しなければならない。 しかし，これは著作権法の分野に限らず，いかなる領域の法律問題の解決であれ，方 法論としては同じである。 とはいえ，その取り扱う対象が著作権法の条文，判例及び実務慣行という専門的分野 であるが故に，それなりの知識及びノウハウが要求される。 第１部第１節は「交渉における戦略」の中身であり，第２部はその教訓からの進化で ある。 この講義で第２に心がけたことは，「著作権法の実務的解析」の視点である。 第１部第１節「著作権紛争（著作権トラブル）の発生から解決にいたるまでの流れ」 も，第２部「平時における免疫力の向上」も，第１部第２節「著作権紛争（著作権ト ラブル）の類型」の正しい理解があってはじめて可能になる。 理論的考察は多くの他書に譲り，ひとえに実務家の視点から著作権法の条文等を解 析し，それによって本書の個性（特色）が浮き出るように努めた。 チャートを多用し，適宜，ポイント，間接事実，文例等を抽出のうえ特記したのは そのためであり，加えて新鮮さを出すため，平成30年の著作権法改正にも言及した。 とはいえ，実務家的視点に基づき著作権法をダイナミックに照射するという本書の性 格と，コンパクト性を重視すべく紙数を意図的に制約したことから，網羅的かつ詳細 な記述はあえて控えた。 この点については，編著者著の『著作権法詳説〔第10版〕』（2016年，勁草書房） で補完していただければ，本書との両輪になって，著作権法全体の理解が容易になる ものと確信している。 令和元年７月吉日 三山 裕三 ■編著者 三山裕三（弁護士） ■共著者（執筆順） 津島一登（弁護士） 佐原祥太（弁護士） 田中慎一（弁護士） | ||||||||||||||||||||
貸ビル・店舗・商業施設等 判例ハンドブック
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■解説 ●貸ビル，店舗，商業施設，ホテル，介護施設等の賃貸借や管理運営に特化， 欲しかった判例集。 ●実務に携わる法律家が選んだ，重要な最新の判例100。 貸し手（貸ビルオーナー，AM，PM，管理会社等）にも，借り手（企業の総務部， テナント 店舗開発部等）にも必須の判例。 ●民法（債権法）改正についても，解説でフォロー。 はしがき 「貸ビル・店舗・商業施設等」と，内容のわかりやすさを重視した題名の判 例ハンドブックをお届けできることになりました。皆様の実務にお役に立てれ ば，執筆者一同，大変嬉しく思います。 貸ビル事業等は不動産事業の一分野です。実務において，その分野の判例を 探すときは，不動産取引全般，賃貸借全般といったカテゴリーから，業務用 賃貸借の事例を拾っていくことになります。賃貸借は民法上の大きな論点です から，豊富な解説書と事例集がありますが，住宅の賃貸事例が混在しています。 一方で建物の管理運営や，技術的側面に係る事例を扱ったものはなかなかあり ませんでした。 そのような経験からこの分野に特化した判例集が欲しいと思い，企画に至り ました。実務で利用する際には，判例の具体的な事実との異同が重要となるの で，近時の判例（平成20年代以降を目途）を選定し，なるべく事件の具体的 な事実を紹介することを心がけました。 本論に先立ち，企画の趣旨と背景事情をご紹介させていただきます。皆様の 貸ビル事業等の理解の助けとなれば幸いです。 1 貸ビル・店舗・商業施設等の判例解説の必要性 ⑴ 不動産事業の中での特性 不動産業という業種には，開発・分譲，仲介，管理など様々な形態があり， 対象も戸建，マンションやアパートなどの住宅，貸ビル，店舗，商業施設，ホ テル，病院，学校，倉庫等の業務用途建物の他道路，空港等の公共用途まで多 岐に渡ります。取引の法的構成としても，民法の典型契約である売買，賃貸借， 請負，委任契約に加え，様々な非典型契約があり，所有目的も自己使用と投資 があり，これらの要素の組みあわせにより多種多様な取引が行われています。 一口に不動産取引と言っても，その組み合わせ（分類）によって注意すべき 点も異なります。売買と賃貸借では法的性質が異なるのは明らかですが，同じ 賃貸借でも住宅と業務用建物では，問題となる事情が異なります。