■新刊情報

民事再生実践マニュアル〔第2版〕

民事再生をさらに使いやすく！

編・著者

：

木内道祥 [監修]／軸丸欣哉・野村剛司・木村真也・山形康郎・中西敏彰 [編著]

発行年月

：

2019年1月

ISBN

：

978-4-417-01754-7

税込価格

：

5,184円（本体価格：4,800円）

在庫

：

有り

■解説
≪民事再生をさらに使いやすく！≫ ◆定評のある『民事再生実践マニュアル』が完全リニューアル！　 ◆私的整理からの移行やスポンサー選定手続のあり方，国際事案，　　債権者目線，経営者保証ガイドラインも踏まえた，最新第２版！ ◆弁護士，裁判官，金融機関担当者等，通常再生関係者必携の書！第２版はしがき　約８年ぶりの改訂版として，『民事再生実践マニュアル』の第２版をお送りします。　本書の初版は，リーマンショック後の再度の民事再生事件の増加に伴い，適正・迅速で，かつよりよい民事再生手続が実現するよう，主に申立代理人向けに作成しました。申立代理人，監督委員，裁判所，そして再生債務者の担当者に同じ本を使っていただくことで，通常再生における共通言語化を目指したところ，幸いにも多くの方々にご利用いただきました。感謝申し上げます。　ただ，この間，中小企業金融円滑化法（二度延長され，平成25年３月末に期限到来），その後の中小企業再生支援協議会における暫定リスケの多用といった政策的な対応もあり，法的整理は激減しました。その間に，準則のある再建型私的整理手続が整備され，積極的に利用されるようになり，民事再生手続が選択される前段階としての私的整理の存在がクローズアップされてきました（詳細は，編集者のうち軸丸と野村が関与した野村剛司編集代表『多様化する事業再生』（商事法務，2017年）参照）。　そこで，今回の改訂では，手続選択における再建型私的整理手続を念頭に，私的整理から民事再生手続への移行も意識した内容にしました。また，昨今話題の事業譲渡型（スポンサー型）におけるスポンサー選定手続のあり方も意識しています。さらには，債権者の目線を意識し，民事再生手続に対する信頼の維持につき検討しています。　第３編のテーマ解説では，既存のテーマのブラッシュアップ（例えば，１手続選択，14少額債権の弁済許可，32別除権協定④―集合動産・集合債権，36担保権実行手続の中止命令，45会社分割，49再生手続から破産手続への移行・手続廃止後の事業譲渡，等）だけでなく，２私的整理から民事再生手続への移行，３商取引債権の保護，４業種別の留意点，23債権者に対する情報開示，50国際事案の取扱い，51債権者によるDIP型再生手続の是正，52経営者保証ガイドラインの活用，という７つのテーマを新設しました。また，この間の重要判例を紹介し，平成29年の民法（債権法）改正も意識した内容となっています。　さらに，今回，新たに野村祥子弁護士，野城大介弁護士，渡邊一誠弁護士，林祐樹弁護士の４名に執筆者として加わっていただき，層を厚くしました。　また，初版の監修者であった木内道祥先生は，その後，平成25年４月に最高裁判所判事となられましたが，平成30年１月，定年退官され，弁護士に復帰されましたので，今回も引き続き監修者をお引き受けいただきました。感謝申し上げます。　今回の改訂で頁数は１割ほど増えましたが，情報量はそれ以上に入っていますし，初版同様コンパクトさを維持し，持ち歩けるものとしました。第２版も引き続きご利用いただけますと幸いです。　最後に，今回の改訂を快くお引き受けいただいた株式会社青林書院及び編集長の宮根茂樹氏に感謝申し上げます。平成30年12月編集者弁護士　軸丸欣哉同　野村剛司同　木村真也同　山形康郎同　中西敏彰著者紹介 ■監修者木内　道祥（弁護士・元最高裁判事）弁護士法人第一法律事務所 ■編集者兼執筆者軸丸　欣哉（弁護士）:弁護士法人淀屋橋・山上合同野村　剛司（弁護士）:なのはな法律事務所木村　真也（弁護士）:木村総合法律事務所　山形　康郎（弁護士）:弁護士法人関西法律特許事務所中西　敏彰（弁護士）:北浜法律事務所・外国法共同事業 ■執筆者加藤　清和（弁護士）:梅田総合法律事務所原田　裕彦（弁護士）:親和法律事務所密　克行（弁護士）:密総合法律事務所野上　昌樹（弁護士）：弁護士法人大江橋法律事務所　中森　　亘（弁護士）：北浜法律事務所・外国法共同事業小谷　隆幸（弁護士）：小谷隆幸法律事務所廣政純一郎（弁護士）：摂津総合法律事務所豊浦　伸隆（弁護士）：協和綜合法律事務所柴野　高之（弁護士）：弁護士法人堂島法律事務所東京事務所稲田　正毅（弁護士）：共栄法律事務所野村　祥子（弁護士）：堂島法律事務所野城　大介（弁護士）：きっかわ法律事務所　清水　良寛（弁護士）：弁護士法人淀屋橋・山上合同渡邊　一誠（弁護士）：弁護士法人大江橋法律事務所林　　祐樹（弁護士）：共栄法律事務所

