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特許権侵害紛争の実務-裁判例を踏まえた解決手段とその展望-


特許権侵害紛争の実務-裁判例を踏まえた解決手段とその展望-
編・著者小松陽一郎先生古希記念論文集刊行会 編
発行年月2018年05月
ISBN978-4-417-01734-9
税込価格19,440円(本体価格:18,000円)
在庫有り
  
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■解説
古稀をお祝いして
  
 小松陽一郎先生は,2018年5月12日に満70歳のお誕生日を迎えられる。
お元気に,古稀という人生の節目の一つに達せられたこと,そして,これ
を記念して本書が刊行されることに,心からお祝いを申し上げる。
 先生は,その誕生月5月の陽光を身に帯して,いつも明るく爽やかであ
り,また,古く信望の誉れ高い小松殿平重盛ゆかりの系譜に連なると仄聞
するその血筋の故に自ずと将たるの風格を持たれている。
 そのお人柄,資質から,知的財産法,企業法など広い分野で弁護士とし
ての業績を上げられるとともに,日本弁護士連合会知的財産センター幹事
として活動され,特に近時は,国内外1000名を超える会員を擁する弁護士
知財ネットの理事長としての御活躍が目覚ましい。すなわち,知財ネット
の国際的,国内的活動の一層の展開を図り,外には,2014年以降,インド
ネシア,ミャンマー2回,シンガポール,韓国,ベトナムに,知的財産セ
ンターとの合同調査訪問団を率いて訪問され,また,国際的な知的財産法
シンポジウムの開催に協力されるなど,国際的協力の促進に助力され,内
にあっては,全国各地の知的財産関係実務家の交流,啓発及び育成に尽力
されている。その例として,2015年には,歌舞伎,文楽,花街における技
芸や伝統食品の製法など我が国の伝統文化の保護と世界的展開をサポート
するためジャパンコンテンツ調査研究チームを編成され,2017年には,農
林水産業に関わる法的問題への積極的な関与を図るため農水法務支援チー
ムを立ち上げられ,早速,その成果として,関係諸官庁との協力により農
水知財の基本テキストともいうべき『攻めの農林水産業のための知財戦略
』が発刊された。
 先生は,これらの御活動と並んで,巻末の「主要著作目録」に示されて
いるように,その研究の成果を多数の著作として公にされるとともに,多
年,関西大学・立命館大学の法科大学院教授として学生を指導され,また
,関西での知的財産権法研究会を主宰されて,馬瀬文夫先生,石黒淳平先
生,村林楼貔萓検ぞ野昌延先生ら先輩方が築かれた良き伝統を承継し後
輩の育成に意を注がれている。
 これら多方面の御活動に当たって,先生に接する者はいずれも,先生の
朗らかにユーモアたっぷりに分け隔てなく応対されるお人柄に魅せられる
。先生の人望の高さは,本書に寄稿された方が89名という多数に上ること
にも表れている。
 10年前の還暦記念に続き古稀記念として本書が献呈されることは,先生
の喜びとされるところであろう。しかし,先生のお気持ちとしては,単に
これを受けることを多とし喜びとされるだけではなく,このような論文集
の企画に当たって特に後進に執筆の機会を提供することができるならば,
かつて若き日の先生がそうであったように,意欲のある後継者にとって勉
強をする励みとなり,それが成長への一つの契機となる,そのようになっ
てほしいという先輩としての暖かい配慮があると思われる。
 古稀とはいえ,現在の長寿社会では,まだまだ人生の先は開けている。
敬愛する小松先生が,これからも一層御健勝に過ごされ,後に続く者の範
として益々御活躍されることを祈念して,お祝いの言葉とさせていただく。
  
  2018年4月吉日
  牧野利秋 


執筆者紹介(執筆順)
    
三山峻司:弁護士・弁理士
尾近正幸:弁護士
溝上哲也:弁護士・弁理士
小野寺良文:弁護士
井上周一:弁護士・弁理士
松川充康:最高裁判所事務総局経理局主計課長
生沼寿彦:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
山口裕司:弁護士
井上裕史:弁護士・弁理士
星大介:弁護士・ニューヨーク州弁護士
久世勝之:弁護士
岩谷敏昭:弁護士・弁理士
山崎道雄:弁護士
竹田千穂:弁護士
村田真一:弁護士・ニューヨーク州弁護士
寺田明日香:弁護士
前嶋幸子:弁護士
三嶋隆子:弁護士
森本純:弁護士・弁理士
塩田千恵子:弁護士
辻淳子:弁護士・弁理士
田中成志:弁護士・弁理士
速見禎祥:弁護士・弁理士
木村圭二郎:弁護士・ニューヨーク州弁護士
近藤惠嗣:工学博士,同志社大学理工学部非常勤講師
北岡弘章:弁護士・弁理士
松井保仁:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
三村量一:弁護士
茶園成樹:大阪大学大学院高等司法研究科教授
池下利男:弁護士・弁理士
辻村和彦:弁護士・弁理士
愛知靖之:京都大学大学院法学研究科教授
藤川義人:弁護士・弁理士
重冨貴光:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
山本隆司:弁護士・ニューヨーク州弁護士
佐竹希:弁護士
谷口由記:弁護士・弁理士
合路裕介:弁理士
山下英久:弁護士
伊藤真:弁護士・弁理士
岩坪哲:弁護士・弁理士
伊原友己:弁護士・弁理士
辻本希世士:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
梶崎弘一:弁理士
福井清:弁理士
大月伸介:弁理士
神谷惠理子:弁理士
川端さとみ:弁護士・ニューヨーク州弁護士
松田誠司:弁護士・弁理士
山田徹:弁護士・弁理士
谷口俊彦:弁理士
松村信夫:弁護士・弁理士
中野睦子:弁理士
牧野知彦:弁護士
日野英一郎:弁護士
宮脇正晴:立命館大学法学部教授
末吉亙:弁護士
辻居幸一:弁護士・弁理士
松本好史:弁護士・弁理士
小池眞一:弁護士
原悠介:弁護士
井康孝:弁護士
服部誠:弁護士・弁理士
中山良平:弁護士
田上洋平:弁護士・弁理士
平野和宏:弁護士・弁理士
前田将貴:弁護士
金子敏哉:明治大学法学部准教授
松本司:弁護士・弁理士
井奈波朋子:弁護士・弁理士
室谷和彦:弁護士(室谷法律事務所)
足立昌聰:弁護士・弁理士・情報処理安全確保支援士
川田篤:弁護士・弁理士
城山康文:弁護士
大住洋:弁護士
小谷昌崇:弁理士
藤井淳:弁理士
古谷栄男:弁理士,大阪電気通信大学客員教授,
関西大学システム理工学部非常勤講師,釧路高専非常勤講師
藤野睦子:弁護士・弁理士
平野惠稔:弁護士・ニューヨーク州弁護士
諏訪野大:近畿大学法学部教授
和田宏徳:弁護士
近藤剛史:弁護士・弁理士
宇田浩康:弁護士(日本,ニューヨーク州)・弁理士
白波瀬文夫:弁護士
福田あやこ:弁護士
板倉集一:甲南大学法科大学院教授
西迫文夫:弁護士
林いづみ:弁護士(桜坂法律事務所)

あとがき
   
 このたび,私たちが敬愛する小松陽一郎先生が古稀をお迎えになられましたことは,
まことにおめでたく,心よりお祝い申し上げます。
 小松先生は,倒産法分野や消費者法分野におけるご活躍も周知のことですが,知的
財産法の分野において長年にわたり代理人あるいは仲裁人等の立場で種々の事件を手
がけてこられてきました。古稀を迎えられた現在も,数多くの知財訴訟事件を直接担
当され,実務家弁護士・弁理士として最前線でご活躍されています。また,実務家の
視点から多数の論文を発表され,知的財産法学の発展に寄与されています。加えて,
弁護士知財ネット理事長や日弁連知的財産センターの幹事等の要職を歴任され,知的
財産分野における実務家のネットワーク形成,知的財産を通じた地方活性化,アジア
諸国との交流活性化や法整備支援活動,知財事情調査・研究にも多大な貢献をされて
きました。平成23年には,過去の功績から,知財功労賞の経済産業大臣表彰を受賞さ
れました。
 さらに後進の育成という面においても,立命館大学法科大学院や関西大学法科大学
院等において教鞭をとられ,現在も大阪弁護士会における選択型実務修習で修習生に
直接ご経験をお話しされるなど,熱心にこれからの法曹界を担う人材の指導に当たっ
ておられるとともに,多くの講演会やセミナー等において弁護士・弁理士又は企業法
務部員等に対し,惜しみなく実務ノウハウを教授されています。このように,小松先
生は多大な労力と時間を投じて知的財産法分野の発展に貢献してこられたものであり,
他の法分野も含めたご活躍は,もはや,超人的としか形容のしようがありません。
 しかも,小松先生は,周囲にその激務を感じさせることなく,常に大阪特有の笑い
を挟みながら,柔和に温かく接して下さいます。小松先生のサービス精神の根底に愛
を感じられたご経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
 また,小松先生が奥様の幸代様とご一緒に京都の伝統文化や歌舞伎等の伝統芸能に
対して深い愛情と造詣とをもってその保護発展にご尽力されていることは周知の事実
です。小松先生にいざなわれ伝統文化の素晴らしさに目覚められた方も多数いらっし
ゃることでしょう。小松先生が精力的にご活躍され古稀を迎えられたことは,奥様幸
代様の支えを抜きには考えられませんが,激務のなかご夫婦でご一緒に取り組まれる
時間を大切になさっていることも,こうありたいなという憧れの一つです。私たちは,
小松先生から知的財産法に関わる仕事面だけでなく,様々な面で影響を受け,範とさ
せていただいているところです。
 さて,このたび,私どもが発起人となり,小松先生の古稀を記念して企画いたしま
した本論文集は,先生が取り扱ってこられた様々な分野のうち特許権侵害紛争に的を
絞り,その解決手段に関する手続・諸論点をテーマといたしました。小松先生が実務
家として特許権侵害紛争に関し,その解決方法及び実務的な手続の形成に多大な貢献
をされたことを踏まえまして,特許権侵害紛争における実務上重要な項目や裁判例を
解説する実務書として,初学者から長年知財実務に携わる実務家・学者まで幅広い層
に,座右の書として身近においていただけるような有益なものとしたいとの思いによ
るものです。
 本書の実務書という性格上,ご担当のテーマによっては,論点を掘り下げることが
容易ではないテーマや他のテーマとの関連を提示することが中心とならざるを得ない
テーマもございましたが,書籍全体として有意義なものとして完成させ小松先生に捧
げたいとの企画意図にご賛同いただき,多方面にわたる総勢89名の方々に執筆に加わ
っていただくことになりました。
 とりわけ,三村量一先生におかれましては,小松先生の先輩に当たられますが,弁
理士会の侵害訴訟実務研修〜今だから話せる訴訟アレコレ〜のご縁で親しくされてい
ると伺っており,お願いをしましたところご執筆をご快諾いただいた次第です。発起
人・事務局一同より深く感謝申し上げます。
 知的財産重視が国家政策として認識されてから久しく,平成10年頃から毎年のよう
に知的財産法分野における重要な法改正がなされ,平成17年には知的財産高等裁判所
が設立されて大合議判決も含めて実務の指針となるような重要な裁判例も蓄積されて
きました。そこで,本書においては,これらの重要な裁判例を積極的に取り入れた上
で実務上の問題点や工夫も盛り込むこととし,87編もの論文を掲載できる運びとなり
ました。
 これもひとえに執筆者の皆様のご尽力のおかげであり,心より感謝申し上げます。
また,本書の刊行に当たり,株式会社青林書院の宮根茂樹様にはひとかたならぬお世
話になりました。ここに改めてお礼を申し上げます。
 小松陽一郎先生の変わらぬご健勝とご活躍を祈念して,執筆者一同より本論文集を
捧げます。
  