一例として， ２年間のアパートの賃貸借契約と，30年のホテルとしての賃貸借契約では，法 的構成は同じでも，実務上問題となる論点が異なる場合があります。借地借家 法の立法背景の通り賃借人が弱者であるとは限らず，賃借人のほうがプロフェ ッショナルであることも珍しくありません。賃料設定を，固定ではなく売上げ の変動を加味する歩合型とする場合の借地借家法上の解釈などは，住宅賃貸借 にはない論点です。 他の例として，貸ビル等では，賃貸人に賃料に加えて電気代を支払う契約と なっていることがよくあり，大きな店舗では電気代も高額なため，電気代の適 正さが争われたりします。これも貸ビル事業等の独特の論点と言えるでしょう。 このような貸ビル業等独特の論点に係わる判例は，不動産全般の中から探し 出すのは面倒なことが多いのです。 ⑵ 当該分野に特化した判例集の必要性 業務用建物の賃貸借の市場規模は大きく，取扱い金額も大きく，消費者保護 法制の外にあるプロフェショナル同士の取引であることなどから法的紛争にな ることも多いです。賃貸人（ビルオーナーやファンドなど）と賃借人（事務所 を借りる企業の総務部の方，出店店舗を扱う企業の店舗開発部の方など）双方 にとって法律の正確な理解は必須といえます。 そこで，この分野の具体的事案を把握できる判例集を企画するに至りました。 2 不動産ファンド等による投資用市場の拡大 バブル崩壊後に本格的に導入された不動産証券化と不動産ファンドにより， 不動産における所有と利用の分離は大きく進み，投資目的の業務用不動産市場 は巨大な投資マネーにより拡大してきました。 投資目的の不動産は，そもそも賃料を収受することで成り立ち，賃貸借に係 る法的論点は重要な要素です。例えばファンドがよく用いるサブリース（また はマスターリース）という転貸借方式に係わる法的に難しい論点は避けて通れ ません。ファンド運営側のAM（アセットマネージャー），PM（プロパティマ ネージャー）は，投資家から収益の恒常的な確保に加え法的リスクヘッジとコン プライアンスを厳しく求められます。 競争激しいファンド市場において，この分野に特化した判例を押さえておく ことは必須といえます。 3 民法改正への対応 1896（明治29）年に制定された民法は，債権関係について初の大きな改正が されることとなり，本書発行から約半年後の2020（令和２）年４月１日から， 一部の規定を除き，施行されます。賃貸借に係る部分についても多くの改正が あります。 収録した判例は当然ながら改正前民法のもとでの判断ですので，これが改正 後民法ではどうなるのか，を確認することが必要です。該当する部分について は，現段階で可能な限りの解説を加えました。 最後に，本書の趣旨を理解し実現いただいた青林書院の関係各位，細やかに フォローいただいた青林書院編集部の加藤朋子氏に，この場を借りてお礼を申 し上げます。 2019（令和元）年６月 永盛 雅子 【編集代表】 永盛 雅子（弁護士 栃木市役所） 【編集委員】 吉田可保里（弁護士 T&T パートナーズ法律事務所） 松村 武志（弁護士 虎ノ門法律経済事務所） 桧座 祐貴（弁護士 国内金融機関） 【執筆者（執筆順）】 齋藤 北写（弁護士 新宿法律事務所） 村手亜未子（弁護士 諏訪坂法律事務所） 岡崎 行師（弁護士 住友林業株式会社） 川端 啓之（弁護士 中野坂上法律事務所） 桧座 祐貴（上掲） 前原 一輝（弁護士 麴町パートナーズ法律事務所） 森下 寿光（弁護士 日本橋フォーラム綜合法律事務所） 加唐 健介（弁護士 虎ノ門法律経済事務所） 松村 武志（上掲） 笠間 哲史（弁護士 法技研横浜法律事務所） �眇� 謙一（弁護士 プロコミットパートナーズ法律事務所） 和久田玲子（弁護士 T&T パートナーズ法律事務所） 丸尾はるな（弁護士 丸尾総合法律事務所） 永盛 雅子（上掲） 吉田可保里（上掲） | ||||||||||||||||||||
土地賃貸借の法律相談
最新青林法律相談