知的財産権訴訟Ⅰ

知的財産権訴訟Ⅱ

簡裁交通損害賠償訴訟実務マニュアル

編・著者

：

園部　厚著

発行年月

：

2018年10月

ISBN

：

978-4-417-01755-4

税込価格

：

3,456円（本体価格：3,200円）

在庫

：

有り

■解説
●交通損害賠償請求事件の実務を網羅・詳説。 ●交通事故事件の適切かつ迅速な処理に役立つ１冊。 ●増加傾向にある交通損害賠償請求事件にどう対応するか。交通事故事件に関する押さえておくべき重要な論点を整理し，　実務のポイントを最新の裁判例を掲げてやさしく解説。はしがき　　　　　近年，自動車保険における弁護士費用補償特約の普及により，裁判所の交通損害賠償請求訴訟事件が増加している傾向にある。従前は，請求額が余り多くない，交通事故の損害賠償に関する紛争については，弁護士に委任すると，請求額に対して多額の弁護士費用がかかるため，当事者の意図するような結果での紛争解決ができなくても，訴訟提起がなされることはなかったのではないかと思われる。そのような少額の損害賠償に関する紛争が，弁護士費用補償特約付自動車保険に加入していたことにより，訴訟提起時になんらの負担をすることなく，弁護士を代理人として訴訟提起ができるため，少額の損害賠償請求の訴訟事件が増加している傾向にあるようである。最近では，修理費等の請求額が十万円に満たない物損被害の損害賠償請求事件も弁護士代理人付で訴訟提起されることも珍しくない。そして，そのような交通事故における少額の損害賠償請求訴訟事件が増加している中，そのような事件の当事者が，様々な請求・主張をし，様々な論点が生じており，事件の審理時間も従前より長くなっており，最終的に自己の主張について妥協をすることなく，判決で終了する事件も増えているとの指摘もある。　そして，簡易裁判所における物損事故事件においても弁護士関与事件が増加し，それらの事件についても，簡易迅速な審理・判決の実現という簡易裁判所の役割を果たすために，物損事故訴訟の在るべき審理・判決のモデルを作成するということで，研究がなされ，司法研究報告書第67輯第１号として「簡易裁判所における交通損害賠償訴訟事件の審理・判決に関する研究」が出された。　そのような中，本書は，簡易裁判所における損害賠償請求訴訟事件全体についてまとめたものとして作成されたものである。簡易裁判所の損害賠償請求訴訟事件では，人損の損害賠償請求事件もあり，本書では，その点についての説明もしている。また，交通損害賠償においては，保険も絡んでくるので，自賠責保険及び任意保険について，その全体についてまとめて説明をしている。　本書が，簡易裁判所の交通事故の損害賠償請求事件に携わる者にとって，有用のものとなり，交通事故の損害賠償請求事件の適切かつ迅速な処理に役立つものとなれば幸いである。　　　平成30年９月　園部　　厚　著者紹介　　園部　厚:東京簡易裁判所判事