  平成30年5月吉日
  
小松陽一郎先生古稀記念論文集刊行会
 
 発起人      
 板倉集一
 伊原友己
 岩坪哲
 木村圭二郎
 久世勝之
 白波瀬文夫
 諏訪野大
 谷口由記
 平野和宏
 平野惠稔
 松村信夫
 松本司
 松本好史
 溝上哲也
 三山峻司
 宮脇正晴
 (五十音順)

 事務局      
 池下利男
 山崎道雄
 藤野睦子
  


企業における個人情報・プライバシー情報の利活用と管理


企業における個人情報・プライバシー情報の利活用と管理
編・著者渡邊 涼介 著
発行年月2018年04月
ISBN978-4-417-01735-6
税込価格4,644円(本体価格:4,300円)
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■解説
情報の利活用・管理の指針となる1冊!
企業が解決すべき法的課題を網羅!
◆「利活用」と「保護」を両立させる観点からアプローチ
◆多種多様な図表を用いて重要ポイントを“見える化”
◆Q&A形式で利活用に関する諸課題を具体的に解説!
総務省総合通信基盤局で施策の検討に携わった著者が最新の動向をわかりやすく解説!


渡邊 涼介:弁護士・光和総合法律事務所

はしがき
 孫子の時代から情報の重要性は変わらない。むしろ,情報通信技術をはじめとした科学技術進展により,データの価値は「新しいオイル,新しい通貨」といわれるまでに高まっている。その一方で,情報通信技術,画像解析技術,音声識別技術などの進展により,『1984』で描かれている管理社会を実現させることも技術的には可能であり,個人のプライバシーは風の前の塵に同じ状態にある。
 本書は,このような実情を踏まえ,企業がどのようにすれば個人情報,プライバシーを保護しながら情報を利活用できるかを検討したものである。
 情報の利活用と個人情報保護・プライバシー保護を両立することは必ずしもゼロサムの関係ではなく,適切な手法を採用することにより,両者を高い次元で融和させることが可能であるというのが本書の一貫した考え方である。
 弁護士である筆者が,総務省総合通信基盤局消費者行政課の任期付公務員として得た印象では,日本の企業は“行儀が良く”,個人情報・プライバシー保護に厳格に対処しようとするあまり,情報の利活用に及び腰である。特にプライバシーについては,ブラックボックスに近く,基準がないため,コンプライアンスに厳しい企業ほど利活用に躊躇している傾向がある。このため,日本人の行動履歴の大半は積極的に情報の利活用を進めるアメリカなどの海外企業に集まる状況にある。今の状況が続くと,十年後には,日本人に関するビッグデータを集めるには,海外企業から提供を受けるしかなくなる。
 本書は,筆者が,日本の企業が積極的に情報の利活用を進めるにあたっての一助となればと考え,著述している。なお,執筆内容は筆者の私見であり,所属していた組織の見解ではないことを念のため付記する。個人情報保護に関する書籍は既に多数出版されているが,本書は,以下に示す事項について多様な視点から詳細に検討しており,それを特徴としている。
 〕活用からの視点
  企業が,どのようにすれば個人情報・プライバシー情報を利活用できるかという視
  点から解説している。個人情報保護に関する書籍の多くは,保護しなければいけない
  という視点を重視しているが,そのような視点では,過剰な保護になる可能性があ
  る。著者としては,利活用の視点を身につけ,可能性を拡げてほしいと考える。
 ▲廛薀ぅ丱掘湿霾鵑盍泙瓩寝鮴
  個人情報だけでなく,プライバシー情報に関しても同じレベルで解説している。情報
  利活用では,個人情報に該当しないプライバシー情報も保護対象となる。それにもか
  かわらず,弁護士でも,個人情報保護法のみに着目した処理をすることが多い印象が
  ある。筆者は,行政での経験を通じ,個人情報とプライバシーの双方を検討する必要
  があるという考えにいたっており,本書では,プライバシー情報について,厚く取り
  扱っている。
 4姥庁での検討を参考
  官公庁で開催される会議では,日本トップクラスの有識者(研究者,弁護士,実務
  家)や,当該事業を実際に実施している問題意識の高い企業が参加して,実態に即し
  た高度な検討がされている。筆者も含め,法律家は,法令や判例を重視する印象があ
  るけれども,情報利活用という判例の集積も少ない分野では,官公庁での検討が極め
  て有益であるため,積極的に引用,説明している。
 ず廼疝活用が問題となっている分野が対象
  筆者が最先端の情報通信を取り扱う分野の担当として,総務省,経済産業省などの会
  議に参加して,様々な知見を得たこともあり,最近利活用が問題となっている,
  IoT,AI,位置情報,カメラ画像などの分野を中心に取り扱っている。
 ヂ燭の図表を用いて視覚的に解説
  特徴として最後にあげるのは,図表が多いことである。個人情報,プライバシーは法
  律概念としてはシンプルであるけれども,文章だけでは抽象的な議論が多く,わかり
  づらい。このため,理解を深めるために,図表を多く用いて視覚的に説明することに
  も努めている。
  末筆ながら,本書を執筆するにあたり青林書院をご紹介いただいた,日本大学松嶋隆
  弘教授に心より御礼申し上げる。また,本書の内容について,非常に有益なコメント
  をいただいた杉本武重弁護士(Gibson, Dunn & Crutcher法律事務所),藤井奏子弁
  護士(光和総合法律事務所)他の皆様に厚く感謝申し上げる。なお,当然ながら,い
  ただいたコメントを生かせているかは,偏に筆者の見識の問題であり,内容に関する
  一切の責任は筆者にある。さらに,総務省での任期付公務員時代,温かくご指導,ご
  教示いただいた上司,同僚の皆様,そして会議体の構成員の先生方への感謝と敬愛の
  念は尽きるところがない。最後に,本書が出版できたのは,内容構成に関する助言か
  ら度重なる修正対応までご尽力いただいた,青林書院編集部の長島晴美氏,森敦氏の
  お陰であり,深く御礼申し上げる。

   平成30年3月
   渡邊 涼介



マンション 判例ハンドブック


マンション 判例ハンドブック
編・著者犬塚 浩[編集代表]
発行年月2018年02月
ISBN978-4-417-01733-2
税込価格4,644円(本体価格:4,300円)
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■解説
新しい判例を“知ってる”だけで終わらせない!

【開発】【分譲】【瑕疵担保】【管理運営】【建替え】【震災】
マンション(区分所有建物)に関する紛争を,主要な局面ごとに分類し,
平成20年以降の重要判例を厳選。実務への活かし方を解説する。

法律実務家・事業者に最適!

◆マンションに関わる平成20年以降の重要判例64件を厳選し,マンション問題の
 主要な局面ごとに分類・整理のうえ,紛争予防と問題解決へ向けて実務への
 活かし方を解説!


はしがき
 分譲住宅建物の40%を占めるマンションを取り巻く環境は激変を続けています。
平成28年3月,国土交通省のマンション標準管理規約の改正が行われました。
これは老朽化するマンションが増加する中で,管理のクオリティーを上げること
の他,判例の考え方ならびに民泊への対応を意識したものとなっています。
 一方でマンションに関しては老朽化したマンションの建替え(マンション再生)
の問題が取り上げられつつあります。従来区分所有法に基づく単棟及び団地の建
替え規定がありましたが,平成14年にマンション建替え円滑化法が制定され,
区分所有法の建替決議後の手続の円滑化が図られました。また耐震性不足のマン
ションに関してはマンション建替え円滑化法の中で「敷地売却制度」が創設され,
老朽化したマンションを処分して建て替える方法も創設されました。
 その他,開発段階での問題,分譲段階での問題,引渡し後の瑕疵担保責任,管
理規約の解釈などマンションに関する法的な問題は尽きることがありません。
 従前『建築紛争判例ハンドブック』(平成28年刊)を作成したメンバーの大部
分が参加して,新たにマンション関連の判例の分析を行いました。
 判例を正確にかつ分かりやすく説明するだけでなく,その射程距離に関しても
より実務的な意味も踏まえて分析いたしました。
 現段階におけるマンション関連判例の最新かつ最高の作品として作成できたも
のと自負しております。
 最後になりましたがマンション関連の業務に携わる皆様方にとって本書が有益
なものとなることを心より願っております。
 あわせて執筆者の皆様へのお礼を申し上げます。

平成30年2月
弁護士 犬塚 浩


編集代表・編集委員・執筆者
【編集代表】
犬塚  浩(弁護士 京橋法律事務所)
  
【編集委員】
宮田 義晃(弁護士 京橋法律事務所)
吉田可保里(弁護士 T&Tパートナーズ法律事務所)
永盛 雅子(弁護士 株式会社ザイマックス法務部)

【執筆者(執筆順)】
永盛 雅子(上掲)
和久田玲子(弁護士 T&Tパートナーズ法律事務所)
大橋 正典(弁護士 愛宕山総合法律事務所)
堀岡 咲子(弁護士 第一中央法律事務所)
山田 敏章(弁護士 石井法律事務所)
宮田 義晃(上掲)
楠   慶(弁護士 ひかり総合法律事務所)
眇 謙一(弁護士 共永総合法律事務所)
竹下 慎一(弁護士 竹下法律事務所)
石橋 京士(弁護士 一京綜合法律事務所)
睫據 〃亜癖杆郢痢●睫攘伊[Щ務所)
吉田可保里(上掲)
宗像  洸(弁護士 東京赤坂法律事務所・外国法共同事業)
稲垣  司(弁護士 石井法律事務所)








法律家のための企業会計と法の基礎知識


法律家のための企業会計と法の基礎知識
編・著者古田佑紀・梅林啓・市川育義 編
発行年月2018年01月
ISBN978-4-417-01732-5
税込価格3,780円(本体価格:3,500円)
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■解説
法律実務家×公認会計士×法学者

〇企業会計を概観しつつ,会計基準に違反する会計処理の法的論点につき
 過去の事例も踏まえて網羅的な解説を試みる!
〇決算書の種類・仕組み・見方のポイント,監査の基礎知識と手順等,
 会計処理の実際も豊富な図表で手ほどき!