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■解説 土地賃貸借おける必携の実務書！ 土地賃貸借に関する紛争解決に必要な法律知識・実務を最新の裁判例の動向と合 わせてわかりやすく解説！ 2020年4月１日施行の改正債権法に対応！ はしがき 本書の前身でもある「借地・借家の法律相談」は，平成8年3月，青林書院から 出版されました。同書は，当時の東京弁護士会不動産法部部長の賀集唱先生を中 心として，平成4年8月1日から施行された借地借家法を意識して成ったものでし た（平成12年に補訂版がだされました。）。その後，同書の借家の部分について は，法改正や経済・社会の状況の変化にあわせるかたちで，平成20年9月，新青 林法律相談シリーズ「マンション・オフィスビル賃貸借の法律相談」として，全 面的に新しいかたちで出版しなおされました。対して，「借地・借家の法律相談 」の借地の部分は長らく改訂されてきませんでした。そこで，今回，本書の出版 の運びとなったものです。 本書の執筆者は，主に東京弁護士会不動産法部のメンバーです。この点でも「借 地・借家の法律相談」「マンション・オフィスビル賃貸借の法律相談」を引き継 ぐかたちとなっております。なお，賀集先生は，「マンション・オフィスビル賃 貸借の法律相談」編集作業のさなかに急逝され，本書の企画を見ること自体でき ませんでしたが，「借地・借家の法律相談」における先生の精神は引き継いでい るのではないかと考えております。 本書は，「借地・借家の法律相談」以降の法律の改正，裁判例の集積のみなら ず，令和2年4月1日からの債権法改正の施行にも対応したものとなっております。 出版社には，大変お世話になりました。この場を借りて深く御礼を申し上げます。 令和元年8月 編者 弁護士 西村 康正 弁護士 濱口 博史 編 者 西村 康正:（弁護士 西村康正法律事務所） 濱口 博史:（弁護士 濱口博史法律事務所） 執 筆 者 濱口 博史（上掲） 林 毅:（弁護士・中小企業診断士 リーガルキュレート総合法律事務所） 小石川 哲:（弁護士 小石川総合法律事務所） 出口 裕規:（弁護士 ユウキ法律事務所） 大植 幸平:（弁護士 鈴木武志法律事務所） 松井 伸介:（弁護士 五街道法律事務所） 佐々木好一:（弁護士 田中・石原・佐々木法律事務所） 岡�� 和子:（弁護士 真和総合法律事務所） 渡瀬 耕:（弁護士 吉川総合法律事務所） 伊藤健一郎:（弁護士 東京晴和法律事務所） 後藤 啓:（弁護士 はなみずき法律事務所） 西村 康正:（上掲） 岡部 眞也:（弁護士 丸ノ内眞法律事務所） 新 英樹:（弁護士 久米法律事務所） 関 友利:（不動産鑑定士 株式会社関不動産鑑定事務所） 堀地 正則:（税理士 堀地正則税理士事務所） （執筆順，所属・肩書は本書刊行時） | ||||||||||||||||||||
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■解説 「共有」という所有形態における法的紛争にどう対応したらよいのか？ 共有におけるルールをできるだけ広く統一的に理解するために工夫，紛争解決に 向けた考え方と具体的方策を明快に解説した実務家待望の書！ はしがき 3人の共有土地を共有者の1人が他の2人の共有者に無断で独占的に共有土地を使 用している場合であっても，他の共有者はその使用を当然には排除することはでき ません。これは昭和41年に下した最高裁判所の結論です。本書で最も引用される重 要判例です。 さて，「共有」は，民法第二編「物権」の第三章「所有権」の第三節から始まり， 共有の最初の条文は，「各共有者は，共有物の全部について，その持分に応じた使 用をすることができる。」と書いています。しかし，一体全体，どのように共有物 を使用できるのか，この条文を2度読んでも具体的イメージが湧かないように思いま す。それで先の最高裁判決が必要になったのでしょう。 共有とは，一つの物を複数人で所有することを意味します。その本質は所有権です が，その所有権は相互に制約を受けている状態にあります。所有権ですから，本来 は自由に使用・収益・処分することができるはずですが，制約を受ける結果，何か のルールを設定する必要があります。 そこで，民法は，共有物を変更する場合には全員の同意が必要だが，共有物の管理 であれば過半数で決定することができ，それが保存といえるものであれば単独で実 行できる，などと定めています。 