時効の法律相談

事業承継の法律相談

事例解説高齢者からの終活相談に応えるための基礎知識

編・著者

：

相原　佳子編

発行年月

：

2018年09月

ISBN

：

978-4-417-01753-0

税込価格

：

3,780円（本体価格：3,500円）

在庫

：

有り

■解説
■気鋭の弁護士が，多様化する高齢者の相談を平易な言葉で解説! ■問題の所在を適確に把握し，より専門的な知識へのアクセスを　容易にする下地づくりに最適な一冊! はしがき　日本が急速な勢いで高齢化社会になっていることは改めて指摘するまでもない事実です。そして，人生の終盤を迎え自らの人生をどのように終えることができるのか不安を抱えている方が多くいらっしゃいます。頼るべき親族がいない方はもちろんのこと，親族がいる方でも負担をかけたくない，紛争を残さずに自らの意思を通したい，そもそも親族とは疎遠であって全く頼りたくないという方々から多様なご相談が寄せられています。具体的には，終の住処や，自らが判断できなくなったときに守ってくれる法律や制度，財産の遺し方，葬儀，墓，事業の承継等，その内容は多岐に亘っているのです。これらは，近時いわゆる「終活という言葉でも表現されているようですが，最後の日を迎えるまでのこと，さらには，自分の死後のことも自らが決めておきたいという高齢者の方の思いに，弁護士をはじめ高齢者問題に関わる者は，可能な限り応えていく仕事をすることが求められています。　本書は，あくまで基礎知識をご説明する内容であり，最終解決までには，適切な専門家の紹介や弁護士であれば専門的知識の習得が必要となりますが，少なくとも問題点の所在については把握して頂けるのではないかと思います。なお，本書は中堅の弁護士に執筆を依頼し，自らの問題を考えたい当事者の方にもわかって頂けるように平易な説明を心がけています。多くの方々にご利用いただければ幸いです。　最後に企画・構成等についてご尽力いただいた株式会社青林書院の加藤朋子氏に対して，厚く感謝の意を表します。平成30年９月編者　野田記念法律事務所弁護士　　相原　佳子編　者相原　佳子（弁護士，第一東京弁護士会）執筆者相原　佳子（上掲）藤本　正保（弁護士，第一東京弁護士会）矢部　陽一（弁護士，東京弁護士会）政平　亨史（弁護士，第二東京弁護士会）小池　知子（弁護士，東京弁護士会）太田　理映（弁護士，兵庫県弁護士会）