本書は,主として法律実務家向けの入門的な企業会計の解説書である。
企業法務を業務分野とする法律家にとって,企業会計への理解は不可欠
であるが,ある会計事象をどのように会計処理するか,あるいはすべき
かという問題に直面すると,会計処理原則の多様性や複雑さ,さらには
曖昧さも相俟って,それは公認会計士の専門分野であり法律家の専門分
野ではないと考えてしまうことも少なくない。しかし企業の行った会計
処理が不適切であれば,そこには様々な法律問題が発生するのであって
,本来,法律家は,会計処理の適否についての判断から逃げることはで
きないはずである。
 企業の会計処理の適否が問題となった過去の民事刑事の裁判例を見て
も,一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行(あるいは基準)とは
何か,このような企業会計の慣行(あるいは基準)に違反する会計処理
(不適切会計)とはどのようなものか,不適切会計がどのような法的責
任を構成するのか,具体的な不適切会計事件としてはどのようなものが
あり,その法的観点から見たポイントは何なのかなど,論点は様々であ
るが,公認会計士からみて不適切な会計処理であっても,それが会社や
役員等の法的責任に結びつくとは限らないなど,実際の事案における裁
判所の判断要素も統一的ではない。
 本書は,法律家が理解しておくべき企業会計の基礎的な知識をおさえ
た上で,法と企業会計との関係を,法律家及び公認会計士の視点から概
観し,さらに法律家が最も関心のあるであろう会計基準に違反する会計
処理がなされた場合の法的論点について,過去の事例を踏まえながら網
羅的な解説を試みた。このような目的のために,本書は,実務家である
弁護士と公認会計士,刑法と会社法の研究者が分担して執筆したが,結
果として,法律家だけではなく,公認会計士にとっても意義のある解説
書となったように思われる。
 本書の刊行に当たっては,株式会社青林書院編集部の加藤朋子さんに
は,全体の校正や編集作業において多大なる作業をお願いした。
この場を借りて深く御礼申し上げたい。

2017年11月
編者一同


編 者
古田 佑紀:弁護士
梅林  啓:弁護士(西村あさひ法律事務所)
市川 育義:公認会計士(有限責任監査法人トーマツパートナー)

執筆者
古田 佑紀:(上掲)
梅林  啓:(上掲)
市川 育義:(上掲)
安部 立飛:弁護士(西村あさひ法律事務所)
神作 裕之:東京大学大学院法学政治学研究科教授
佐伯 仁志:東京大学大学院法学政治学研究科教授
山添 清昭:有限責任監査法人トーマツ ディレクター公認会計士






貸金業と過払金の半世紀


貸金業と過払金の半世紀
編・著者阿部芳久・阿部高明 著
発行年月2018年01月
ISBN978-4-417-01731-8
税込価格3,780円(本体価格:3,500円)
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■解説
消費者金融業転落の軌跡!!

消費者金融業者を「貸金専業者」と「貸金兼業者」に大別、
かれらが最終的にクレジットカード業に収束していった歴史的
背景と、それに決定的な働きをした最高裁及び種々の裁判所に
おける重要判決例の要点をそれぞれ詳細にまとめた稀覯書!!


まえがき
 本書の執筆に至った経緯(骨子)を述べ、まえがきとする。  
著者の法律事務所(以下「著者事務所」)は、約半世紀前に設立され、一般民事商
事のほか、専門分野の「独占禁止法」と「クレジットカード法」の実務を取り扱っ
ていたが、直近の四半世紀は後者にのみ特化した。その理由は、次のとおりである。
著者事務所の代表は、「独占禁止法」の専門書を公にし、その実務に従事していた
が、平成17年法改正により導入された「リニエンシーに基づく減免申請」は、まさ
に「密告」そのものであった。強烈な生理的嫌悪感を禁じ得ず、独占禁止法とその
実務に対する興味は全く消え失せた。
筆者事務所は、長年、クレジットカード業(以下「カード業」)の事業者団体及び
企業(以下「カード会社」)の法律顧問として、貸金業法と割賦販売法を主要根拠
法とする「クレジットカード法」についての法律相談や訴訟事件に従事してきた。
カード会社の担当者からは日々、カード業の現場で実際に発生した個別かつ微細な
質問や問合せがなされてきた。しかるにその際、弁護士実務の観点から見た場合、
参照する概説書は実際にほとんど役に立たなかった。このため著者事務所は、正確
かつ迅速な回答を可能とすべく、独自の調査や関係先に対する必要な照会等を日常
的に繰り返してきた。その結果、著者事務所には、クレジットカード法の実務的ノ
ウハウが蓄積された。そんな中で平成10年以降、あるカード会社の依頼に基づき、
いわゆる多重債務者からの過払金返還請求訴訟(以下「過払金訴訟」)に対処せざ
るを得なくなった。カード会社の代理人である以上、当然ながら、依頼者のカード
会社の正当な主張を貫徹し、多重債務者側の根拠のない請求を悉く排斥することに
傾注してきたが、その際、次の三つの視点を念頭に対処してきた。
 一つは、「倫理的価値判断」である。
多くの原告(ないし代理人)は、単純に善と悪を峻別し、債務者の原告は被害者で
すべて善人、被告の貸金業者は高利を得ていた悪人と断じ、過払金の返還請求は社
会正義の実現である、と考えていた様子である。その結果、被告の貸金業者の従業
員に罵詈雑言を浴びせる原告代理人もまま見受けられた。ちなみに、カード会社の
従業員の多くはそれなりの大学を卒業し、家族や親類に多重債務者など皆無の健全
な家庭を築き、真っ当な社会人として通常の市民生活を送っている。
しかしながら、この点は判決の是非とは無関係であり、単に当事者(ないしその代
理人)の人間性の問題に過ぎず、仮に議論しても、キリスト教徒とイスラム教徒間
の議論と同様、全く噛み合わず無意味なため、すべて黙殺してきた。
 二つは、「事実認定の正確性」である。
ほとんどの原告(ないし代理人)が、本書で識別しているサラ金業者を代表とする
「貸金専業者」と信販会社を代表とする「貸金兼業者」を一緒くたにし、両者の貸
金業務の内容がすべて同一であると誤認した上での各主張を繰り返してきた。
しかしながら、貸金の利率や取引開始時期が異なれば請求金額も当然、異なってく
るとおり、事実が異なれば結論も異なることはいうまでもない。この観点から、あ
らゆる貸金業者の社歴その他の歴史的事実、事業内容、貸金取引の実態等を全面的
に調査し、依頼者であるカード会社の貸金取引の内容との相違点を詳細に識別し、
有効な反論に努めてきた。
 三つは、「法的解釈論の見極め」である。
原告(ないし代理人)は、最高裁判例に限らず、単なる簡裁レヴェルの判決であっ
ても、それが債務者側に有利な判示であれば、直ちにそれに拡大解釈ないし類推解
釈を行い、他の訴訟に平然と援用してくることが多かった。
しかしながら、判示の意義、すなわち判決の有効射程は極めて限定的なものであり、
要件事実に限らず、たとえそれが間接事実であっても重要な点が異なれば、結論の
法的解釈も異なってくるのが自明の理である。このため、前記の事実認定と同様、
問題とされている判示の基礎となる要件事実ないし重要な間接事実の相違点を正確
かつ明確に識別する作業を幾度となく繰り返し、実施してきた。
以上述べた過払金訴訟への対応に基づき、著者事務所には、利息制限法・出資法・
貸金業法に対する実務知識のほか、これに関する最高裁判例及び高裁・地裁の生き
た判決例が順次、蓄えられていった。著者事務所の業務の変遷の過程で幸いだった
ことは、学生時代からクレジットカードに興味を抱いていた共同代表の阿部高明弁
護士が、クレジットカード法の根幹である貸金業法と割賦販売法の研究に多くの時
間を割き、その結果を相当量の未発表原稿として作成していたことである。当該研
究に基づく著者両名の協議の結果、「クレジットカード法の全貌を体系的に明確に
する著作物」を公にする企画が創出され、遂に平成28年9月から順次、その執筆に
取り掛かった。
 本書は、上記企画の第一弾であるが、消費者金融業者を貸金専業者と貸金兼業者
に大別し、その相違点を明確にし、平家物語の盛者必衰の理に従い消費者金融業の
巨人が劇的に転落し、最終的にはクレジットカード業に収束していった歴史的事実
と、それに決定的な働きをした最高裁判例の概要及び特定の貸金兼業者に対する判
決例の要点を明らかにしたものであるが、少なくとも国会図書館が存続する限り、
「資料」として永久に残存されてしかるべきものと確信している。
 本書は多くの方々の御助力の賜物であり、各人のお名前を個々に表記することは
割愛するが、各位への深甚の謝意を表してまえがきを締める。
  
 平成29年(2017年)12月吉日
 代官山の自宅にて東京タワーとスカイツリーを眺めつつ
 著者代表 阿部 芳久

著 者
阿部 高明:弁護士(阿部東京法律事務所共同代表)
阿部 芳久:弁護士(阿部東京法律事務所)




新民法(債権関係)の要件事実


新民法(債権関係)の要件事実
編・著者伊藤 滋夫 編著
発行年月2017年12月
ISBN978-4-417-01729-5
税込価格4,644円(本体価格:4,300円)
在庫有り
  
在庫があります

■解説
要件事実に造詣の深い実務家が,新民法の要件事実を解く!
新法施行で要件事実はどのように変わるのか?
あらゆる実務の場面に応用できるように徹底的に掘り下げて解説した,
実務家必携の書!