そして，このようなルールを維持できない，もはや信頼関係がなくなった，という 段になると，各共有者は共有物の分割請求ができるという解放手段を設け，互いに 制約された状態から，本来の所有権の自由な行使を実現することができる状態にな るというわけです。 ところで，そもそも，共有というのはどのような場合に生ずるのか。実のところ 民法上明記されていません。ドイツ法が共有を契約の一種と位置づけているのと異 なるようです。もちろん，日本法でも当事者間の合意によって共有を成立させるこ とができることは疑いないでしょう。一方，民法上いくつか「共有」を匂わせる条 文があります。夫婦間の所有関係に関する762条2項，相続が発生した場合の898条， 相隣関係の229条，埋蔵物に関する241条ただし書，付合に関する244条，混和に関す る245条，組合契約に関する668条です。ところが，組合は共有ではなくて「合有」 といわれます。また，夫婦の共有財産について当然に共有物分割請求ができるのか 疑問が湧き，あるいは相続財産についてどうして共有物分割請求ができないのか考 えさせられ，あるいは区分所有マンションは物権法上の共有とはどこがどう違うの だろうか，などと混乱したりします。このように見てくると，共有というのは，民 法に限らず，広く各種法令に登場するにも拘わらず，統一性がないことに気付かさ れ，結局のところ，共有とは何だろう，という本質的な理解の困難さに逢着します。 以上の視点に立って，本書は，「総論」，「不動産の共有」「不動産以外の財産の 共有」の三編に大きく分けた上で，不動産につき，「使用・管理」（賃貸借・使用 貸借・無権限使用），「処分」「分割」「競売」の各章に分類し，特殊形態として， 「区分所有建物」「夫婦間共有」「遺産共有」「登記紛争」を取り上げ，不動産以 外の財産につき，「債権」（預貯金・それ以外），「株式」「知的財産」「信託財 産」に分類して整理しています。 以上の次第で，本書は，「共有」という所有形態について，できるだけ広く，そ してできるだけ統一的に理解できるよう工夫しました。類書にない実務書を作り上 げることができたものと自負しつつ，法律実務家の業務の一助となることを願って おります。 最後に，執筆者の方々，また青林書院編集部の長島晴美氏には種々ご苦労をお掛 けしたことをこの場を借りて心から感謝の意を表します。 令和元年9月 編集者一同 編 者 鈴木 一洋:弁護士（みなと協和法律事務所） 仲 隆:弁護士（東京不二法律事務所） 安藤 真一:弁護士（みつば総合法律事務所） 執 筆 者 （執筆順） 仲 隆 佐々木好一:弁護士（田中・石原・佐々木法律事務所） 村松聡一郎:弁護士（扶桑第一法律事務所） 藤�� 太郎:弁護士（あかぎ総合法律事務所） 荒谷真由美:弁護士（古屋法律事務所） 安 部 明:弁護士（佐藤・安部法律事務所） 布目 隆一:弁護士（みつば総合法律事務所） 菅沼 篤志:弁護士（みとしろ法律事務所） 生方 麻理:弁護士（弁護士法人Bridge Rootsブリッジルーツ） 鈴木 一洋 中島 雪枝:弁護士（東亞合成株式会社グループ管理本部総務・法務部） | ||||||||||||||||||||
子の親権・監護・面会交流の法律相談
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■解説 親子関係における法的紛争にどのように対応したらよいのか？ 子どもをめぐる事案の増加・複雑化，そして解決が困難な状況を把握し，紛争解決に向けた考え方と実務の状況，具体的な方策を明快に解説！ はしがき 親と子の関わりは，本来とても親密で愛情深いものです。しかし，親と子の関係性 がいったんゆがみ始めると，途方もなく残酷な虐待という事件をも生んでしまいます。 親と子の関係性が多様化している今日的状況においては，親自身の主観的な権利意識 だけでなく，社会における客観的な人権意識，特に子どもの独立した人格に対する配 慮が必要になってくると思います。 もともと親が子どもをしつけることは，将来子どもが独立して生活していくうえに 必要なことであり，子どもの利益のために不可欠なことです。児童虐待は，子どもの しつけのために行われているとは到底言えませんが，児童虐待が発覚した場合，「子 どもをしつけて何が悪いのか」という虐待親からの反論がなされます。