逐条解説割賦販売法Ⅰ

編・著者

：

阿部高明著

発行年月

：

2018年09月

ISBN

：

978-4-417-01751-6

税込価格

：

6,480円（本体価格：6,000円）

在庫

：

有り

■解説
平成28年大改正（平成30年6月施行）後の「割賦販売法」徹底解説!! ■割賦取引の類型ごとに「概説」+「条文解説」をセット!! ■実務の行動指針として機能している経産省ガイドラインや　日本クレジット協会の自主規制等のルールも随所で詳解!! ■第Ⅰ巻では第1編全6章+第2編第1章～第6章を掲載!! はしがき本書は，実務的な視点から割賦販売法を解説することを目的とし，割賦取引の実務において役立てて頂くことを企図して執筆したものである。一見すれば，「実務」と「逐条解説」とは相反するように見えるかもしれないが，割賦取引業者の実務において割賦販売法を活かすためには，割賦販売法を正確に理解する必要がある。そして，「法律を理解する」ためには，法文を表層的に理解するのではなく，法文の文言を具に検討し，「その言葉が，どのような意味なのか？　具体的には何を指した言葉なのか？　そもそも，どのような趣旨による規制なのか？」といった点を理解することが必要となる。　割賦販売法に限らず，事業法の解説書としては，逐条解説方式，体系書方式，QA方式などがあり得るが，本書を執筆するに当たり，実務においてもっとも役立つ割賦販売法の解説とは何かを考えた結果，やはり逐条解説として割賦販売法の法文を詳細かつ丁寧に説明することこそが王道であり，割賦取引の実務においても普遍的に役立つものと考えるに至った。本書が，実務家向けでありながら逐条解説の方式を採用したのは，このような次第である。　もっとも，純粋な逐条解説方式は，初学者向きではなく，また，「何となく当たりを付けたい」というようなときに使いにくいなどの欠点もある。割賦取引の実務家には，勤続数十年のベテランから新入社員までいるのが当たり前であり，そのような現場で万遍なく利用して頂けるよう，本書は，純粋な逐条解説方式とするのではなく，取引類型ごとに分けて，条文解説の前に概説を加えることとした。　また，割賦取引の実務においては，経済産業省によるガイドラインや日本クレジット協会の自主規則等が行動指針として機能しているほか，クレジットカード取引に係るセキュリティの具体的な中身・水準については，クレジット取引セキュリティ対策協議会が毎年制定する「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」に委ねられる形となっており，割賦販売法の解説だけでは，実務的な解説書としては不足することとなる。そのため，本書においては，できる限り，割賦販売法の法文と上記のガイドライン等とを紐付けることとした。　拙いながらも，筆者なりに工夫したつもりであるので，割賦取引実務において，本書を少しでも役立てて頂ければ幸いである。　　　ところで，割賦販売法は，昭和36年の制定から約60年の間に合計で８回の改正を重ねてきた。割賦販売法の改正は，その時代の社会問題を反映してなされたものであるが，平成28年改正は，平成20年の改正以来８年ぶりの改正というだけでなく，主にクレジットカード情報の流出・漏えいや不正利用，さらには悪質加盟店の跋扈といった問題に対処することを目的としたもので，大改正といってよい内容となっている。特に，これまで，クレジットカード取引におけるカード発行事業者のみにスポットをあてて規制を加えていたのに対し，平成28年改正は，加盟店管理会社にも目を向けることとしたもので，これにより，割賦販売法は現実のクレジットカード取引に即した法律へと「進化」したと評することができ，まさに画期的な改正であったといえる。　加えて，近年，わが国はキャッシュレス取引，キャッシュレス決済を推進することとしていたが，平成30年４月には経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」を作成・公表し，同年７月には「キャッシュレス評議会」が設立されるに至っており，国家としてキャッシュレス決済を推進していくこととされている。このような姿勢は，インバウンド需要を取り込み，訪日観光客の満足度を向上させることを一つの目的としたものではあるが，それにとどまらず，わが国の国民の間においてもキャッシュレス決済を普及させ，現金の取扱いコストの削減などを通じて，わが国のさらなる経済発展を促すことをも目的としたものである。　現在，キャッシュレス決済の手法としては，クレジットカードのほかに，デビットカードやプリペイドカード（電子マネー）などが普及しているほか，スマートフォンの普及に伴い，QRコードを利用したQRコード決済なども登場している。今後も，技術の発展に伴い新たな決済手段が開発され，普及していくことが予想されるが，現在のシェアに鑑みれば，少なくとも当面はクレジットカードがキャッシュレス決済の中心として推移していくことは間違いないものと思われる。そうであれば，クレジットカードの準拠法・根拠法である割賦販売法は，割賦取引業者に規制を加え，消費者との利害調整を図るという本来の役割にとどまらず，他のキャッシュレス決済に関する規制の「お手本」としても位置付けられることとなり，わが国の経済政策上も極めて重要なポジションを占めることとなる。　そのような意味で，割賦販売法は一事業法としての枠を超えた重要性，重大性を有するに至っており，その解説という形で割賦販売法に関与することができたのは，一法曹として光栄の極みというほかなく，そのような機会を与えて頂いた青林書院には感謝の念に堪えない。　また，本書の執筆においては多くの方に支えて頂いた。特に，割賦取引業者，業界団体の方々からは，多大な示唆を頂戴するとともに，業界内の動向や各種ガイドライン・指針等の詳細等について教示して頂いた。個別の氏名の記載は差し控えるが，本書執筆を支えて頂いたすべての方に対し，この場を借りて御礼申し上げる。　最後に，青林書院の宮根茂樹氏に，筆者の遅筆により多大なるご迷惑をおかけしたことをお詫びするとともに，本書の刊行に御尽力を頂いたことに心よりの御礼を申し上げ，はしがきの締めとする。　　　　平成30年８月　　阿部　高明阿部　高明:弁護士(阿部東京法律事務所共同代表）