【本書の特徴】
本書は,新民法(債権関係)の改正条文(現行法の削除も一種の改正として
扱い検討対象としている)と関係条文(不改正条文もその性質に応じ検討対
象としている)に関する要件事実を,法制審議会や国会の審議状況,関係判
例・学説等の詳細な検討を踏まえ,具体的事例の検討を行いながら,徹底的
に解説をしたものであり,類書にない特徴を有している。

/渓泳,瞭睛討鮹韻坊措暗に取り上げるのではなく,現行法との間でどの
 ような異同があるか(従来の判例・代表的学説などを検討し,判例法など
 の確認であるのか,新内容かなど)に着目して解説。
⊃渓泳,寮度趣旨を十分に踏まえて(今回の改正を審議した法制審議会,
 国会などにおける審議状況その他改正の根拠に関する文献などから,新民
 法の制度趣旨を精査し,さらに立法事実として主張立証責任対象事実の決
 定に繋がるような議論があったか,それが条文に繋がるなどして立法に反
 映されているかなどを検討して)解説。
その制度趣旨が立証ということが問題となる訴訟の場において最も適切に
 実現できるように,新民法における適切妥当な要件事実(主張立証責任対
 象事実)は何かを解説。


はしがき
 2009年10月28日に開催された法制審議会第160回会議において,
法務大臣から民法(債権関係)の改正に関する諮問第88号として,
「民法のうち債権関係の規定について,見直しを行う必要があると
思われるので,その要綱を示されたい。」という趣旨の諮問がされ
,これを受けて,「法制審議会民法(債権関係)部会」における5
年を超える詳細な審議がされた後,2015年3月31日「民法の一部を
改正する法律案」が,国会に提出され,その後,2017年5月26日に
,「民法の一部を改正する法律」として成立し,同年6月2日平成
29年法律第44号として公布され,同公布の日から起算して3年を超
えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなって
いる。
 本書は,新民法(債権関係)の改正条文(現行法の削除も一種の
改正として扱い検討対象としている)と関係条文(不改正条文もそ
の性質に応じ検討対象としている)に関する要件事実を,法制審議
会や国会の審議状況,関係判例・学説等の詳細な検討を踏まえ,
「裁判規範としての民法」という考え方で一貫して,具体的事例の
検討を行いながら,徹底的に解説をしたものであり,類書にない特
徴を有していると考える。本書が実務上も理論上も有意義な書籍で
あることを確信している。
 以上の詳細は,「序章―民法(債権関係)改正の概要と本書の基
本的特徴」(特に,第₄「本書解説の特徴」)において詳しく述べて
いるので,ご覧いただきたい。
 なお,本書気蓮ぞ綉序章及び第1編「総則」第1章「通則」か
ら第3編「債権」第1章「総則」第7節「有価証券」までの解説
(ただし,第2編「物権」は,改正条文の簡単な解説のみ)を,本書
兇蓮ぢ茖格圈嶌銚◆彗茖仮蓮峽戚鵝彗茖雲瓠崛軋А廚ら同編第5章
「不法行為」までの解説と第5編「相続」第7章「遺言」第4節「遺
言の執行」(若干の条文のみ)の解説をしている。
 本書がこうして世に出ることができたのは,ひとえに執筆者各位の
一方ならぬご尽力の賜物であり,ここに記して,心からの深い謝意を
表したい。また,青林書院編集部・長島晴美氏は,編集方針の策定か
ら始まり,引用原典の確認,用字用語の適正の確保等の細部に至るま
で,実に真摯に編集の仕事をされた。同様に心から厚く御礼を申し上
げる次第である。
  
2017年11月
 伊藤 滋夫

編著者・執筆者紹介
*ここで挙げている執筆者の担当条文は,条文(条文の文章をそのまま掲記
していないものも含む)自体が,独立に表題として出ているもの(例えば,
「(虚偽表示)第94条」)のみであって,他の条文の解説の中で,ある条文
を解説しているときには,そのある条文は,ここでの執筆担当条文としては
挙げていない。

編著者
伊 藤 滋夫:法科大学院要件事実教育研究所顧問,
       弁護士,創価大学名誉教授

執筆者
伊藤 滋夫:上掲
毛受 裕介:神戸地方裁判所判事補
後藤  誠:那覇地方・家庭裁判所沖縄支部支部長判事
栗林 信介:弁護士,創価大学法科大学院教授
佐藤  元:弁護士
難波 孝一:弁護士
北  秀昭:弁護士,筑波大学名誉教授
河村  浩:東京高等裁判所判事
盒供 ‐:大阪高等裁判所部総括判事
若柳 善朗:弁護士
田村 伸子:弁護士,創価大学法科大学院准教授
今出川幸寛:弁護士









新民法(債権関係)の要件事実


新民法(債権関係)の要件事実
編・著者伊藤 滋夫 編著
発行年月2017年12月
ISBN978-4-417-01730-1
税込価格4,104円(本体価格:3,800円)
在庫有り
  
在庫があります

■解説
要件事実に造詣の深い実務家が,新民法の要件事実を解く!
新法施行で要件事実はどのように変わるのか?
あらゆる実務の場面に応用できるように徹底的に掘り下げて解説した,
実務家必携の書!

【本書の特徴】
本書は,新民法(債権関係)の改正条文(現行法の削除も一種の改正として
扱い検討対象としている)と関係条文(不改正条文もその性質に応じ検討対
象としている)に関する要件事実を,法制審議会や国会の審議状況,関係判
例・学説等の詳細な検討を踏まえ,具体的事例の検討を行いながら,徹底的
に解説をしたものであり,類書にない特徴を有している。

/渓泳,瞭睛討鮹韻坊措暗に取り上げるのではなく,現行法との間でどの
 ような異同があるか(従来の判例・代表的学説などを検討し,判例法など
 の確認であるのか,新内容かなど)に着目して解説。
⊃渓泳,寮度趣旨を十分に踏まえて(今回の改正を審議した法制審議会,
 国会などにおける審議状況その他改正の根拠に関する文献などから,新民
 法の制度趣旨を精査し,さらに立法事実として主張立証責任対象事実の決
 定に繋がるような議論があったか,それが条文に繋がるなどして立法に反
 映されているかなどを検討して)解説。
その制度趣旨が立証ということが問題となる訴訟の場において最も適切に
 実現できるように,新民法における適切妥当な要件事実(主張立証責任対
 象事実)は何かを解説。


はしがき
 2009年10月28日に開催された法制審議会第160回会議において,法務大臣か
ら民法(債権関係)の改正に関する諮問第88号として,「民法のうち債権関
係の規定について,見直しを行う必要があると思われるので,その要綱を示
されたい。」という趣旨の諮問がされ,これを受けて,「法制審議会民法
(債権関係)部会」における5年を超える詳細な審議がされた後,2015年3
月31日「民法の一部を改正する法律案」が,国会に提出され,その後,2017
年5月26日に,「民法の一部を改正する法律」として成立し,同年6月2日
平成29年法律第44号として公布され,同公布の日から起算して3年を超えな
い範囲内において政令で定める日から施行されることとなっている。
 本書は,新民法(債権関係)の改正条文(現行法の削除も一種の改正とし
て扱い検討対象としている)と関係条文(不改正条文もその性質に応じ検討
対象としている)に関する要件事実を,法制審議会や国会の審議状況,関係
判例・学説等の詳細な検討を踏まえ,「裁判規範としての民法」という考え
方で一貫して,具体的事例の検討を行いながら,徹底的に解説をしたもので
あり,類書にない特徴を有していると考える。本書が実務上も理論上も有意
義な書籍であることを確信している。
 以上の詳細は,「序章―民法(債権関係)改正の概要と本書の基本的特徴」
(特に,第₄「本書解説の特徴」)において詳しく述べているので,ご覧いた
だきたい。
 なお,本書気蓮ぞ綉序章及び第1編「総則」第1章「通則」から第3編
「債権」第1章「総則」第7節「有価証券」までの解説(ただし,第2編
「物権」は,改正条文の簡単な解説のみ)を,本書兇蓮ぢ茖格圈嶌銚◆彗
2章「契約」第1節「総則」から同編第5章「不法行為」までの解説と第5
編「相続」第7章「遺言」第4節「遺言の執行」(若干の条文のみ)の解説
をしている。
 本書がこうして世に出ることができたのは,ひとえに執筆者各位の一方な
らぬご尽力の賜物であり,ここに記して,心からの深い謝意を表したい。
また,青林書院編集部・長島晴美氏は,編集方針の策定から始まり,引用原
典の確認,用字用語の適正の確保等の細部に至るまで,実に真摯に編集の仕
事をされた。同様に心から厚く御礼を申し上げる次第である。
  
2017年11月
伊藤 滋夫


編著者・執筆者紹介
*ここで挙げている執筆者の担当条文は,条文(条文の文章をそのまま掲記
 していないものも含む)自体が,独立に表題として出ているもの(例えば,
 「(虚偽表示)第94条」)のみであって,他の条文の解説の中で,ある条文
 を解説しているときには,そのある条文は,ここでの執筆担当条文としては
 挙げていない。

編著者
伊藤 滋夫:法科大学院要件事実教育研究所顧問,
      弁護士,創価大学名誉教授

執筆者
伊藤 滋夫:上掲
毛受 裕介:神戸地方裁判所判事補
後藤  誠:那覇地方・家庭裁判所沖縄支部支部長判事
栗林 信介:弁護士,創価大学法科大学院教授
佐藤  元:弁護士
難波 孝一:弁護士
北  秀昭:弁護士,筑波大学名誉教授
河村  浩:東京高等裁判所判事
盒供 ‐:大阪高等裁判所部総括判事
若柳 善朗:弁護士
田村 伸子:弁護士,創価大学法科大学院准教授
今出川幸寛:弁護士







実践フォーラム 破産実務


実践フォーラム 破産実務  感覚の共有と協働・連携を!
編・著者野村剛司 編著
発行年月2017年11月
ISBN978-4-417-01727-1
税込価格6,696円(本体価格:6,200円)
在庫有り
  
在庫があります

■解説
◇こんなときどうする?どうなる?誰もが遭遇する素朴な疑問から
 難問まで実務の解決指針,勘所を語り尽くす圧倒的なライブ感。 
◇どこを読んでも面白い,ためになる。倒産処理弁護士の魂の伝承。
◇弁護士, 裁判官,金融機関担当者等,破産事件関係者必読の書。


■編著者(コアメンバー)
野村 剛司:弁護士 (なのはな法律事務所)

■執筆者(コアメンバー)
石岡 隆司:弁護士 (石岡法律事務所)
山田 尚武:弁護士 (弁護士法人しょうぶ法律事務所) 
籠池 信宏:弁護士・公認会計士 (籠池法律事務所) 
石川 貴康:弁護士 (コンパサーレ法律事務所) 
八木  宏:弁護士 (九頭竜法律事務所)
眈勝々祐:弁護士 (みらい法律事務所) 
桶谷 和人:弁護士・公認会計士 (植物園法律会計事務所) 
久米 知之:弁護士 (神戸H.I.T.法律事務所)
中川  嶺:弁護士 (中川嶺法律事務所)