そうした場合 に，適法なしつけと違法な虐待のどこが違うのかという問いに答えることはそう簡単 なことではありません。 そうだとすれば，親と子の関係性については，しつけについて高度の自律性がある ことを尊重しつつも，子どもの人格に対する配慮のためには，その関係性自体に一定 の開放性・透明性を備えさせておく必要があると思います。私たちは，悲惨な児童虐 待事件を繰り返してはならないという決意から，親子関係の法的な考え方や虐待発覚 後の早期対応のあり方を問い直していかなければなりません。 平成時代における親子法の動向にはめざましいものがありました。具体的には， 1994（平成6）年には子どもの権利条約が批准され，2000（平成12）年には児童虐待防 止法が成立し，2011（平成23）年には親権法が改正され，親権停止制度などが創設さ れました。これらの動向は，子どもの主体性を肯定して，子どもの人格に対する最大 限の配慮を行うものであったと評価できると思います。なお，民法の親権制度につい ては，親の視点から，離婚後も父母の共同親権であるべきだとする法改正案が議員立 法として提案されています。 2018（平成30）年には，人事訴訟・家事事件に関する国際裁判管轄法制が明文化さ れました。2019（令和元）年には，児童虐待に対応するためとして特別養子制度の法 改正が行われましたし，ハーグ条約実施法や民事執行法の改正によって子の引渡しに 関する強制執行の方法も見直されました。そして，今後も懲戒権規定を見直すことが 検討されています。また，法務省は，離婚後の選択的共同親権制度の導入に向けた本 格的な検討を開始したと言われています。ただし，近年の子どもに関する法制度の改 正が子どもの人格に対する配慮として十分かというと，疑問も残る内容になっていな いか再検討の必要があると思います。 本書では，子の親権，子の監護と引渡し，子との面会交流という3つの側面から， Q&Aを作成してみました。筆者は，明治大学専門職大学院法務研究科（法科大学院） で開設当初から民法（家族法講義を含みます。）を担当している専任教授であり， また，家族をめぐるさまざまな法的紛争に対応してきた弁護士でもあります。今年は， 筆者にとって，弁護士となって30年，専任教授となって15年，という節目の年です。 本書では，法律家の視点から見た親子関係のあり方に対する考え方を書いています。 親子関係における法的紛争で困っている方々にとって，本書が少しでも参考になれば 幸いです。 本書が出来上がるに当たっては，前著『介護事故の法律相談』に引き続いて，株式 会社青林書院編集部の長島晴美氏のお世話になりました。長島氏には，本書の不十分 な点を修正していただきました。感謝申し上げます。 2019年9月 平田 厚 執筆者 平田 厚:明治大学専門職大学院法務研究科教授／弁護士 | ||||||||||||||||||||
相続法改正 新しい相続実務の徹底解説 概説と事例ＱＡ
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■解説 「日本相続学会」メンバーによる信頼の１冊!! 新しい相続実務を 「概説」と「ＱＡ」で詳解!! ■平成30年の相続法改正のポイントを全７章立てでピックアップ。 ■ＱＡでは改正点のみならず関連事項にも触れてトータルに解説。 ■法改正に係る税務情報やトピカルなテーマのコラムなども充実。 はしがき 平成30（2018）年７月６日，民法及び家事事件手続法の一部を改正する法 律（平成30年法律第72号）が成立し，相続の分野について，昭和55年 （1980年）以来，約40年ぶりとなる大きな改正が行われました。平均寿命の 延伸に伴い，亡くなった方の残された配偶者が高齢であることが多くなり，相続 において高齢配偶者の生活に配慮する必要性が高まったことなどを受けて検討さ れた法改正でした。 新しい相続法では，配偶者居住権，特別寄与料，遺言書の保管制度といった 新しい概念や制度が創設されるとともに，遺留分制度が変更されるなど，実務 に大きな影響を与える改正となっています。 本書は，改正の内容を概括的に把握できるよう「概説」の項にて改正の経緯 や改正された内容を説明するとともに，改正となった項目ごとに設問を設け て，Ｑ＆Ａの形式で，より詳細に新しい制度や具体的な事例等について説明し ています。 