逐条解説割賦販売法Ⅱ

編・著者

：

阿部高明著

発行年月

：

2018年09月

ISBN

：

978-4-417-01752-3

税込価格

：

5,940円（本体価格：5,500円）

在庫

：

有り

■解説
平成28年大改正（平成30年6月施行）後の「割賦販売法」徹底解説!! ■割賦取引の類型ごとに「概説」+「条文解説」をセット!! ■実務の行動指針として機能している経産省ガイドラインや　日本クレジット協会の自主規制等のルールも随所で詳解!! ■第Ⅱ巻では第2編第7章～第13章+「巻末資料」を掲載!! はしがき　本書は，実務的な視点から割賦販売法を解説することを目的とし，割賦取引の実務において役立てて頂くことを企図して執筆したものである。一見すれば，「実務」と「逐条解説」とは相反するように見えるかもしれないが，割賦取引業者の実務において割賦販売法を活かすためには，割賦販売法を正確に理解する必要がある。そして，「法律を理解する」ためには，法文を表層的に理解するのではなく，法文の文言を具に検討し，「その言葉が，どのような意味なのか？　具体的には何を指した言葉なのか？　そもそも，どのような趣旨による規制なのか？」といった点を理解することが必要となる。　割賦販売法に限らず，事業法の解説書としては，逐条解説方式，体系書方式，QA方式などがあり得るが，本書を執筆するに当たり，実務においてもっとも役立つ割賦販売法の解説とは何かを考えた結果，やはり逐条解説として割賦販売法の法文を詳細かつ丁寧に説明することこそが王道であり，割賦取引の実務においても普遍的に役立つものと考えるに至った。本書が，実務家向けでありながら逐条解説の方式を採用したのは，このような次第である。　もっとも，純粋な逐条解説方式は，初学者向きではなく，また，「何となく当たりを付けたい」というようなときに使いにくいなどの欠点もある。割賦取引の実務家には，勤続数十年のベテランから新入社員までいるのが当たり前であり，そのような現場で万遍なく利用して頂けるよう，本書は，純粋な逐条解説方式とするのではなく，取引類型ごとに分けて，条文解説の前に概説を加えることとした。　また，割賦取引の実務においては，経済産業省によるガイドラインや日本クレジット協会の自主規則等が行動指針として機能しているほか，クレジットカード取引に係るセキュリティの具体的な中身・水準については，クレジット取引セキュリティ対策協議会が毎年制定する「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」に委ねられる形となっており，割賦販売法の解説だけでは，実務的な解説書としては不足することとなる。そのため，本書においては，できる限り，割賦販売法の法文と上記のガイドライン等とを紐付けることとした。　拙いながらも，筆者なりに工夫したつもりであるので，割賦取引実務において，本書を少しでも役立てて頂ければ幸いである。　　　ところで，割賦販売法は，昭和36年の制定から約60年の間に合計で８回の改正を重ねてきた。割賦販売法の改正は，その時代の社会問題を反映してなされたものであるが，平成28年改正は，平成20年の改正以来８年ぶりの改正というだけでなく，主にクレジットカード情報の流出・漏えいや不正利用，さらには悪質加盟店の跋扈といった問題に対処することを目的としたもので，大改正といってよい内容となっている。特に，これまで，クレジットカード取引におけるカード発行事業者のみにスポットをあてて規制を加えていたのに対し，平成28年改正は，加盟店管理会社にも目を向けることとしたもので，これにより，割賦販売法は現実のクレジットカード取引に即した法律へと「進化」したと評することができ，まさに画期的な改正であったといえる。　加えて，近年，わが国はキャッシュレス取引，キャッシュレス決済を推進することとしていたが，平成30年４月には経済産業省が「キャッシュレス・ビジョン」を作成・公表し，同年７月には「キャッシュレス評議会」が設立されるに至っており，国家としてキャッシュレス決済を推進していくこととされている。このような姿勢は，インバウンド需要を取り込み，訪日観光客の満足度を向上させることを一つの目的としたものではあるが，それにとどまらず，わが国の国民の間においてもキャッシュレス決済を普及させ，現金の取扱いコストの削減などを通じて，わが国のさらなる経済発展を促すことをも目的としたものである。　現在，キャッシュレス決済の手法としては，クレジットカードのほかに，デビットカードやプリペイドカード（電子マネー）などが普及しているほか，スマートフォンの普及に伴い，QRコードを利用したQRコード決済なども登場している。今後も，技術の発展に伴い新たな決済手段が開発され，普及していくことが予想されるが，現在のシェアに鑑みれば，少なくとも当面はクレジットカードがキャッシュレス決済の中心として推移していくことは間違いないものと思われる。そうであれば，クレジットカードの準拠法・根拠法である割賦販売法は，割賦取引業者に規制を加え，消費者との利害調整を図るという本来の役割にとどまらず，他のキャッシュレス決済に関する規制の「お手本」としても位置付けられることとなり，わが国の経済政策上も極めて重要なポジションを占めることとなる。　そのような意味で，割賦販売法は一事業法としての枠を超えた重要性，重大性を有するに至っており，その解説という形で割賦販売法に関与することができたのは，一法曹として光栄の極みというほかなく，そのような機会を与えて頂いた青林書院には感謝の念に堪えない。　また，本書の執筆においては多くの方に支えて頂いた。特に，割賦取引業者，業界団体の方々からは，多大な示唆を頂戴するとともに，業界内の動向や各種ガイドライン・指針等の詳細等について教示して頂いた。個別の氏名の記載は差し控えるが，本書執筆を支えて頂いたすべての方に対し，この場を借りて御礼申し上げる。　最後に，青林書院の宮根茂樹氏に，筆者の遅筆により多大なるご迷惑をおかけしたことをお詫びするとともに，本書の刊行に御尽力を頂いたことに心よりの御礼を申し上げ，はしがきの締めとする。　　　　平成30年８月　　阿部　高明阿部　高明:弁護士(阿部東京法律事務所共同代表）

青林書院

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