■執筆者(サポートメンバー)
鈴木 隆文:弁護士・公認会計士 (アライズ総合法律事務所) 
團  潤子:弁護士 (疋田・團法律事務所) 
小川 洋子:弁護士 (太田・渡辺法律事務所) 
森本  純:弁護士 (金子・中・橋本法律特許事務所) 
今井 丈雄:弁護士 (今井法律事務所) 
岡田 雄一郎:弁護士 (長崎清和法律事務所) 
河野 ゆう:弁護士 (弁護士法人トライ法律事務所) 
森  智幸:弁護士 (岡山ひかり法律事務所)
浅井 悠太:弁護士 (烏丸法律事務所) 
丸島 一浩:弁護士 (弁護士法人リバーシティ法律事務所) 
管納 啓文:弁護士 (辻井法律事務所) 
山本 隼平:弁護士 (藤井薫法律事務所) 

■特別ゲスト
安田 孝一:弁護士 (安田法律事務所)
尾田 知亜記:弁護士 (弁護士法人しょうぶ法律事務所)


はしがき
 本書を手に取られたあなたは,こんな本は今までになかったよね,と思
われることでしょう。実際,ここまでの本はなかったと思います。どの頁
を開いてみても,執筆者全員の熱き思いが満ちていて,その熱にあてられ
るかもしれません。是非その熱にあてられていただき,今後の自らの行動
に繋げていただけたら,執筆者一同こんなに嬉しいことはありません。
 全国で数千名の弁護士が申立代理人,破産管財人として日々活動してい
ることでしょう。今回集まったメンバーはそのうち22名とおそらく1パー
セントにも満たないでしょうが,意識は非常に高いメンバーです。全国各
地から星が揃ったといえるでしょう。企画当初は,実践マニュアルの1冊
に加えようかと考えておりましたが,座談会を重ねるうちに,本書は決し
てマニュアルではなく,実践マニュアルの底流に流れるところを,メンバ
ー全員が自分の言葉で語っているのだと気づきました。そこで,「実践マ
ニュアル」と対になるものをと考え,「実践フォーラム」と名づけました
。伝えたい思いは,これまでの3冊の実践マニュアル(『破産管財実践マ
ニュアル〔第2版〕』,『法人破産申立て実践マニュアル』,『民事再生
実践マニュアル』)と同様です。併せてご利用いただけますと幸いです。
 本書の特長として,3つ挙げたいと思います。
 1つ目は,感覚の共有を伝えようとしている点です。先ほど底流に流れ
るところと指摘しましたが,よりよい事業再生,倒産処理を目指して,日
々活動するメンバーに共通する(してほしい)感覚,思いを随所に散りば
めています。
 そして,2つ目は,破産における各事象を申立代理人と破産管財人の双
方の立場から検討していることです。両者の立場の違いを踏まえた上での
協働・連携は,極めて重要であることを感じ取っていただけると思います。
そこには,裁判所も含めた三者の協働・連携も欠かせません。通常の訴訟
とは異なる世界を感じ取っていただきたいと思います。
 さらに,3つ目として,手続選択を分厚く議論しています。これまでは,
基本的にその手続(本書なら破産手続)を選択したところから始まりました
が,本書は,その前段階にある手続選択,特に事業の存続,事業再生を図る
ことを重要視しています。また,破産以外の選択肢も検討しており,この1
冊で全体像が把握できますので,少しでも意識が変わればありがたいと思い
ます。
 本書の構成は,大きく第1編の大座談会と第2編の総括座談会で,第1編
の大座談会がメインの座談会です。第1章で感覚の共有,破産管財人目線と
申立代理人目線を確認し,第2章で法人破産申立てを中心に破産申立てを見
た上で,第3章で事象ごとに申立代理人,破産管財人双方の立場から検討し
ています。第4章では破産における事業継続・事業譲渡を取り上げ,破産を
用いた事業再生を論じます。第5章で申立代理人の役割と義務・責任を取り
上げ,破産管財人との協働・連携も含めた前向きな議論を行っています。第
6章で個人債務者の破産に関する諸問題を詳細に検討します。第7章では文
献も少ない債権者申立てを取り上げます。第8章で破産管財人の活動の実情
を伝えます。第9章では手続選択として,破産以外の選択肢の検討を様々な
側面から論じ,最後に破産手続を利用しやすくするためにはどうしたらよい
かを検討しています。第10章では伝承と運用改善のためには不断の努力が必
要であることを確認し,第11章で再度の倒産法改正に向けて提言しています。
 本書の使い方としては,どこからお読みいただいても結構です。目次を見
て気になるテーマの頁を開いてみてください。座談会中の相互参照を多用し,
事項索引も充実させていますので,本書を縦横無尽に行き来していただけた
らと思います。また,図表で見える化を,脚注において実践マニュアルとの
連携を図り,さらに進むべき文献や裁判例の紹介も行っております。
 日々,具体的な案件に真摯に取り組み,ときに悩み,泣き笑い,悔しい思
いもしてきたメンバーの発言から,何か気づきがあり,繰り返し読む中で,
スルメのように味わい深いものになっていくのであれば望外の幸せです。
 本書は,主に申立代理人,破産管財人となる弁護士を対象とした本ですが,
債権者等の代理人となる弁護士,裁判官,裁判所書記官,金融機関担当者等
の破産事件における数多くの利害関係人と幅広くご利用ください。
 最後になりましたが,本企画を快くお引き受けいただいた株式会社青林書
院及び編集長の宮根茂樹氏に感謝申し上げます。  
 
  平成29年10月
  弁護士 野村 剛司


建築訴訟


最新裁判実務大系


建築訴訟 建築訴訟に携わる全ての実務家にとっての必携書!
編・著者齋藤 繁道 編著
発行年月2017年11月
ISBN978-4-417-01728-8
税込価格7,344円(本体価格:6,800円)
在庫有り
  
在庫があります

■解説
建築訴訟に携わる全ての実務家にとっての必携書!

◇最も解決困難な訴訟類型の一つである建築訴訟。その主要な論点について
 東京地裁で建築訴訟を担当する裁判官らが,実務的経験を踏まえ,最新の判
 例 ,学説 ,建築技術に関する知見や理解の到達点に配慮しつつ ,分かりや
 すく解説。

◇迅速で質の高い解決を目指し切磋琢磨してきた東京地裁民事第22部所属の
 裁判官らの英知を結集!


編著者
齋藤 繁道:東京高裁判事
前東京地裁民事第22部部総括判事
 
執筆者
齋藤  繁道:上掲
齊藤 研一郎:青森地家裁八戸支部判事
熊谷  聡:東京地裁判事
赤谷  圭介:東京地裁判事
稲玉   祐:高知家地裁判事
片野  正樹:仙台法務局訟務部長
岩  雄亮:那覇地家裁名護支部判事
三輪  方大:大阪地裁部総括判事
佐藤  拓海:東京地裁判事
平山  俊輔:東京地裁判事
加藤   靖:金沢家地裁判事
井上  直樹:札幌地裁判事
本村  洋平:内閣府再就職等監視委員会再就職等監察官
鈴木  拓磨:福岡地家裁飯塚支部判事補
佐藤  貴大:東京地裁判事補
齋藤   大:東京地裁判事
藤澤  裕介:鳥取地裁部総括判事

(執筆順。肩書きは平成29年10月現在)


はしがき
 本書の執筆者は,東京地方裁判所民事第22部(建築・調停・借地非訟部。
以下,単に「民事第22部」という。)に現に在籍するか,あるいは過去に
在籍していた現役の裁判官である。同部は,東京地方裁判所の本庁が管轄
する建築事件・建築関係訴訟(以下「建築事件」という。)の全てを処理
しており,日本の地方裁判所の中では,一番多くの建築事件を専門的,集
中的に取り扱っている。
 建築事件は,ご承知のとおり,建物の瑕疵や追加変更工事等争点が多数
あり,その解決に専門的知見が必要であることが多く,当事者の感情的対
立も激しいことなどから,最も解決困難な訴訟類型の一つであり,審理も
長期化しやすいといわれている。私が,同部に部総括判事として着任した
平成27年4月(在任期間は平成29年3月まで)には,提訴からの審理期間
が2年を超える事件が多数あり,中には提訴から7年以上経過した事件も
数件あった。それまで所属していた同裁判所民事通常部では,長期未済事
件が余りなかっただけに大変驚いたことを覚えている。
 このような状況であったから,民事第22部所属の裁判官は,それぞれが
多数の長期未済事件等を抱え,苦労しながら,どうしたら事件を合理的か
つ迅速に解決できるかについて日夜模索し,そのためのノウハウを修得す
るべく各種の努力を重ねていた。しかし,個人の力には限界がある。
 当時,東京地方裁判所民事通常部では,複雑困難な多数の係属事件を,
どのようにしたら質の高い解決に導き,当事者の納得を得ることができる
かが喫緊の課題とされ,そのための方策として,各部における合議の充実
・強化の取組がされていた(拙稿「東京地方裁判所民事通常部における新
たな合議態勢の取組について」判タ1411号5頁参照)。これは,事実上,
法律上の判断が難しい事件等について,できる限り複数の裁判官が多面的,
多角的な観点から議論を尽くすことにより客観的で通用性のある判断をし,
裁判の質を高めようとの考えに基づくものである。そして,部内において
合議や議論を充実させ活発に行うことにより,部内の各裁判官はそれぞれ
が担当する事件の法律的な問題点や訴訟進行上の問題点などについて自然
に意見交換をするようになり,その意見を参考にしながらより客観性のあ
る質の高い裁判をすることも可能となる。このように合議の充実・強化の
取組は,部全体の事件処理能力をアップさせ,部の機能の強化,部の活性
化にもつながり,部に分配された事件について,合議事件,単独事件を問
わず,世代や経験を異にする部の構成員(裁判官)の英知を結集し,客観
的で通用力のある質の高い解決を確保するものである。
 そこで,建築事件の専門部である民事第22部においても,建築事件のよ
り迅速で質の高い解決を目指すべく,部内裁判官の英知を結集することと
し,部内において,建築事件における実体法上の問題,訴訟法上の問題,
事実上の問題,訴訟進行上の問題等様々な問題について,大いに議論し,
部内における合議,議論を活性化,活発化させることとした。具体的には
,建築事件特有の重要論点に関し,部内の裁判官全員でまとまった時間を
取って意見交換をしたり,各裁判官が担当する事件における事実上,法律
上の困難な問題などにつき部内で活発に自由討議をするなどした。また,
部内の議論をコンスタントに行うために,平成27年秋から,週3回昼休み
に,各裁判官があらかじめ議論したいとして申し出た問題について議論す
る「審理運営ミーティング」を開催することとした。これらの議論は,回
数を重ねるたびに深化し,発展していったが,その内容は誠に興味深く,
時に白熱することもあった。こうした議論をとおして,民事第22部の裁判
官は,建築事件専門部所属の裁判官としてのスタンダードを身に付けると
ともに,互いに切磋琢磨をしてきたといってよい(なお,これらの取組等
により民事第22部における上記長期未済事件数や係属事件数は大幅に減少
した。高い志を持って地道に努力を重ねてきた同部所属の裁判官に対し,
改めて敬意を表したい。)。
 本書は,このようにして実務的感覚を磨いてきた民事第22部在籍の裁判
官,あるいはOBらが,建築事件において極めてよく問題とされる主要な論
点等について,実務的経験や上記議論の結果等を踏まえ,これまで積み上
げられてきた学説や裁判例,最新の判例,建築技術に関する知見や理解の
到達点に配慮しつつ,自らの考えを率直に述べたものである。したがって,
当然ながら,その内容は,建築事件に携わる弁護士,裁判官などの全ての
方々にとって,極めて有用で実践的な示唆に富むものとなっている。これ
らを大いに参考にしていただければ幸いである。
 なお,本書刊行に当たり,青林書院の長島晴美氏には大変お世話になっ
た。同氏の長期にわたる忍耐や極め細やかな心配りなくしては,到底この
たびの発刊にこぎつけることはできなかったであろう。この場をお借りし
て心より感謝と御礼を申し上げたい。