相続は身近な法律問題であるため，相続法について十分な知識を持たない方 が本書を手に取られることも意識し，設問においては，改正された内容のみな らず関連事項にも触れて実務上のポイントを説明しています。 また，例えば，改正によってもなお解決されていない問題などにも踏み込ん で解説を加えています。 さらに，一定程度の相続財産があれば相続税の検討が必須となるため，配偶 者居住権に関する税務の取扱いなど，相続法改正に係る税務面の情報をも含ん だ内容となっています。 ところで，改正案の審議過程では「民法（相続関係）等の改正に関する中間 試案」，「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追 加試案）」が出され，それぞれパブリックコメント（意見公募手続）に付されま した。一般社団法人日本相続学会（以下「日本相続学会」といいます）は，学者 のほか，弁護士，税理士，司法書士等の相続手続に関する知識や実務経験が豊か な会員で構成されており，２度のパブリックコメントのいずれにおいても，学術 的観点及び実務的観点から法制審議会が作成した試案を検討し，試案の全項目に ついて意見書を作成し提出しました。 本書は，そのようにして相続法改正の審議段階から審議の行方を見守り，意 見書の作成に携わってきた日本相続学会のメンバーが執筆を担当しています。 相続手続に関わる多くの皆様が本書を手に取って下さり，本書が，日本相続 学会の基本理念である「円満かつ円滑な相続」を実現するために少しでも役立 つことがあれば，これに勝る喜びはありません。 最後になりますが，本書の企画段階から完成に至るまで大変お世話になりま した青林書院の宮根茂樹様をはじめとする関係者の皆様に，厚く御礼申し上げ ます。また，本書の執筆を担当された日本相続学会のメンバーにも心より感謝 いたします。 2019（令和元）年９月 一般社団法人日本相続学会副会長・弁護士 吉田 修平 一般社団法人日本相続学会理事・弁護士 森川 紀代 編 集 者 吉田 修平（弁護士） 森川 紀代（弁護士） 執 筆 者（執筆順） 吉田 修平（上 掲） 岩永 隆之（弁護士） 大杉 麻美（日本大学法学部教授） 佐々木好一（弁護士） 池畑 芳子（税理士） 茂野 大樹（弁護士・税理士） 小池 知子（弁護士） 竹内 裕詞（弁護士） 齋藤 清貴（弁護士） 石川登三男（司法書士・行政書士） 森川 紀代（上 掲） 池浦 慧（弁護士） | ||||||||||||||||||||
農林水産関係知財の法律相談��
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■解説 新時代の農林水産知財の展開 日弁連知的財産センター 弁護士知財ネット監修 ◆わが国の農林水産業の維持・発展を願う省庁担当官，知財法学者及び弁護士が， 農水知財を平易に解説!! ◆法律相談担当者及び農水関係知財法務担当者の羅針盤!! はしがき 農林水産省は，農林水産業分野における知的財産政策を推進しています。た とえば，2016年9 月以降，特許庁と協力して同分野の知的財産相談体制を強化 しています。さらに，2017年5 月に知的財産戦略本部から発表された「知財推 進計画2017」では，「知財の潜在力を活用した地方創生とイノベーション推 進」が同計画の柱の1 つとされ，その冒頭に「攻めの農林水産業・食料産業等 を支える知財活用・強化」が掲げられました。こうした動きを受け，日弁連知 財センター及び弁護士知財ネットは，それぞれ農水法務支援チームを設置し， 農林水産業への幅広い法的支援を強化すべく共に活動を進めてきました。 また，「知財推進計画2018」では，農林水産業分野の研究開発につき，「事業 化・商品化を意識した知財マネジメントに取り組みつつ，AI，IoTやロボット 技術を組み合わせた新たな省力的な生産技術等，異分野との連携協調による研 究開発を推進」するとされました。 ここで，農林水産分野の知財というとき，大きく2 つの局面が考えられます。 すなわち， 1 つは，農林水産業における知財戦略に関連した知財であり， もう1 つは，農林水産分野の研究開発における知財戦略に関連した知財です。 前者の農林水産業知財戦略関連では，地理的表示（GI）保護制度，種苗法， 農業分野における生産技術・ノウハウ等の管理，農業分野におけるデータ契約 ガイドラインなどの諸施策が展開されています。この点，上記農水法務支援 チームでは，種苗法など制度設計の議論への協力，関連する全国イベントにお ける講演・法律相談への協力などの活動を実施しています。 後者の農林水産分野の研究開発知財戦略関連では，�仝Φ羈�発の企画・立案 段階から商品化・事業化段階知財戦略を検討すること，�▲函璽織襪蔽療�財産 マネジメントの推進（発明時におけるオープン・クローズ戦略，及び，権利化 後ライセンスにおけるオープン・クローズ戦略等の多様な戦略を視野に入れ， 事業の成功を通じた社会還元を加速化する観点から最適方法を検討する）等の 諸施策が展開されています。 この点，上記農水法務支援チームは，知的財産マネジメント指針など関係ツー ル開発への協力，全国関係研究機関からの法律相談への対応，全国イベントに おける講演・法律相談への協力などの活動を実施しています。 以上のような活動状況を踏まえ，日弁連知財センター及び弁護士知財ネットの 共同企画・編纂により本書が出版されます。本書は，農林水産省担当官の方々 ，元内閣府規制改革推進室参事官の方，本分野に関心をお持ちの知的財産法学 者の方々にも執筆をお願い致しました。ご快諾頂きましたこと，心より御礼申 し上げます。また，本書の完成・出版には，青林書院の宮根茂樹編集長に多大 なご尽力を頂きました。心から感謝申し上げます。 本書が関係各位のお役に立つことを心から念じております。 2019（令和元）年6月6日芒種 弁護士知財ネット理事長 末吉 亙 執筆者 竹谷 真之（前農林水産省大臣官房政策課・ 現水産庁資源管理部管理調整課） 福田 修三（弁護士） 松田 光代（弁護士・弁理士） 前川 直輝（弁護士） 服部 由美（弁護士） 有山 隆史（宮崎県環境森林部山村・木材振興課みやざきスギ活用推進室長） 吉本 昌朗（林野庁林政部企画課年次報告班担当課長補佐） 藤原 唯人（弁護士） 横田 亮（弁護士） 春田 康秀（弁護士・弁理士） 佐脇紀代志（個人情報保護委員会事務局参事官・ 元内閣府規制改革推進室参事官） 諏訪野 大（近畿大学法学部教授） 川口 藍（東京地方裁判所判事補・ 元農林水産省食料産業局知的財産課法令専門官） 近藤 惠嗣（弁護士） 村田 真一（弁護士） 星野真太郎（弁護士・弁理士） 辻 淳子（弁護士・弁理士） 松田 誠司（弁護士・弁理士） 網谷 拓（弁護士） 田中 雅敏（弁護士） 井上 裕史（弁護士・弁理士） 中村 直裕（弁護士） 池田 幸雄（弁護士・ 農林水産省農林水産技術会議事務局研究企画課知的財産専門官） 小池 眞一（弁護士） 大堀健太郎（弁護士・弁理士） 山崎 道雄（弁護士） 沖 達也（弁護士） 末吉 亙（弁護士） 大住 洋（弁護士・弁理士・関西大学法科大学院特別任用准教授） 小林十四雄（弁護士・弁理士） 松井 保仁（弁護士・弁理士・米国ニューヨーク州弁護士） 宮脇 正晴（立命館大学法学部教授） 西脇 怜史（弁護士・弁理士） 星 大介（弁護士・米国ニューヨーク州弁護士） 外村 玲子（弁護士・弁理士・米国ニューヨーク州弁護士） 荒井 俊行（弁護士・米国ニューヨーク州弁護士） 辻本 直規（弁護士・農林水産省食料産業局知的財産課課長補佐） 庄野 航（弁護士） 岡本 直也（弁護士） 松�� 和彦（弁護士） 松井 真一（弁護士） | ||||||||||||||||||||
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■解説 新時代の農林水産知財の展開 日弁連知的財産センター 弁護士知財ネット監修 ◆わが国の農林水産業の維持・発展を願う省庁担当官，知財法学者及び弁護士が， 農水知財を平易に解説!! ◆法律相談担当者及び農水関係知財法務担当者の羅針盤!! 農林水産省は，農林水産業分野における知的財産政策を推進しています。た とえば，2016年9 月以降，特許庁と協力して同分野の知的財産相談体制を強化 しています。