  平成29年10月
齋藤 繁道



知財実務ガイドブック -知財の活用とトラブル対策-


知財実務ガイドブック -知財の活用とトラブル対策-
編・著者三山 峻司 編著
発行年月2017年10月
ISBN978-4-417-01726-4
税込価格5,940円(本体価格:5,500円)
在庫有り
  
在庫があります

■解説
最前線の現場から知財実務の実際を案内!!
知財の戦略的な活用から,リスク管理,紛争解決まで,法的実務の注意点や創意工夫を紹介。
知財を手がける弁護士,弁理士,企業の知財部員が,糸口を見つけるのにすぐに役立つ実践の書。


本書は,知的財産関係法の基本を踏まえ,徹底して「実務」の「現場の処理」
にこだわった内容になっています。実務の現場からの実務家による法律専門職や
企業実務家のための知財処理に役立つ内容になるようにと心がけました。その視
点から理論や学説の対立等は概説書や論文の紹介にとどめ,有益情報はできるだ
け紹介に努め,法的処理における実務での悩ましいケースの中から基本と現場の
工夫について体験から得られたノウハウ的な内容を盛り込んでいます。
 執筆者らは「実務」の「現場の処理」を実地に体験し処理してきた法律実務家
です。頭書の内容を具体的にどのような形式で読者に限られた紙幅の中でコンパ
クトに提供できるか会議を重ねました。ケースをQにしそれに即して解説するのが
適切かとも考えましたが,事実関係が細かくなりすぎるQでは汎用に必ずしも向か
なくなってしまう,さりとてケースを意識しない一般的叙述では機微に触れる実務
の悩ましい点を伝えきれない,いずれの方法も「帯に短かし襷に長し」の一長一短
となってしまいます。
 そこで,折衷的立場をとって,本文では「実務」の知財法がらみの現場の処理の
ための知識を概述し,これを補いあるいは本文で触れられなかった実務で直面する
であろうケースの内容をQとして要所において作成し,Aで解説するQ&A形式を盛り込
む方法を採用しました。
 域外のビジネス環境はどんどん変化し,熾烈な企業間競争が続いています。国内外
の環境変化に対応できる意識した知財活動が求められているのです。
 本書は,これまでの書籍と一味も二味もちがった知財法実務のいわば痒いところに
手が届く内容の書籍になったと自負しています。知財処理をはじめて取り扱うビギナ
ーは勿論,ある程度処理を扱ってきた中堅の実務家にも役立つものになっていると思
います。その思いにそって本書が利用されるのであれば執筆者らにとってその喜びに
すぐるものはありません。
 最後に本書出版に向けてご努力いただいた青林書院の宮根茂樹さんにお礼を申し上
げます。
  
  2017年10月
三山 峻司 


■編著者
三山 峻司(弁護士・弁理士):中之島シティ法律事務所 
  
■執筆者
室谷 和彦(弁護士):室谷法律事務所 
井上 周一(弁護士 弁理士):堺筋駅前法律事務所
面谷 和範(弁護士 弁理士):面谷・島 法律特許事務所 
清原 直己(弁護士 弁理士):中之島シティ法律事務所 
矢倉 雄太(弁護士):中之島シティ法律事務所 


大コンメンタール刑事訴訟法【第二版】第11巻(刑事訴訟特別法)


大コンメンタール刑事訴訟法【第二版】〔全11巻〕


大コンメンタール刑事訴訟法【第二版】第11巻(刑事訴訟特別法) 刑事司法の変革に応える実務と理論の本格的注釈書。
編・著者河上和雄・中山善房・古田佑紀・原田國男・河村博・渡辺咲子 編
発行年月2017年10月
ISBN978-4-417-01724-0
税込価格12,960円(本体価格:12,000円)
在庫有り
  
在庫があります

■解説
刑事司法の変革に応える実務と理論の本格的注釈書。

◆初版完結から10余年,この間の判例,学説を取り入れて増補。
◆実務の動向を踏まえ,客観的な法解釈とその運用を詳細に解説。
◆全8巻を全11巻に改編し,更に実務的・学問的充実度を高める。


本書の初版(全8巻)は,全巻完結から数えて10年余,第1回刊行からは既
に15年余が経過した。この間,幸いにも刑事訴訟法の解釈・運用の実務に資す
るとして,多方面からご支持をいただくことができた。
 本コンメンタールは,現行刑事訴訟法典の全般にわたって,これまでに蓄積
された膨大な判例を踏まえつつ,学説にも意を用いながら,法文解釈のあるべ
き姿を念頭に条文の文言に即した詳細な解説を施すことを企図して刊行したも
のであった。
 しかし,初版刊行後,刑事訴訟法は10数度にわたる所要の改正がなされ,今
日に至っている。とりわけ,司法制度改革の一環として,平成16年に裁判員制
度の導入に伴う法改正(争点の明確化と証拠開示の拡充に伴う公判前整理手続,
被疑者国選弁護制度,即決裁判手続の創設等)が,平成19年には被害者参加制
度の新設にかかる法改正が,諸規則の改正と併せて行われてきた。また,この
間の判例,学説においても新たな動きや更なる蓄積が見られる。
 そこで,今回,これらの改正内容を盛り込むとともに,初版の内容を全面的
に修訂し,最新の法令,判例,学説はもとより実務の動向をも織り込んで,現
行刑事訴訟法の客観的な解釈・運用状況を明確にし,より一層利用価値の高い
コンメンタールを目指し,第二版を刊行することとした。
 第二版の編集・解説の方針は,基本的に初版と変わりはないが,編者ならび
に執筆者がかなり交替している。初版の刊行後に故人となられるなど,やむを
得ない事情によるものである。
 また,新設条文の解説については,立法作業に参画され,あるいは実務に精
通される第一線の執筆陣を新たに迎え,制度の意義とその運用に必要と思われ
る解釈や基本的な考え方についての詳細な解説をお願いした。
 なお,今改訂を機に巻編成を全11巻に増編することとした。これは改訂に伴
う紙数の増加を考慮し,各巻の分量を平準化し便益を図ったものである。
 この第二版が,初版と同様,実務界,学界をはじめ刑事訴訟にたずさわる多
くの方々に広く活用されることを切に期待するものである。
 
  2017年9月 
河上 和雄
中山 善房
古田 佑紀
原田 國男
河村  博
渡辺 咲子


編集者
河上 和雄:元最高検察庁公判部長 
中山 善房:元東京高等裁判所判事 
古田 佑紀:元最高裁判所判事 
原田 國男:慶應義塾大学法科大学院客員教授・元東京高等裁判所判事 
河村  博:同志社大学法学部教授・元名古屋高等検察庁検事長 
渡辺 咲子:明治学院大学名誉教授・元東京高等検察庁検事 

執筆者 
上冨 敏伸:最高検察庁検事 
飯島  泰:司法研修所検察教官室上席教官 
田辺 泰弘:大阪高等検察庁次席検事
       (執筆順・肩書きは本書発行時)


交通事故物的損害の認定の実際〔改訂版〕


交通事故物的損害の認定の実際〔改訂版〕
編・著者園部 厚 著
発行年月2017年09月
ISBN978-4-417-01725-7
税込価格3,564円(本体価格:3,300 円)
在庫有り
  
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■解説
●物損はいかに認定・判断されているのか?
裁判官が,弁護士費用補償特約付自動車保険の普及で増加し様々な論点
がある物損被害の損害賠償請求事件の裁判例について,争点項目を細分
化して,よりわかりやすく整理。
最新裁判例を加えますます充実した,交通事故事件に携わる者に有用な1冊!


執筆者紹介
園部 厚:東京簡易裁判所判事


はしがき
 近年,自動車保険における弁護士費用補償特約の普及により,裁判所の交通
損害賠償請求訴訟事件が増加している傾向にある。従前は,請求額が余り多く
ない,交通事故の物損被害についての損害賠償に関する紛争については,弁護
士に委任すると,請求額に対して多額の弁護士費用がかかるため,当事者の意
図するような結果での紛争解決ができなくても,訴訟提起がなされることはな
かったのではないかと思われる。そのような物損被害についての損害賠償に関
する紛争が,弁護士費用補償特約付自動車保険に加入していたことにより,訴
訟提起時になんらの負担をすることなく,弁護士を代理人として訴訟提起がで
きるため,物損被害についての損害賠償請求の訴訟事件が増加している傾向に
あるようである。最近では,修理費等の請求額が十万円に満たない物損被害の
損害賠償請求事件も弁護士代理人付で訴訟提起されることも珍しくない。そし
て,そのような交通事故における物損被害についての損害賠償請求訴訟事件が
増加している中,そのような事件の当事者が,様々な請求・主張をし,様々な
論点が生じており,事件の審理時間も従前より長くなっており,最終的に自己
の主張について妥協をすることなく,判決で終了する事件も増えているとの指
摘もある。
 そのような状況の中,交通事故の物損被害についての裁判例を整理し,物
損について争いがあるものについて,その内容ごとに整理し,どのように認
定し,判断をしているかについて,まとめたものがあれば,物損被害につい
ての損害賠償請求訴訟の問題点を的確に把握し,事件を適正かつ迅速に処理
することに役立つのではないかと思い,本書を作成することとした。
 本書が,交通事故の物損被害についての損害賠償請求事件に携わる者にと
って,有用のものとなり,交通事故の物損被害についての損害賠償請求事件
の適切かつ迅速な処理に役立つものとなれば幸いである。

  平成27年6月
  園部 厚


白熱・刑事事実認定 -冤罪防止のハンドブック-


白熱・刑事事実認定 -冤罪防止のハンドブック-
編・著者門野 博 著
発行年月2017年9月
ISBN978-4-417-01720-2
税込価格3,888円(本体価格:3,600円)
在庫有り
  
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■解説
難解な“刑事事実認定”を分かりやすく伝える1冊!
冤罪の絶滅を願うすべての人の必読書!