さらに，2017年5 月に知的財産戦略本部から発表された「知財推 進計画2017」では，「知財の潜在力を活用した地方創生とイノベーション推進 」が同計画の柱の1 つとされ，その冒頭に「攻めの農林水産業・食料産業等を 支える知財活用・強化」が掲げられました。こうした動きを受け，日弁連知財 センター及び弁護士知財ネットは，それぞれ農水法務支援チームを設置し，農 林水産業への幅広い法的支援を強化すべく共に活動を進めてきました。また， 「知財推進計画2018」では，農林水産業分野の研究開発につき，「事業化・商 品化を意識した知財マネジメントに取り組みつつ，AI，IoTやロボット技術を 組み合わせた新たな省力的な生産技術等，異分野との連携協調による研究開発 を推進」するとされました。 ここで，農林水産分野の知財というとき，大きく2 つの局面が考えられます。 すなわち， 1 つは，農林水産業における知財戦略に関連した知財であり，も う1 つは，農林水産分野の研究開発における知財戦略に関連した知財です。 前者の農林水産業知財戦略関連では，地理的表示（GI）保護制度，種苗法，農 業分野における生産技術・ノウハウ等の管理，農業分野におけるデータ契約ガ イドラインなどの諸施策が展開されています。この点，上記農水法務支援チー ムでは，種苗法など制度設計の議論への協力，関連する全国イベントにおける 講演・法律相談への協力などの活動を実施しています。 後者の農林水産分野の研究開発知財戦略関連では，�仝Φ羈�発の企画・立案段 階から商品化・事業化段階知財戦略を検討すること，�▲函璽織襪蔽療�財産マ ネジメントの推進（発明時におけるオープン・クローズ戦略，及び，権利化後 ライセンスにおけるオープン・クローズ戦略等の多様な戦略を視野に入れ，事 業の成功を通じた社会還元を加速化する観点から最適方法を検討する）等の諸 施策が展開されています。 この点，上記農水法務支援チームは，知的財産マネジメント指針など関係ツー ル開発への協力，全国関係研究機関からの法律相談への対応，全国イベントに おける講演・法律相談への協力などの活動を実施しています。 以上のような活動状況を踏まえ，日弁連知財センター及び弁護士知財ネットの 共同企画・編纂により本書が出版されます。本書は，農林水産省担当官の方々， 元内閣府規制改革推進室参事官の方，本分野に関心をお持ちの知的財産法学者 の方々にも執筆をお願い致しました。ご快諾頂きましたこと，心より御礼申し 上げます。また，本書の完成・出版には，青林書院の宮根茂樹編集長に多大な ご尽力を頂きました。心から感謝申し上げます。 本書が関係各位のお役に立つことを心から念じております。 2019（令和元）年6月6日芒種 弁護士知財ネット理事長 末吉 亙 執筆者 小池 眞一（弁護士） 上原 隆志（弁護士・弁理士） 榎 崇文（弁護士） 星野真太郎（弁護士・弁理士） 大住 洋（弁護士・弁理士・関西大学法科大学院特別任用准教授） 伊原 友己（弁護士・弁理士） 川口 藍（東京地方裁判所判事捕・ 元農林水産省食料産業局知的財産課法令専門官） 愛知 靖之（京都大学大学院法学研究科教授） 網谷 拓（弁護士） 臼井 康博（弁護士） 大堀健太郎（弁護士・弁理士） 平井 佑希（弁護士・弁理士） 中世古裕之（弁護士・弁理士） 辻本 直規（弁護士・農林水産省食料産業局知的財産課課長補佐） 長友 慶徳（弁護士・弁理士・宮崎県農業振興公社6 次産業化プランナー） 春山 俊英（弁護士・米国ニューヨーク州弁護士） 福田 修三（弁護士） 田上 洋平（弁護士・弁理士） 平野 和宏（弁護士・弁理士） 松本 好史（弁護士・弁理士） 山口 裕司（弁護士） 藤野 睦子（弁護士・弁理士） 小松陽一郎（弁護士・弁理士） 奥原 玲子（弁護士） 林 いづみ（弁護士） 荏畑龍太郎（弁護士） 池田 幸雄（弁護士・ 農林水産省農林水産技術会議事務局研究企画課知的財産専門官） 山本 伸一（農林水産省農林水産技術会議事務局研究企画課遺伝資源専門官） 井上 裕史（弁護士・弁理士） 松井 保仁（弁護士・弁理士・米国ニューヨーク州弁護士） 城山 康文（弁護士） 中崎 尚（弁護士） 都築 真琴（弁護士） 牧野 知彦（弁護士） 早川 尚志（弁護士・弁理士） 清水 亘（弁護士） 外村 玲子（弁護士・弁理士・米国ニューヨーク州弁護士） 岩田真由美（弁護士） | ||||||||||||||||||||