門野 博: 弁護士(弁護士法人 りべるて・えがりて法律事務所)


はしがき
刑事事実認定は難しいといわれますが,若手の弁護士をはじめ,刑事事件
に意欲を持って取り組もうとされている法曹の皆様に,それを分かりやすく
伝えたいと願い本書を著しました。刑事事実認定に関しては,いろいろなタ
イプの書物が出されています。
 しかし,専門分野の先生方の書かれた論文はかなりの知識を持った方々で
も,読みこなすのは容易ではないように感じられます。具体的な事件のレポ
ートも大いに有用なのですが基礎的な知識がないと十分な理解にはなかなか
いたりません。また,あまりにも,まっとうすぎて,一から読み進めるには,
かなりの忍耐力を要するものもあります。そこで,事実認定に興味を持ち,
それを実践に役立てようとしている方々に,わくわくするような新鮮な気持
ちで読み進んでいただき,読み終えたときには,オールラウンドの基礎知識
が身につき,知らず知らずに,事実認定の何たるか,真髄みたいなものが伝
わっているようなそんな本が書けないかと考えました。私の,力の限界もあ
り,とても看板どおりのものができているとはいえませんが,どこまで成功
しているか,その最終結論はこの本を手に取ってくださった皆様のご判断に
お任せするほかありません。
 本書の副題(サブタイトル)を,「冤罪防止のハンドブック」としました。
言わずもがなですが,冤罪防止は刑事司法・刑事裁判の最重要の課題と言っ
ても決して言い過ぎではありません。今日,冤罪防止のためにいろいろな方
策が考えられてきています。
 しかし,私がこの本で,めざしたのは,本書を読んでくださった皆様に,
冤罪防止のための法律知識をより豊富に,そしてより確実にしていただいて,
それを,実際の実務でしっかりと活用していただきたいということに尽きま
す。冤罪発生の原因が分かり,それを防ぐための諸方策をいくら理解したと
しても,その実践の場において,それに立ち向かうときに,法律知識が不十
分であれば,それはとうていかないません。地道ではありますが,基礎知識
の重要性を大いに強調したいと思います。本書は,事実認定に関する
ものであり,基礎知識といっても事実認定に関係するものにとどまりますが,
少しでも,冤罪防止という大目標に貢献できれば,それに勝る喜びはありま
せん。
 以上のような本書の目的から,その構成には,多少の工夫を凝らしていま
す。その点に関しては,次頁の「本書の構成と活用法」で説明していますの
で,これを最初にお目とおしいただければと思います。それでは,皆様のご
奮闘をお祈りいたします。
 
 平成29年9月
 門野 博 
 


新・注解 特許法〔第2版〕上巻


新・注解 特許法〔第2版〕上巻
編・著者中山信弘・小泉直樹 [編]
発行年月2017年09月
ISBN978-4-417-01717-2
税込価格17,280円(本体価格:16,000円)
在庫有り
  
在庫があります

■解説
第一線の研究者・実務家によるわが国最大級の
新・特許法コンメンタールの最新刊!! 
        
◆特許法の理論・実務を細大漏らさず取り込んだ大分量の3分冊。
◆膨大な判例・文献を徹底網羅,特許法の現在を解明する。
◆第1章〜第3章の2(第1条〜第65条)を収録。


■編集者
中山 信弘:東京大学名誉教授,弁護士
小泉 直樹:慶應義塾大学法科大学院教授,弁護士(TMI総合法律事務所)

■執筆者(執筆順)
平嶋 竜太:筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
森 博之:弁護士
松山 智恵:弁護士
酒井 宏明:弁理士・金沢工業大学大学院教授
香島 拓也:弁理士・金沢工業大学大学院客員教授・電気通信大学非常勤講師
駒田 泰土:上智大学法学部教授
潮海 久雄:筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
内藤 和彦:弁理士・工学博士
酒井 仁郎:弁理士
山田  拓:弁理士・農学博士
川崎 隆二:弁理士
吉田 和彦:弁護士・ニューヨーク州弁護士・東北大学特任教授(客員)
飯田  圭:弁護士・弁理士
木村耕太郎:弁護士
飯塚 卓也:弁護士・岩手大学研究推進機構客員教授・東北大学大学院工学研究科講師
田中 浩之:弁護士・ニューヨーク州弁護士
赤堀 龍吾:弁護士
伊藤健太郎:弁理士
早川 大輔:弁理士
加藤志麻子:弁理士
江幡 奈歩:弁護士
日野 真美:弁理士・ニューヨーク州弁護士・アメリカ弁理士・薬剤師)
大野 聖二:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士・
          慶応義義塾大学法科大学院非常勤講師
小林 英了:弁護士
加藤 公延:弁理士・金沢工業大学大学院教授
眤次 ―隋弁理士
伊藤 剣太:弁理士・東京都市大学非常勤講師
寺崎  直:弁理士,筑波大学グローバル教育院非常勤講師
井関 涼子:同志社大学法学部教授
小林  浩:弁理士・元中国人民大学客員教授
鈴木 將文:名古屋大学大学院法学研究科教授
北原 潤一:弁護士・ニューヨーク州弁護士
岩坪  哲:弁護士・弁理士・名古屋大学法科大学院講師
川田  篤:弁護士・弁理士
根本  浩:弁護士・ニューヨーク州弁護士
城山 康文:弁護士・東京大学法科大学院客員教授
岡田  誠:弁護士・弁理士
林 いづみ:弁護士・中央大学法科大学院客員教授
渡辺  光:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
服部  誠:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士・
          神戸大学大学院法学研究科客員教授
相良由里子:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
井上 義隆:弁護士
宮田 英毅:弁理士
杉村 光嗣:弁護士・弁理士
小林 純子:弁理士
黒川  恵:弁理士
盒供●脇鵝弁護士・弁理士
松葉 栄治:弁護士
盒供 ―漾弁護士・弁理士
黒田  薫:弁護士・弁理士
佐々木英人:弁護士
相田 義明:弁理士
岡本 尚美:元弁護士
古橋 伸茂:弁理士
澤井 光一:弁理士
松本  司:弁護士・弁理士
伊原 友己:弁護士・弁理士
井窪 保彦:弁護士
大月 雅博:弁護士・ニューヨーク州弁護士
中村  閑:弁護士
片山 英二:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
本多 広和:弁護士・ニューヨーク州弁護士
佐長  功:弁護士
金子 敏哉:明治大学法学部准教授
佐藤 辰彦:弁理士・東日本国際大学客員教授
松井 孝夫:弁理士
吉田雅比呂:弁理士


『新・注解特許法』初版の上梓(2011年)からすでに6年が経過し,
特許法の世界にも大きな変化が見られるので,ここに第2版を出版する
こととした。わが国唯一の特許法の大コンメンタールである本書を継続
してリニューアルしてゆくことは斯界に対する大きな責務であり,今回
も小泉直樹慶応義塾大学教授の指導の下に,多くの実務家や学者の協力
を得ることができ,ここに第2版を刊行する運びとなったことは,私と
しても大変な喜びである。

 本書の役割は,多くの判例と学説を引用した上で,各執筆者の見解を
述べることにあるが,なかんずく判例を網羅的に渉猟することが,特に
実務にとって重要であると考えている。一般論として判例の研究・分析
の重要性は言うまでもないが,特に特許法のようなビジネス・ローにと
っては格段に重要である。そしてこの6年間で特許権に関する判例はか
なり増加し,また新しい学説も増えているために,本書も2分冊では収
まりきらず,3分冊となってしまった。判例を重視する以上,ページが
増えることはやむを得ないと考えており,これは他の法分野における大
きなコンメンタールにおいても同様の傾向にある。

 特許法の世界は,デジタル技術の発展により,この変革の影響を受け
ることは必定であり,今後もAI,IoT,ビッグデータ,標準化等の急激
な発展により,特許法もこの荒波の洗礼を受けて大きく変わってゆくで
あろう。今世紀末には,特許法を初めとする知的財産法がどのような姿
になっているのか,想像もつかないが,保護の形に変化があるかもしれ
ないが,財産的情報の重要性は変わることはないであろう。今後の特許
法研究のあり方がどのように変化してゆくべきか,という点は不明であ
るが,判例の検討が重要となるであろうことには変わりがないであろう。
その意味において,コンメンタールの重要性は不動であると思える。

 なおTPP関連改正法は平成28年12月9日に参議院で可決成立したものの
,アメリカの離脱によりTPP自体が漂流し,現在その施行の目処すらたっ
ていないという状況である。そこで,TPP関連改正法については,執筆者
の意向で随所で触れるに留め,本書では平成27年7月10日の特許法改正
法(法律第55号)を基準とし,その後のものは基本的には採用していない
ことに注意されたい。ただTPP関連改正法施行の可能性が皆無という訳で
はなく,今後とも注視してゆく必要があろう。

2017年7月
中山 信弘 
 
 


新・注解 特許法〔第2版〕中巻


新・注解 特許法〔第2版〕中巻
編・著者中山信弘・小泉直樹 [編]
発行年月2017年09月
ISBN978-4-417-01718-9
税込価格19,440円(本体価格:18,000円)
在庫有り
  
在庫があります

■解説
第一線の研究者・実務家によるわが国最大級の
新・特許法コンメンタールの最新刊!!
    
特許法の理論・実務を細大漏らさず取り込んだ大分量の3分冊。
膨大な判例・文献を徹底網羅,特許法の現在を解明する。
第4章第1節〜第3節(第66条〜第112条の3)を収録。


■編集者
中山 信弘:現在,東京大学名誉教授,弁護士
小泉 直樹:慶應義塾大学法科大学院教授,弁護士(TMI総合法律事務所)

■執筆者(執筆順)
平嶋 竜太:筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
森 博之:弁護士
松山 智恵:弁護士
酒井 宏明:弁理士・金沢工業大学大学院教授
香島 拓也:弁理士・金沢工業大学大学院客員教授・電気通信大学非常勤講師
駒田 泰土:上智大学法学部教授
内藤 和彦:弁理士・工学博士
酒井 仁郎:弁理士
山田  拓:弁理士・農学博士
川崎 隆二:弁理士
吉田 和彦:弁護士・ニューヨーク州弁護士・東北大学特任教授(客員)
飯田  圭:弁護士・弁理士
木村耕太郎:弁護士
飯塚 卓也:弁護士・岩手大学研究推進機構客員教授・東北大学大学院工学研究科講師
田中 浩之:弁護士・ニューヨーク州弁護士
赤堀 龍吾:弁護士
伊藤健太郎:弁理士
早川 大輔:弁理士
加藤志麻子:弁理士
江幡 奈歩:弁護士
日野 真美:弁理士・ニューヨーク州弁護士・アメリカ弁理士・薬剤師
大野 聖二:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士・慶応義義塾大学法科大学院非常勤講師
小林 英了:弁護士
加藤 公延:弁理士・金沢工業大学大学院教授
眤次 ―隋弁理士
伊藤 剣太:弁理士・東京都市大学非常勤講師
寺崎  直:弁理士,筑波大学グローバル教育院非常勤講師
井関 涼子:同志社大学法学部教授
小林  浩:弁理士・元中国人民大学客員教授
鈴木 將文:名古屋大学大学院法学研究科教授
北原 潤一:弁護士・ニューヨーク州弁護士
岩坪  哲:弁護士・弁理士・名古屋大学法科大学院講師
川田  篤:弁護士・弁理士
根本  浩:弁護士・ニューヨーク州弁護士
城山 康文:弁護士・東京大学法科大学院客員教授
岡田  誠:弁護士・弁理士
林 いづみ:弁護士・中央大学法科大学院客員教授
渡辺  光:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
服部  誠:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士・神戸大学大学院法学研究科客員教授
相良由里子:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
井上 義隆:弁護士
宮田 英毅:弁理士
杉村 光嗣:弁護士・弁理士
小林 純子:弁理士
黒川  恵:弁理士
盒供●脇鵝弁護士・弁理士
松葉 栄治:弁護士
盒供 ―漾弁護士・弁理士
黒田  薫:弁護士・弁理士
佐々木英人:弁護士
相田 義明:弁理士
岡本 尚美:元弁護士
古橋 伸茂:弁理士
澤井 光一:弁理士
松本  司:弁護士・弁理士
伊原 友己:弁護士・弁理士
井窪 保彦:弁護士
大月 雅博:弁護士・ニューヨーク州弁護士
中村  閑:弁護士
片山 英二:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
本多 広和:弁護士・ニューヨーク州弁護士
佐長  功:弁護士
金子 敏哉:明治大学法学部准教授
佐藤 辰彦:弁理士・東日本国際大学客員教授
松井 孝夫:弁理士
吉田雅比呂:弁理士


『新・注解特許法』初版の上梓(2011年)からすでに6年が経過し,
特許法の世界にも大きな変化が見られるので,ここに第2版を出版する
こととした。わが国唯一の特許法の大コンメンタールである本書を継続
してリニューアルしてゆくことは斯界に対する大きな責務であり,今回
も小泉直樹慶応義塾大学教授の指導の下に,多くの実務家や学者の協力
を得ることができ,ここに第2版を刊行する運びとなったことは,私と
しても大変な喜びである。

 本書の役割は,多くの判例と学説を引用した上で,各執筆者の見解を
述べることにあるが,なかんずく判例を網羅的に渉猟することが,特に
実務にとって重要であると考えている。一般論として判例の研究・分析
の重要性は言うまでもないが,特に特許法のようなビジネス・ローにと
っては格段に重要である。そしてこの6年間で特許権に関する判例はか
なり増加し,また新しい学説も増えているために,本書も2分冊では収
まりきらず,3分冊となってしまった。判例を重視する以上,ページが
増えることはやむを得ないと考えており,これは他の法分野における大
きなコンメンタールにおいても同様の傾向にある。

 特許法の世界は,デジタル技術の発展により,この変革の影響を受け
ることは必定であり,今後もAI,IoT,ビッグデータ,標準化等の急激
な発展により,特許法もこの荒波の洗礼を受けて大きく変わってゆくで
あろう。今世紀末には,特許法を初めとする知的財産法がどのような姿
になっているのか,想像もつかないが,保護の形に変化があるかもしれ
ないが,財産的情報の重要性は変わることはないであろう。今後の特許
法研究のあり方がどのように変化してゆくべきか,という点は不明であ
るが,判例の検討が重要となるであろうことには変わりがないであろう。
その意味において,コンメンタールの重要性は不動であると思える。

 なおTPP関連改正法は平成28年12月9日に参議院で可決成立したものの
,アメリカの離脱によりTPP自体が漂流し,現在その施行の目処すらたっ
ていないという状況である。そこで,TPP関連改正法については,執筆者
の意向で随所で触れるに留め,本書では平成27年7月10日の特許法改正
法(法律第55号)を基準とし,その後のものは基本的には採用していない
ことに注意されたい。ただTPP関連改正法施行の可能性が皆無という訳で
はなく,今後とも注視してゆく必要があろう。

2017年7月
中山 信弘 
 
 


新・注解 特許法〔第2版〕下巻


新・注解 特許法〔第2版〕下巻
編・著者中山信弘・小泉直樹 [編]
発行年月2017年09月
ISBN978-4-417-01719-6
税込価格17,280円(本体価格:16,000円)
在庫有り
  
在庫があります

■解説
第一線の研究者・実務家によるわが国最大級の
新・特許法コンメンタールの最新刊!!    

特許法の理論・実務を細大漏らさず取り込んだ大分量の3分冊。
膨大な判例・文献を徹底網羅,特許法の現在を解明する。
第5章〜第11章(第113条〜第204条),附則,判例索引,事項索引を収録。


■編集者
中山 信弘:東京大学名誉教授,弁護士
小泉 直樹:慶應義塾大学法科大学院教授,弁護士(TMI総合法律事務所)

■執筆者(執筆順)
平嶋 竜太:筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
森 博之:弁護士
松山 智恵:弁護士
香島 拓也:弁理士・金沢工業大学大学院客員教授・電気通信大学非常勤講師
駒田 泰土:上智大学法学部教授
潮海 久雄:筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授
内藤 和彦:弁理士・工学博士
酒井 仁郎:弁理士
山田  拓:弁理士・農学博士
川崎 隆二:弁理士
吉田 和彦:弁護士・ニューヨーク州弁護士・東北大学特任教授(客員)
飯田  圭:弁護士・弁理士
木村耕太郎:弁護士
飯塚 卓也:弁護士・岩手大学研究推進機構客員教授・東北大学大学院工学研究科講師
田中 浩之:弁護士・ニューヨーク州弁護士
赤堀 龍吾:弁護士
伊藤健太郎:弁理士
早川 大輔:弁理士
加藤志麻子:弁理士
江幡 奈歩:弁護士
日野 真美:弁理士・ニューヨーク州弁護士・アメリカ弁理士・薬剤師
大野 聖二:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士・
          慶応義義塾大学法科大学院非常勤講師
小林 英了:弁護士
加藤 公延:弁理士・金沢工業大学大学院教授
眤次 ―隋弁理士
伊藤 剣太:弁理士・東京都市大学非常勤講師
寺崎  直:弁理士,筑波大学グローバル教育院非常勤講師
井関 涼子:同志社大学法学部教授
小林  浩:弁理士・元中国人民大学客員教授
鈴木 將文:名古屋大学大学院法学研究科教授
北原 潤一:弁護士・ニューヨーク州弁護士
岩坪  哲:弁護士・弁理士・名古屋大学法科大学院講師
川田  篤:弁護士・弁理士
根本  浩:弁護士・ニューヨーク州弁護士
城山 康文:弁護士・東京大学法科大学院客員教授
岡田  誠:弁護士・弁理士
林 いづみ:弁護士・中央大学法科大学院客員教授
渡辺  光:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
服部  誠:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士・
          神戸大学大学院法学研究科客員教授
相良由里子:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
井上 義隆:弁護士
宮田 英毅:弁理士
杉村 光嗣:弁護士・弁理士
小林 純子:弁理士
黒川  恵:弁理士
盒供●脇鵝弁護士・弁理士
松葉 栄治:弁護士
盒供 ―漾弁護士・弁理士
黒田  薫:弁護士・弁理士
佐々木英人:弁護士
相田 義明:弁理士
岡本 尚美:元弁護士
古橋 伸茂:弁理士
澤井 光一:弁理士
松本  司:弁護士・弁理士
伊原 友己:弁護士・弁理士
井窪 保彦:弁護士
大月 雅博:弁護士・ニューヨーク州弁護士
中村  閑:弁護士
片山 英二:弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士
本多 広和:弁護士・ニューヨーク州弁護士
佐長  功:弁護士
金子 敏哉:明治大学法学部准教授
佐藤 辰彦:弁理士・東日本国際大学客員教授
松井 孝夫:弁理士
吉田雅比呂:弁理士


『新・注解特許法』初版の上梓(2011年)からすでに6年が経過し,
特許法の世界にも大きな変化が見られるので,ここに第2版を出版する
こととした。わが国唯一の特許法の大コンメンタールである本書を継続
してリニューアルしてゆくことは斯界に対する大きな責務であり,今回
も小泉直樹慶応義塾大学教授の指導の下に,多くの実務家や学者の協力
を得ることができ,ここに第2版を刊行する運びとなったことは,私と
しても大変な喜びである。

 本書の役割は,多くの判例と学説を引用した上で,各執筆者の見解を
述べることにあるが,なかんずく判例を網羅的に渉猟することが,特に
実務にとって重要であると考えている。一般論として判例の研究・分析
の重要性は言うまでもないが,特に特許法のようなビジネス・ローにと
っては格段に重要である。そしてこの6年間で特許権に関する判例はか
なり増加し,また新しい学説も増えているために,本書も2分冊では収
まりきらず,3分冊となってしまった。判例を重視する以上,ページが
増えることはやむを得ないと考えており,これは他の法分野における大
きなコンメンタールにおいても同様の傾向にある。

 特許法の世界は,デジタル技術の発展により,この変革の影響を受け
ることは必定であり,今後もAI,IoT,ビッグデータ,標準化等の急激
な発展により,特許法もこの荒波の洗礼を受けて大きく変わってゆくで
あろう。今世紀末には,特許法を初めとする知的財産法がどのような姿
になっているのか,想像もつかないが,保護の形に変化があるかもしれ
ないが,財産的情報の重要性は変わることはないであろう。今後の特許
法研究のあり方がどのように変化してゆくべきか,という点は不明であ
るが,判例の検討が重要となるであろうことには変わりがないであろう。
その意味において,コンメンタールの重要性は不動であると思える。

 なおTPP関連改正法は平成28年12月9日に参議院で可決成立したものの
,アメリカの離脱によりTPP自体が漂流し,現在その施行の目処すらたっ
ていないという状況である。そこで,TPP関連改正法については,執筆者
の意向で随所で触れるに留め,本書では平成27年7月10日の特許法改正
法(法律第55号)を基準とし,その後のものは基本的には採用していない
ことに注意されたい。ただTPP関連改正法施行の可能性が皆無という訳で
はなく,今後とも注視してゆく必要があろう。

2017年7月
中山 信弘 
 
 




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